要警戒！世界を中国化する「一帯一路」の危ない誘い 取り込まれるイタリア、「中国式植民地主義」は息を吹き返すのか(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の一帯一路戦略は、昨年（2018年）頓挫しかけていた。
福島香織もここまでデマ屋に落ちぶれたかと思うと言葉もないですね。やはり「フリーになった方が儲かる」と勘違いして産経を辞めたことが失敗だったのでしょう。人間は「自分を過信し思い上がると」ろくなことになりません。特にカネに詰まるとここまで転落する、誇りも常識もない福島のようなバカはなおさらです。
もちろん「いつでもどこでも一帯一路は大成功」といったら嘘になりますが、「いつでもどこでも失敗」という福島のここでの物言いは明らかにデマです。
だが今年に入って、ひょっとすると一帯一路は息を吹き返すのか、と思わせる動きが出てきている。
1つはすでに日本でもニュースになっているイタリアの一帯一路への正式参加表明である。3月下旬に習近平がイタリアを訪問した際に、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相と一帯一路参加に関する覚書を交わすことになっている。G7としては初の正式な「一帯一路」参加に、中国は急に自信を見せ始めた。昨年秋の安倍晋三首相訪中時に「第三国市場での日中協力」という名目で日本が一帯一路への支持姿勢を見せたことも追い風になっている。
加えて、なにより世界銀行が一帯一路のプロジェクト効果として、参加国の貿易を3.6％増やし、世界貿易全体も2.4％増加させたとポジティブに評価していることも大きい。
やれやれですね。さすがの福島も「イタリア首相や安倍の態度」を無視できず苦しい言い訳です。もちろん「息を吹き返してる」のではなく「当初から魅力的だった」からこそイタリア首相や安倍、あるいは世銀が一定の評価を一帯一路にしてるわけです。
・2012年からスタートしている中国と中・東欧首脳によるサミット「16＋1」
・ギリシャのピレウス港の67％にのぼる株式の買収
・中国国家電網はギリシャ電網の株の24％を押さえており、ポルトガルでも電信、エネルギー、保険の4分の1を中国資本が押さえた。
などを中国の脅威呼ばわりする福島ですがこれらは「一帯一路の一環」でありこれらを「脅威と評価するのなら」
一帯一路戦略は、昨年（2018年）頓挫しかけていた
という福島の冒頭の主張は間違ってることになります。ここまで論理性のないでたらめな文を書ける、福島のいかれた神経もなかなかのものです。
一帯一路の中国の本当の狙いというのは、かねてから主張されるように、中華圏を世界に打ち建てることである。
福島の言う「中華圏」とやらが何か分からないのでなんとも評価できません。なお、俺が思うに少なくとも「欧米の影響力を排除した中華圏」なんてもんは考えてないでしょう。そんなことは中国の国力的に無理だからです。
一帯一路が本当に息を吹き返すのか、は4月に北京で開かれる第2回「一帯一路国際協力サミットフォーラム」に先進国首脳が何人参加するかが1つの判断材料だろう。それまで結論はあずけておく。
で多数が参加したら、特に日本政府から参加したら「アンチ中国商売」福島がどう強弁するのか、楽しみに待っています。
習主席の訪日示唆 中国外務次官 - 産経ニュース
安倍に対する反発意思の表明として「6月のG20には李克強*1首相が訪れ習近平*2主席は来ない」なんて見方もあったわけですが、果たしてどうなることか。
そしてG20で安倍*3は「李首相でアレ、習主席でアレ」訪日した中国首脳にどう対応し、それを産経などウヨはどう評価するのか気になるところです。
