今日の産経ニュース（8／28分）（追記・修正あり）

■【目良浩一*1の米東海岸レポート（３）】海外で慰安婦問題の理解が進まない理由は日本政府の「ダブルスタンダード」にあった
http://www.sankei.com/politics/news/180828/plt1808280001-n1.html
　何がダブルスタンダードかと言えば予想がつくかと思いますが

米国人「河野談話を堅持して、アジア女性基金もその価値を認めるのなら、慰安婦って戦争犯罪と違うの？。河野談話やアジア女性基金ってそういうもんだと思ってたけど？。安倍政権って韓国政府の主張の何が不満なの？。なんで慰安婦銅像つくったらだめなの？。戦争モニュメントという意味では原爆ドームとかと同じでしょ？。本当は河野談話やアジア女性基金を否定したいんじゃないの？」

といわれて安倍政権はしどろもどろになってる、いっそ公然と河野談話やアジア女性基金の意義を否定しろ、つう暴論です。
　まあ確かに「河野談話やアジア女性基金」の意義を認めながら「日本は悪くない」なんて詭弁もいいところですが、安倍に「河野談話などの否定」はとてもできないでしょう。

　グレンデール市の慰安婦像をめぐっては、私が理事長を務める「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ−ＵＳ）」が２０１４年に撤去を求めて市を提訴した。最高裁判所にまで上訴した際には、日本政府がわれわれを加勢する意見書を提出した*2が、１７年３月に敗訴が決定した。
　その後、千葉（ボーガス注：ロサンゼルス）総領事の活動が活発になった。同年夏には、日本の学者*3が総領事と共にシナンヤン市長を訪れ、「性奴隷」説が捏造であることを解説した。また、その後、同市内にある東大阪市が寄贈した日本庭園を政府のプログラムで日本の造園技師を派遣して大幅に改修・改善した。今年４月には桜祭りを開催し、総領事が市長と共に桜の木の植樹祭を行った。

　総領事の「日本庭園改修」などは思い切り銅像撤去を狙った買収目的、懐柔目的の行為ですね。まあ今のところそれは成果を上げてないようですが、それはさておき。
　「金で丸め込もうとするやり方が汚い」「そんなことに税金を使うな」つう問題をさておけば、「銅像撤去」で一番現実的な手法はこれでしょう（俺個人は撤去すべきだとは全く思っていませんが）。産経のようにギャーギャー騒ぎ立てるなど逆効果でしかありません。
　つうかこうやって買収工作を自分からばらす産経も相当のバカですが。
　まあ「北朝鮮拉致問題での小泉訪朝」なんかもそうですが「この種のバーター取引」が多くの場合現実的なわけです。

　市側は、もらえるものは全てもらおうとする態度のようである。

　「日本側の慰安婦銅像を撤去してほしい、つう日本側の思いはグレンデール市長もわかってるはずだ！。それなのに金だけもらって未だに撤去しないのか！。ふざけんな！」と言い出す産経です。
　いや少なくとも建前では庭園改修とか「日米友好」にすぎないですからねえ。つうか堂々とこんなこと叫んだら反感買うだけでしょうに。

・ＧＡＨＴの主要メンバーは、８月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人種差別撤廃委員会に出席した。
・８月１６日と１７日には、日本の審査が行われた。日本に対してはアイヌ問題、沖縄問題、部落問題、在日朝鮮人 *4問題、慰安婦問題などが提起された。
・部落問題は、日本ではすでに解決された問題であると認識されているようであるが、委員の中には異常と思われるほどの興味を持ち、追及をやめない人がいた。確かに部落問題は複雑な問題であるが、今までに政府が対策を実施したためにそれが利権化して、かえって問題の解決を妨げている面があるのではないか。追及している委員たちにはそこまでの知識はないようであった。

　部落問題はともかく慰安婦問題での産経らの言い分はもちろんまるきりのデマです。
　部落問題について言えば、実際、補助金関係の不祥事（高知のモード・アバンセ事件など）が起こってるので話はやや微妙で複雑です。「差別はもはや解消され、むしろ利権あさりが起こってる」と評価すべきかどうかはともかく「差別オンリーで話をする」のはもはや適切ではないでしょう。
　有名な話ですが日本共産党や日本共産党に近い「全国地域人権運動総連合（旧称：全国部落解放運動連合会）」などは「部落問題は基本的に解決された」というこの産経記事の主張に近い立場かと思います。
　なお、『共産党が一見したところ、ウヨに近い立場』って、「部落解放同盟認識」以外では俺が知ってるものでは「北方領土問題での千島全島返還論」があります。共産党は「結論が結果的に同じになったに過ぎない」つうでしょうが。
　一方「部落解放同盟（旧民進党系の諸政党*5や社民党に近い）」「自由同和会（自民党に近い）」なんかはまた共産党などとは考えが違うわけです。当然、部落解放同盟と共産党は関係がよくありません。

参考
赤旗
■「解同」が議会「糾弾会」、埼玉・児玉町*6　利権の継続ねらう
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-05-28/13_0502.html
■「解同」系業者が自治体に圧力、埼玉、指名停止の「被害賠償しろ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-18/04_AA003.html
■ゆがんだ同和行政　高知県で大転換、同和補助金全廃など次々改善、日本共産党　やみ融資事件追及の先頭に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2003-01-11/12_04000.html
■「解同」の無法はまだ続いているの？
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-21/2006102112_01faq_0.html
■崩れ出した「解同」タブー、不正事件・利権あさり、日本共産党一貫して追及、同和予算賛成の「オール与党」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html
■主張「同和行政：無法一掃し完全終結へ向かえ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-28/2007022802_01_0.html
■「解同」横暴・利権あさり、どこまで追い込んできたか、不公正な同和行政の完全終結を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-04/2007030425_01_0.html
■「同和事業を完全廃止」、長野・御代田　茂木町長が宣言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-09/2007060901_02_0.html
■「部落差別」永久化法案廃案を、清水議員　「解消努力裏切る」と批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052602_02_1.html
■表現の自由侵す「糾弾」合法化、「部落差別」固定化法案、廃案求め院内集会、全国人権連
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-28/2016092805_01_1.html
■部落差別を永久化、衆院委　歴史逆行の法案可決、藤野氏反対討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111704_03_1.html
■新たな差別生む危険、「部落差別」永久化法案　参考人が指摘　参院法務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_03_1.html
■「部落差別」永久化法が成立、差別固定化の危険は重大、仁比議員が反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_02_1.html

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-18/04_AA003.html
　「解同」（部落解放同盟）とつながる埼玉県の建設業者「三ツ和総合建設業協同組合」（山本亜細雄代表理事、本社＝さいたま市）が、公共工事談合で埼玉県や市町村から指名停止措置にされたことを怒り、「数十億円の被害を受けた。賠償しろ」などと理不尽な要求をつきつけていたことがわかりました。同組合側は市の担当者に「部落解放同盟埼玉県連合会大宮支部」の名刺を出して、「研修会」への出席を要求していました。三ツ和総合建設業協同組合は、今年四月、埼玉県川越市発注の公共工事にからむ談合で、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）として排除勧告を受けました。同組合は、これを応諾。埼玉県は、五月に同組合を三カ月の指名停止にしたほか、県内の市町村もいっせいに同期間程度の指名停止としました。
　ところが、指名停止後から今年の秋ごろまでに、同組合の山本毅副理事長ら四、五人が県、さいたま市などを訪れ、同組合を指名停止処分とする根拠となった自治体の「指名停止措置要綱」の撤廃を要求。その際、「指名停止取締委員会」を名乗り、組合が指名停止処分となったことに関連して、「（組合の）足を引っ張る様な事は許されない」「我々が行政にペナルティーを課す（原文ママ）ことは当然である」などと書いた文書を自治体側に渡しました。