新刊紹介:「前衛」3月号

「前衛」3月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■グラビア『浜通りの祭り』(鈴木渉
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201802/CK2018020602000157.html
東京新聞『福島 復興への熱気見て 入間の鈴木さん写真展』
 東日本大震災で被災した福島県の人々や風景などを被写体にした、入間市の写真家・鈴木渉さん(65)の写真展「んだ、祭りだ、ふるさとだ!」が五日、所沢市並木一の市役所一階市民ギャラリーで始まった。仮設住宅で伝来の祭りを復活させた住民の姿など、復興への意気込みがあふれる作品を展示する。十日まで。


■矛盾に直面する日本の原発政策:原発即時ゼロの道に踏み出すべき(藤野保史
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
原発ゼロ法案成立へ活発に、原自連と共産党が懇談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011601_01_1.html
■主張『プルトニウム蓄積:破綻した核燃サイクル撤退を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_01_1.html


■福島・双葉郡住民調査に見る避難住民の現実と苦悩(丹波史紀)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

https://mainichi.jp/articles/20170907/k00/00m/040/149000c
毎日新聞福島原発、周辺7町村、無職3割 正規雇用率は4割に低下』
 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡で、労働力の中核となる生産年齢人口(15〜64歳)の無職率が、3割と高止まりしたままであることが、福島大の調査で分かった。震災前に6割だった正規雇用率は4割に低下。東電による賠償や行政の住宅支援が終了しつつある中、被災者への自立支援が課題となっている。
(中略)
 調査を担当した福島大客員准教授の丹波史紀・立命館大准教授(社会福祉論)は「賠償金はいつかなくなる。個別の事情に即した就労支援が必要だ」と指摘する。


日本共産党国会議員団の追及によって明らかとなった森友問題の核心(宮本岳志
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■検査院“ごみ量過大”、森友巨額値引き問題 政府の主張崩れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_02_1.html
■「ストーリー」つくり8億2000万円値引き、「森友」疑惑 宮本岳氏の追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112903_01_1.html
■森友値引き「口裏合わせ」 財務省、音声データ認める、衆院予算委 宮本議員、昭恵氏の喚問を要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112901_01_1.html
■「架空のゴミ」資料示せず、森友疑惑 辰巳氏追及に国交省参院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_02_1.html
■ゴミ処理費 森友に合わせ算定か、財務局担当者の証人喚問を、宮本議員迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120203_02_1.html
■森友問題 「新たなゴミ」ねつ造、値引き根拠に 辰巳議員が指摘、参院
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_03_1.html
■ゴミ「場内処分」が発端、宮本氏 格安売却の経過を追及、衆院国交委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120702_05_1.html
■森友と「価格調整努める」、財務局に記録  国会答弁と矛盾
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_04_1.html
■森友疑惑 籠池氏発言の音声記録 辰巳議員が示す 参院予算委、“昭恵氏から頑張れと電話”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020201_01_1.html
■論戦ハイライト 参院予算委、首相渋々“昭恵氏に聞く”、森友疑惑 辰巳議員の追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020203_01_1.html
財務省は昭恵氏関与を認識、辰巳、宮本岳氏会見 (ボーガス注:昭恵氏の)証人喚問要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020202_03_1.html
■昭恵氏が国会で証言を、辰巳参院議員がコメント
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-03/2018020302_04_1.html
■「森友」交渉相談文書、新たに20件財務省提出、近財法務担当が記録収集求める 佐川答弁虚偽だった
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-10/2018021001_01_1.html
■昭恵氏関与 財務省も認識、森友疑惑 籠池被告と頻繁に連絡、衆院予算委 宮本岳氏、証人喚問を要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021401_01_1.html
■虚偽答弁した佐川氏 証人喚問は不可欠、森友疑惑 小池書記局長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021401_02_1.html


■安倍改憲の特質と憲法運動の課題(本秀紀*1
(内容紹介)
 安倍が改憲極右であること、そうした安倍が「理由は何であれ」与党党首、首相として支持されていることはいさかかも軽視できないが、一方で安倍が改憲について国民世論をおそれ未だに具体案を明確に述べられないことを考えれば「安倍流改憲を阻止することは不可能ではない」とする考えが述べられている。
 まずは前原や連合によってダメージを受けた野党共闘をどう再建していくのかが課題となるだろう。


■政府・右翼団体が一体となった「歴史戦」の孤立と改憲策動(山口智*2
(内容紹介)
 赤旗などの記事紹介で代替。何というか日本人としてすげえ恥ずかしい。申し訳なさと屈辱感に耐えませんね。

「歴史戦」の孤立

 まあ第一次安倍政権の時の米国下院慰安婦決議もそうですけどウヨが騒げば騒ぐほど、国際社会的には「日本ウヨの恫喝に負けてたまるか」と反感買ってどんどん逆効果ですからねえ。米国はあの種の女性差別戦争犯罪に厳しいリベラル派が多いですから。まあ、「第一次安倍政権での慰安婦決議の屈辱」をなくすためにはウヨにとって「米国で勝利しないと行けない」わけですが無論そんなんは無理です。
 山口氏も書いてますけど、サンフランシスコの件も「姉妹都市やめてもいいのか!」とバカなことを大阪市長が抜かしたせいでかえって「絶対に引けない状況」にサンフランシスコ市を追い込んでしまったわけです。

参考
赤旗『「家族保護条項」って?、米モンタナ州立大准教授 山口智美さんと考えた、戦前の「家制度」復活狙う』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-29/2017082903_01_0.html

http://blogos.com/article/261623/
週刊金曜日『「慰安婦」否定の歴史修正主義に日本政府が加担』(山口智美)
 地元紙『リポーター・ニュースペーパー』によれば、篠塚隆アトランタ*3総領事は、「歴史的事実として、『慰安婦』は性奴隷ではなく、強制されていない」「アジアの国々では家族を養うためにこの仕事を選ぶ女の子がいる」「(少女像は)日本への憎悪と憤りの象徴」などと発言。取材をした記者は、「総領事が『慰安婦』は売春婦だと述べた」とまとめた。
 これに対し、市民団体のみならず、韓国政府も反発し、国際問題に発展した。その後6月29日には、市議会で市民が意見を述べるパブリックコメントの機会に、大山智子領事と、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏、幸福の科学*4アトランタ支部関係者などが登場し、少女像建設に反対する意見を述べた。要するに、日本総領事館が表立って歴史修正主義に加担し、総領事自ら「慰安婦」否定の暴言を公の場で行なったのだ。
(中略)
 安倍晋三首相自身が「慰安婦」強制はなかったとする歴史観であるからか、日本政府の歴史修正主義への加担が目立つ。批判すべき立場の民進党蓮舫*5も、(ボーガス注:ジョージア州)ブルックヘイブン市の少女像は日韓合意を守っておらず「極めて遺憾」と発言。米国の自治体が建てた少女像に日韓合意は無関係なのに、この問題への無理解を露呈している。

 全く蓮舫のバカさにも困ったもんです。
 なお、山口記事に名前が出てくる「幸福の科学」については以下の記事を紹介しておきます。
■リテラ『産経新聞が「幸福の科学」の広報紙に? 大量広告、関係者の連載、露骨なヨイショ記事』
http://lite-ra.com/2015/03/post-937.html

https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170629/Recordchina_20170629030.html
■レコードチャイナ『「慰安婦は売春婦」発言、日本総領事が否定するも米メディアが証拠を公開』
 日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。
(中略)
 篠塚氏は自身の発言により韓国外交部の糾弾声明が出るなど国際社会の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。
(中略)
 すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音声ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20万人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓国政府の資料からも確認されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある国では少女らが家族を助けるためにこのような職業を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。
 また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長と会った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「(篠塚氏の)発言には一貫性がある。個人的に初めてお会いしたとき、彼女(慰安婦)らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

 都合が悪くなると「言ってない」と逃げを打つが動かぬ証拠が出されるという良くあるパターンです。
 そういえば例のダライの発言「焼身自殺美化発言」(ダライ曰く翻訳ミス)もいつ「翻訳ミスの証明」として音声データがダライによって公開されるんでしょうか?(皮肉のつもり)

http://scopedog.hatenablog.com/entry/20170628/1498585163
■誰かの妄想・はてなブログ版『篠塚隆総領事の“女性が家族のために売春するのはアジアの文化だ”というアジア女性観』
 米アトランタ駐在の日本総領事が安倍政権の意を忖度したのか、自ら歴史修正主義にはまったのか「慰安婦は売春婦」と発言した、という報道がありました。
(中略)
慰安婦は性奴隷じゃない”とか“20万人もいない”とか“日本軍は強制していない”とか、安倍政権下日本でうんざりするほど蔓延している典型的な慰安婦問題否認論ですが、それに加えて、こんなことまで言っています。
「In Asian culture, he said, sometimes women become prostitutes to help their families financially.」
 女性が家族のために売春するのはアジアの文化だと言ってるわけですね。
 何というか、あらゆる意味で、バカじゃねーの?としか思えないんですがね。

■産経『政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭』
http://www.sankei.com/life/news/170601/lif1706010003-n1.html

 篠塚のような輩が野放しになってる一方で、森本氏のような方が酷い目に遭わされるわけですからねえ。田中均氏の事実上の追放といい、今外務省は本当「安倍にへいこらさえすればいい」つう恐ろしい状況じゃないか。
 まあ、「森友で安倍の言いなりになって国税庁長官に出世した佐川元理財局長の財務省」なんかもそれは変わらないのでしょうが。安倍のせいでどんどん行政が劣化していきますよねえ。
 しかしこういうことをやって日韓関係が悪くならないとか、悪くなってもかまわないとか思えるらしい安倍一派の神経は本当に理解できません。どう見ても「篠塚の行為は安倍政権の命令」としか誰も思いませんよねえ。森本氏みたいに更迭されないわけですから。


■成長戦略と地域銀行の再編成(鳥畑与一*6
(内容紹介)
 地域銀行再編について否定はしないが、それは「地域中小企業の切り捨て」をもたらすものではいけない。政府も地域銀行再編について「地域中小企業の切り捨て」が起こらないように政治的目配りをする必要がある。


■急拡大する「仮想通貨」と新たな消費者被害の危険(薗島隆人)
(内容紹介)
 ビットコインなどの仮想通貨が十分な法的規制もなく、運用され、マウントゴックス事件、コインチェック事件のような犯罪被害が生み出されているのは非常に問題である。
 早急な法的規制が望まれる。


エルサレム首都認定問題を考える(小泉大介)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■『米トランプ政権はエルサレム首都認定を撤回せよ』日本共産党委員長 志位和夫
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_02_1.html
■会見で小池氏 エルサレム首都認定撤回要求、国連決議賛成は当然
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122302_01_1.html


■教職員の「働き方改革」(藤森毅*7
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■「働き方改革」中間まとめ案 教員業務の削減提案、中教審部会 部活は外部指導員で対応
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-13/2017121301_04_1.html
■主張『教員の働き方改革:業務の削減と定数増が必要』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122402_01_1.html
■学校での働き方改革 「中間まとめ」を考える、“教員の自分 取り戻したい”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122501_01_1.html


■論点
【新たな森林環境税は、温暖化抑制や森林保全に有効か】(佐藤洋
(内容紹介)
 「森林環境税を全否定はしないが安易に賛成できない、特に政府与党の案は問題がありすぎる」といった論調。
1)温暖化抑制や森林保全については「まずしっかりとした計画を立てることが必要」であり、それなしでは増税だけしても意味が無い
2)また森林環境税を創設するとしても与党の現在の案のように「安易に国民一人あたりの頭割りで住民税に上乗せ(人頭税)」では全く公平性がない、「CO2排出者への税」「森林利用者への税」など、森林保全や温暖化抑制と関係がある個人、法人への租税とすべきではないのか
としている。


風営法を使ったスナックつぶし】(志子田英明)
(内容紹介)
 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗
風営法の見直し迫る、辰巳氏が不当摘発を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-09/2017060904_04_1.html
■「街のスナックを守れ」、全商連が風営法対策総行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110707_04_1.html
全国商工団体連合会
風営法問題 「接待」でスナックのママが逮捕され、21日間拘留、罰金50万円の異常
http://www.zenshoren.or.jp/keiei/keiei/170424-04/170424.html
■「スナック守れ」と総行動 営業つぶす風営法は改正を
http://www.zenshoren.or.jp/keiei/keiei/171120-06/171120.html


■暮らしの焦点『埼玉九条俳句訴訟第2ステージへ』(久保田和志)
(内容紹介)
 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗『「九条俳句」不掲載は違法、さいたま地裁 作者の市民が勝訴』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101414_01_1.html
毎日新聞『9条俳句訴訟、さいたま市控訴へ 違法認定不服』
https://mainichi.jp/articles/20171021/k00/00m/040/068000c

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201710/CK2017102502000150.html
東京新聞『原告が控訴 9条俳句訴訟』
 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ句を、さいたま市の公民館が月報への掲載を拒否したのは違法として争われた訴訟で、月報への掲載請求を棄却したさいたま地裁の判決を不服として、原告である作者の女性(77)は二十四日、東京高裁に控訴した。月報への掲載や表現の自由の侵害認定などを求める。
 地裁判決は「思想や信条を理由として、掲載しないという不公正な取り扱いをし、女性の権利を侵害した」として市に五万円の賠償を命じた。一方で、表現の自由の侵害については「インターネットなどへの掲載は制限されておらず侵害にはあたらない」などとし、月報への掲載は認めなかった。
 市も、掲載しなかった判断は間違っていなかったとし、控訴する方針を表明している。


メディア時評
■テレビ『MX番組へのBPOの「意見」』(沢木啓三)
(内容紹介)
 赤旗などの記事紹介で代替。

赤旗『沖縄の運動ゆがめ報道、BPO MXは重大な放送倫理違反』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_02_1.html
毎日新聞
■社説『MXテレビにBPO意見書 放送業界の大きな汚点だ』
https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/005/070/019000c
■特集ワイド:「ニュース女子」問題1年 謝罪せぬMX
https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/012/040/003000c


■文化の話題
【美術:堀文子展に見る生命のリアリズム】(武居利史)
(内容紹介)
・ネット上の記事紹介で代替。

産経新聞テレビ熊本主催「堀文子展」開幕 熊本県立美術館本館』
http://www.sankei.com/region/news/170929/rgn1709290047-n1.html
毎日新聞『白寿記念 堀文子展 多彩な「自然」表す』
https://mainichi.jp/articles/20171213/dde/018/040/034000c
■タウンニュース『白寿記念し画業辿る、葉山町で堀文子さん個展』
https://www.townnews.co.jp/0606/2017/12/01/409388.html


【映画:移民問題を絡めたハートフルコメディ『はじめてのおもてなし』】(伴毅)
(内容紹介)
・映画『はじめてのおもてなし(公式サイト:http://www.cetera.co.jp/welcome/)』の紹介。

参考 

http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/12/willkommen-bei-den-hartmanns_a_23331542/
■ハフィントンポスト日本版『難民のケアと家族再生のコメディ―ドイツで400万人が見た映画、「はじめてのおもてなし」を見た』
 昨秋、「国連UNHCR難民映画祭2017」のオープニングで「はじめてのおもてなし」を見た。
(中略)
 ドイツに逃れてきたナイジェリア出身の青年・ディアロを、裕福だけれど鬱憤を抱えた家族が迎え入れる。
(中略)
 上映の後、「国境なき医師団」と難民キャンプを訪ねるいとうせいこうさん、イラン出身のサヘルさんのトークがあった。「下を向きがちな問題を、コメディにして伝えたのは大きい」(いとうさん)、「難民に寄り添っているこの映画を通して、1人でも気づきになったら」(サヘルさん)と語った。


【写真:話題を呼ぶ写真集『多摩の戦争遺跡』】(関次男)
(内容紹介)
 写真集『多摩の戦争遺跡』の紹介。

参考

https://www.asahi.com/articles/ASK8102LXK70UTIL06B.html
朝日新聞『多摩の戦争遺跡、写真集を出版 「傷痕伝えたい」』
 稲城市のアマチュア写真家、増田康雄さん(78)が写真集「多摩の戦争遺跡」(新日本出版社)を発表した。第2次世界大戦の記憶をとどめる遺跡や遺物を訪ね歩き、41カ所80枚のモノクロ写真を収録した。「戦争を知らない若い世代に関心を持ってほしい」との思いを込めた。
 空襲による銃弾痕が残る日立航空機立川工場変電所跡(東大和市)、墜落した米軍のB29爆撃機の焼けたエンジン(青梅市)、戦車の性能テストなどのために造られた「戦車道路」(町田市)……。写真集には多摩地域を中心に、周辺の神奈川、埼玉、山梨各県も含めた遺跡や遺物が掲載されている。

https://mainichi.jp/articles/20170813/ddl/k13/040/008000c
毎日新聞『多摩の戦争遺跡:写真集に 体験ない若い人に知ってほしい 稲城・増田康雄さん、7年かけモノクロ78点』
 増田康雄さん(78)が、写真集「多摩の戦争遺跡」をまとめた。定年退職後、7年がかりで撮った約600枚から78点を選んだ。増田さんは「戦争遺跡の存在を、戦争体験のない若い人たちに知ってもらいたい」と話している。

■旧日立航空機立川工場変電所(ウィキペ参照)
 東京都東大和市にある、1938年(昭和13年)から1993年(平成5年)まで使用されていた変電所。戦災建築物であり、東大和市の史跡に指定されている。
 この変電所は、航空機のエンジンを生産する軍需工場へ送電する変電施設として1938年(昭和13年)に東京瓦斯電気工業株式会社変電所として作られた。翌年には日立製作所と合併、日立航空機株式会社立川工場変電所に改称する。戦局の激化に伴い米軍機の空襲により被災。隣接する工場は大破したが変電所は大きな被害は免れた。戦後は、東京瓦斯電気工業を合併した富士自動車(後の小松ゼノア)立川工場の変電所として機銃掃射を受けたクレーター状の弾痕を残しつつ、内部の変電施設の更新を実施しながら1993年(平成5年)まで変電所として使用された。現在は東京都の都立公園の整備事業のひとつとして変電所の敷地を買い上げて、都立東大和南公園の文化財として1993年(平成5年)に整備された。旧日立航空機立川工場変電所は1995年(平成7年)に東大和市の史跡に指定され、東大和市が保存・管理を行っている。なお建物内部に立ち入ることはできないが、不定期に開催されるイベントの際に一般に開放されており、内部を見ることができる。

■尾根緑道(ウィキペ参照)
 東京都町田市内にある全長およそ8kmの緑道。毎年桜の開花時期には「町田さくらまつり」が開催される。
 元々は日本陸軍が1943年(昭和18年)に築造した戦車用テストコースの一部であり、以前は「戦車道路」と呼ばれていた。戦時中は相模原市内にあった相模陸軍造兵廠で生産された戦車を1.2 kmほど離れたこの道に持ち込み、走行試験や陸軍士官学校生の操縦訓練が行われていた。戦後は防衛庁が再整備をして「車両試験道路」として管理し、1965年頃まで装甲車などの走行試験に使っていた。その後、町田市が国から借り受けて緑道として整備し、名称を改めて開放した。


■スポーツ最前線『ライバルを陥れる愚:いま考えるべきこと』(和泉民郎)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

時事通信『飲料保管所に警備員とカメラ=禁止薬物混入問題で対策−カヌー連盟』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011500847&g=spo

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25457150Z00C18A1000000/
日経新聞『カヌー選手、禁止薬物混入事件の背景にあるもの』
(前略)
 救いがあるとすれば、鈴木選手が自ら非を認めて全容を明らかにしたことだろう。彼が告白しなければ、薬物を飲まされた小松選手は間違いなく4年の出場停止となり、20年東京五輪への道を断たれるのは確実だった。
 海外のドーピング違反でも悪意のある第三者などに薬物を飲ませられるケースがないわけではない。というよりも、陽性反応で違反に問われた選手が弁明として使うのが「第三者に薬物を混入された」。
 だが、それが事実認定されて処分を免れることはほとんどない。
 現在の世界反ドーピング機関(WADA)のルールでは、資格停止4年の厳しい処分となる非特定物質(競技力向上の目的以外での使用が考えられないもの)によるドーピング違反が意図的でなかったと主張する場合、潔白を立証する責任はアスリート側に課される。
(中略)
 だからトップアスリートには身に覚えのないドーピング違反に問われないため、日常の生活から常に高度な注意義務が求められている。
(中略)
 自分が見ていない場所で開封された飲食物を口にしてはいけない。
(中略)
 人から渡された飲み物を飲まないとか、自分のドリンクボトルから目を離さないことなどは基本的な心構えだ。
(中略)
 人間不信に陥りそうなひどい話だと思うのだが、ドーピングに関しては「性悪説」で対処してここまでやらなければ身を守れない。だが、ドーピング違反が少ない日本では、アスリートにも競技団体にもこうした意識はまだ徹底されていない。
 今回のケースを考えても、競技中にまでドリンクボトルに注意を払えない事情を考えれば、競技団体や大会主催者などが責任を持ってボトルを管理する態勢を事前に整えておくべきだろう。
 加害者である鈴木選手のやったことは言語道断。
(中略)
 どんな事情があっても許されることではない。ただ、その後の反省した態度などを聞くと、精神的に追い込まれて正常な判断能力を失ってしまった末の愚行だったと思いたい。
 ドーピングに問われないための対策はいろいろ考えられるが、こうした犯罪的行為を防ぐにはどうしたらいいのか。実は日本では意図的なドーピングがほとんどないため、勝つために不正行為に手を染めるアスリートの心理の研究や分析がほとんど行われていない。
 ドーピング違反をめぐる紛争などでアスリートの相談をしばしば受けているスポーツ法務に詳しい弁護士はこんな指摘をする。
「夢破れて敗者となってしまうことも想定してアスリートへの教育や研修など適切なケアをもっと行う必要がある」
 2年後の東京大会は日本のアスリートならだれもが夢見る一生に一度の晴れ舞台。だが、地元五輪に絶対に出たいという思いが、許されない過ちにつながった。華やかなスポットライトの光の陰には、その何倍もの敗者の存在がある。競技団体は、彼らに寄り添い、守ってやることも忘れてはならない。

*1:著書『政治的公共圏の憲法理論:民主主義憲法学の可能性』(2012年、日本評論社)など

*2:著書『海を渡る「慰安婦」問題:右派の「歴史戦」を問う』(共著、2016年、岩波書店)など

*3:ジョージア州の州都

*4:まあ霊言なんてデマをほざいてる時点で論外の団体ですが。幸福を信心できる人間の気がしれません。

*5:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党代表を歴任

*6:著書『略奪的金融の暴走:金融版新自由主義がもたらしたもの』(2009年、学習の友社)など

*7:著書『教育の新しい探究』(2009年、新日本出版社)、『いじめ解決の政治学』(2013年、新日本出版社)、『教育委員会改革の展望』(2015年、新日本出版社