「経済」６月号について、「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■世界と日本
【韓国の「卵大乱」】（洪相鉉）
（内容紹介）
産経などの記事紹介で代替。
産経
■【鳥インフル】韓国で史上最悪被害「卵が消える！？」 朴槿恵政権混乱で対応に遅れ
http://www.sankei.com/world/news/161224/wor1612240042-n1.html
■韓国各地で鳥インフル猛威
http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060051-n1.html
■ロイター『韓国が鳥インフルで新たに5万羽処分、過去最悪の感染に』
http://jp.reuters.com/article/health-birdflu-skorea-idJPKBN16F0KT
特集「憲法施行70年と平和主義」
■安倍「改憲」の歴史的位置と展望（渡辺治*1）
■岐路に立つ戦後世界と憲法の平和主義（小沢隆一*2）
（内容紹介）
もちろん「安倍の改憲意欲」や理由、事情はどうあれ「安倍政権の支持率が40〜50％台に高止まりしてること」について、渡辺氏も小沢氏も「いささかも軽視してはいないが」
一方で過大評価は禁物だが
１）参院選において野党共闘が成立したこと
２）「自衛隊員から死者が出た際の」世論の批判を恐れて安倍が南スーダンPKOに派遣した自衛隊を撤退させたこと
３）多くの世論調査において（北朝鮮情勢などによってか改憲支持が微増傾向にあるが）護憲派が未だ改憲派より多いこと
などに注目している。
改憲論が有利とは必ずしも言えない政治状況であり、護憲派がどう対応していくかが問われている。その点、韓国大統領選で盧武鉉政権の流れを汲む文在寅氏が当選したことは極東の緊張が遠のく可能性があるという意味で喜ばしいことだろう。
■核兵器禁止へふみだした国連会議（梶原渉*3）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■主張『核兵器禁止条約交渉：歴史的な第一歩を踏み出した』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-04/2017040401_05_1.html
■核兵器禁止条約国連会議 「歴史的な一歩」実感：参加の笠井氏 日本の役割力説：衆院外務委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-07/2017040704_05_1.html
■核兵器禁止条約の国連会議、志位委員長「驚くべき成果」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-07/2017040702_02_1.html
■草の根の運動こそ「核なき世界」への力：「核兵器禁止条約の国連会議」に参加して 志位委員長が報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-08/2017040801_01_1.html
■「核兵器禁止条約の国連会議」に参加して：志位委員長の報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040901_04_0.html
■沖縄から見た日本国憲法、地方自治（小林武*4）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■主張『サ条約・安保６５年：沖縄の基地負担永久化やめよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-28/2017042801_05_1.html
■主張『沖縄祖国復帰４５年：基地なき島へ団結・連帯を強め』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-15/2017051501_05_1.html
■平和主義と戦後日本経済の発展（川鍋正敏*5）
（内容紹介）
アメリカほど強固な軍産複合体が存在しなかったことが日本経済の繁栄の背景にあると川鍋氏は見ている。ただしこの点、価値観の問題があることは否定できない。
いずれにせよ川鍋氏が言うように「日本の軍事大国化」は戦争経済化をもたらし、「民生経済」が犠牲にされる恐れが大きいだろう。
特集「大学改革の行方」
■大学の今とこれから：大学改革と人文・社会科学の役割（小森田秋夫*6）
■国立大学の財政危機と人件費削減問題：北海道大学の実態と大学の課題（光本滋*7）
（内容紹介）
主として小森田論文は大学改革が「政府→大学執行部」のトップダウン改革で、現場の声をくみ上げる民主的システムに欠けることを、一方、光本論文は大学交付金が減少され国立大学（特に東大、京大ほどの資金力のない地方大学）が財政危機にあることが批判されている。
■働き方改革・残業「月100時間」は許されない（伊藤圭一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■長時間労働にお墨付き 安倍首相「裁定」に批判：残業時間上限「１００時間未満」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_04_1.html
■主張『政府の「実行計画」：これでは「働き方」の改悪だ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040201_05_1.html
■真の「働き方改革」実現を：山添参院議員がエキタスと懇談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-01/2017050104_01_1.html
■原発災害からの復興、そして被災者支援：求められる市町村の広域連携（鈴木浩*8）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
■毎日新聞『東日本大震災５年：対談「創造的復興」を問う（五百旗頭真氏、鈴木浩氏）』
https://mainichi.jp/articles/20160310/ddm/010/040/025000c
■生活者を食い物にする大銀行カードローン（大門実紀史）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
赤旗
■急増カードローン被害：大門議員 大銀行が生活苦に拍車、首相が対応約束
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032915_02_1.html
■大銀行カードローン批判：大門氏「総量規制検討も必要」、参院財金委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-28/2017042802_04_1.html
■産経『カードローン、多重債務の温床に？貸出残高が急増、３メガで１．６兆円』
http://www.sankei.com/economy/news/170516/ecn1705160029-n1.html
*1:最近の著書に『安倍政権と日本政治の新段階：新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか』、『安倍政権の改憲・構造改革新戦略：2013参院選と国民的共同の課題』（以上、2013年、旬報社）、『〈大国〉への執念：安倍政権と日本の危機』（共著、2014年、大月書店）、『現代史の中の安倍政権』（2016年、かもがわ出版）など
*2:著書『予算議決権の研究：フランス第三共和制における議会と財政』（1995年、有斐閣）、『ほんとうに憲法「改正」していいのか？』(2002年、学習の友社)、『憲法を学び、活かし、守る：強まる危機に立ち向かう』(2013年、学習の友ブックレット)、『安倍改憲と自治体：人権保障・民主主義縮減への対抗』（編著、2014年、自治体研究社）など
*3:著書『18歳からわかる 平和と安全保障のえらび方』（編著、2016年、大月書店）
*4:著書『いま憲法「改正」と人権を考える』（2005年、部落問題研究所）、『平和的生存権の弁証』（2006年、日本評論社）など
*5:著書『資本と恐慌』（2005年、光陽出版社）
*6:著書『市場経済化の法社会学』（編著、2001年、有信堂）、『ロシアの陪審裁判』(2003年、東洋書店ユーラシア・ブックレット)、『現代ロシア法』（編著、2003年、東京大学出版会）、『体制転換と法：ポーランドの道の検証』（2008年、有信堂）など
*7:著書『新自由主義大学改革：国際機関と各国の動向』（共著、2014年、東信堂）
*8:著書『日本版コンパクトシティ：地域循環型都市の構築』（2007年、学陽書房）、『東日本大震災からの復興まちづくり』（共著、2011年、大月書店）、『地域再生：人口減少時代の地域まちづくり』（編著、2013年、日本評論社）
