今日の朝鮮・韓国ニュース(2019年6月30日分)

【産経抄】7月2日 - 産経ニュース

 日本政府が輸出規制を強化する3品目はいずれも、軍事転用が可能である。

 おいおいですね。軍事転用などないことはわかりきってるくせにこれです。大体他の記事で平然と「徴用工判決への対抗措置」と書きながらよくもこんなデマカセが書けるもんです。


「安全保障が目的」経産相、対韓輸出規制の品目拡大示唆(1/2ページ) - 産経ニュース
 「徴用工判決への報復」などといえばWTO敗訴が確実とみての強弁でしょうが「徴用工判決への報復」と書く読売や産経に何一つ抗議しない時点で本心はモロバレです。
 そもそもこんな強弁をしたところで韓国にWTO提訴されれば「対応を突然変えた理由」について「安全保障が目的だ、というなら韓国の何がどう問題なのか説明してくれ」「なぜ徴用工判決への報復云々と書くマスコミに訂正記事を要求しないのか」などとWTOから説明を求められるわけで「まともな説明が出来ずに日本敗訴」が一番あり得る可能性でしょう。既に日本はWTOにおいて韓国に敗訴したことがありますし、WTOは「安倍に忖度しないといけない理由」などないでしょう。


【主張】対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ - 産経ニュース
 既に批判意見は下に書いたので、書くことはあまりないですね。まあ一つだけ書けば「WTO違反行為で提訴される恐れがある」つう指摘に対して、産経がろくな根拠も示さずに「その批判は当たらない(菅語)」としているのには呆れました。
 「徴用工判決ガー」なんてのが「正当な行為」のわけがないでしょう。


徴用工の「対抗措置でない」 西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で - 産経ニュース
 韓国側のWTO提訴を恐れてるのか知りませんがよくも虚言が吐けたもんです。
 「ならば何が理由なのか?。なぜ突然こんな措置が執られるのか?」「どうすれば今回の措置が撤回されるのか?。可能な限り対応したいので教えてほしい」「ならば、読売や産経が徴用工問題での報復だと書いてることに事実無根と抗議し記事訂正を求めるのか?」などと韓国側から問いただされてもろくに返答も出来ないでしょうに。まあ韓国側もWTO提訴するんじゃないですかね。で日本(というか安倍政権)が負ければ良いと思います。
 まあ、「明らかな報復行為」で正当性などとてもまともに主張できないでしょうし「日本の裁判所と違って」安倍に忖度する理由もないでしょうし、韓国が勝つんじゃないか。俺は「愛国者の端くれ」のつもりですが日本が不当な行為(不当にとどまらず違法の疑いもある)をした時まで「日本政府を支持する気」はありません。


半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から - 産経ニュース
 コメント欄でバルトフェルドさんから指摘のあった話です。「正気なのか」ですね。明らかなWTO違反行為じゃないのか。
 これでよくもまあ「韓国の福島県産食品輸入規制(まあ、これは、「是非はともかく」、実際に「食品安全」を問題にしてるのであって何らかの報復措置ではなく、「親日国(by産経)」台湾も全く同じ規制をしていますが)」「中国のレアアース規制(政治的報復の疑いあり)」について不当云々と言えたもんです。
 当然、これを「是」とするならたとえば「チベット問題を理由に中国がノルウェーサーモン輸入規制」も何ら問題なくなります。
 「中国の政治的経済制裁は不当だが日本のはOK」「なぜなら日本の場合は制裁理由が正当だから(一方、中国の場合は不当)」てそんな馬鹿な話はない。
 まあ、とはいえ韓国に実害はあまりないんじゃないかなという気はします(実害があればWTO提訴されるでしょうね。あるいは対抗報復措置の発動になるか)。安倍政権としては「ウヨに報復措置を発動したと言える」「しかし実害はあまりないから日韓関係も大して悪化しない」「ナイスアイデア」などと馬鹿なことを考えてるのかもしれませんが、実害があろうとなかろうとこんなことをするのは馬鹿げています。
 隣国に対し「敵視してる」というメッセージを送ってどうするのか。しかも敵視の理由は「徴用工訴訟についての韓国最高裁判決が気にくわない」という無茶苦茶なもんです。三権分立だから文政権に出来ることは何もない。
 光華寮訴訟中国敗訴判決(1987年の高裁判決*1)での「日中共同声明日中友好平和条約に違反する。日本政府に適切な対応を求める」という中国政府の抗議について当時の自民党政権は「三権分立だから何も出来ない」と釈明していたわけです。そして産経などは「中国が言いがかりつけてる」「三権分立の国じゃないから、一党独裁だから中国はそういうことを言うのだ」などと当時いっていた。当時の釈明との整合性は全く一体どうなってるのか。
 しかも、この徴用工判決は「徴用工が日本企業(日本製鉄)を訴えた」もんです。日本政府が訴えられたわけじゃない。まあ日本政府が訴えられて負ければこういう報復をしていいわけではないですが「日本政府は当事者じゃない」んだから意味不明です。
 こんなもんは「当事者同士の話し合い」に任せればいいことです。ところが安倍政権は当事者同士の話し合いに任せるどころか「絶対に和解するな」と日本製鉄に圧力をかけた上でこれです。完全に常軌を逸している。「是非はともかく*2」昔の自民党なら「日本製鉄と原告で話し合って解決してほしい」「日本政府は当事者じゃないから何も出来ない」ですませてたでしょう。安倍政権がこんなことをしたことによって「なら安倍政権はどうやってこの問題を解決する気なのか」という話になってしまうわけです。当事者でもないのに勝手にしゃしゃり出るわけですから。
 まあ安倍一味は「韓国が全て悪い」と馬鹿なこと言い出すんでしょうね。こんなんが長期政権でそこそこの支持率とは日本人として恥ずかしいですね。日本人多数派が韓国に対して差別意識を持ってる「差別社会、差別国家」が「日本だ」と諸外国(韓国含む)に認識されても文句は言えません。
 それにしても「北方領土問題や尖閣問題」を抱えるロシアや中国相手に対してはここまで無茶苦茶はしないところ、どれほど韓国をなめてるんですかね。つうかこんなことをしていては拉致問題が解決するわけがないでしょう。本来なら救う会や家族会が「韓国と対立関係になるのは避けてくれ」というべきでしょうが、そうじゃないんだから救う会、家族会には心底呆れます。


アニメ「めぐみ」上映を大幅拡大 政府テコ入れ(1/2ページ) - 産経ニュース
 馬鹿馬鹿しい。そんなことをしても拉致が解決するわけではない。むしろ「拉致を解決することを諦めてるから、横田一家や家族会、救う会をなだめるためにこんな馬鹿なことをしてるのか」としか思いませんね。大体、特定の映画を政府がプッシュするなど全く馬鹿げています。
 そんな馬鹿なことは拉致問題以外ではないでしょう。たとえば「同和教育の進展のために今井正橋のない川』の上映を促進する」「平和教育の進展のために今井正ひめゆりの塔』(以下略)」なんてことは「今井映画のファンが組織する団体」などならまだしも政府がやるべき事ではないし実際やったりしない。今井映画でなくてもいくらでも同和教育平和教育は出来るからです。
 拉致だけこんな馬鹿なことがまかり通るわけです。
 大体拉致被害者横田めぐみ氏だけではないし。


拉致「即時一括帰国」を田口さんの息子 飯塚さん講演会 : 地域 : 読売新聞オンライン
 以前も指摘しましたが「即時一括帰国」なんて非常識なことをなぜ要求するのかさっぱり分かりません。なぜ「ひとまずは一人でも帰国があればいい」「その帰国を徐々に二人、三人と広げていこう」と思わないのか。


トランプ氏と金正恩氏、板門店で面会 3回目 (写真=AP) :日本経済新聞
【動画】トランプ氏 板門店で金正恩氏と握手 - 産経ニュース
米朝、2~3週間内に実務協議 両首脳、53分間会談 - 産経ニュース
トランプ氏と金氏、板門店で握手 現職で北朝鮮入境は初:朝日新聞デジタル
米朝首脳、板門店で面会=米大統領、史上初の北朝鮮入り-非核化交渉の再開焦点:時事ドットコム
 トランプがツイッターで「金正恩との会談の用意がある」とやったときは「思いつきの放言か」と思ったのですが、実際に会談するとなると、これはほぼ確実に「事前に米朝の事務方が日程などの調整をしていた」でしょうね。サプライズ提案をいきなり北朝鮮が快諾することは考えがたい。また普通に考えれば韓国にも事前に「首脳会談の予定があること」は伝えられていたでしょう。もしかしたら中国やロシアも事前に知っていたかもしれない。そして日本には「佐藤総理に知らせても反対するだけだから(byニクソン政権)」つうことで「ニクソン訪中が直前に知らされたように」直前まで何の連絡もなかったんでしょうね。
 「日米友好」「トランプと安倍首相の親密な関係」が聞いて呆れます。
 それはともかく今回の件は、トランプが話題性を高めるために「突然のサプライズ提案」であるかのように演出しただけでしょう(もちろん選挙のための手柄アピールでしょう。安倍の「日露首脳会談」と似てますが、違いは「安倍は見事にアピールに失敗した」ことですね)。で、それに北朝鮮や韓国(場合によってはロシアや中国も?)もお付き合いしてトランプがツイッターするまで秘密にし続けたと(トランプが「私の提案にすぐさま応じた金委員長の決断をたたえたい」云々と主張しているが故に、韓国も北朝鮮も今後も「ツイッターが初提案」という嘘に付き合い続けるようです)。
 まあ、そういうことはある意味どうでもいいことです。この会談で何か成果が出ればいいとは思います。
 もちろんすぐに成果が出なくても「米朝首脳が会談する」ということは「当面は軍事衝突などないだろう」ということで悪いことではないでしょう。
 そして「トランプも我々を支持してる」つう救う会、家族会の主張が嘘だと言うことが改めて明白になったわけです。少なくとも当面、トランプは救う会、家族会のような「打倒北朝鮮」なんて路線はとらない。


朝鮮半島情勢:習近平訪朝と米朝首脳往復書簡|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
 浅井先生は「G20直前の習近平訪朝」について「G20での習・トランプ会談で、習氏からトランプに訪朝報告があり、その後、トランプ側から何か動きがあるかもしれない」と「トランプ・金正恩会談前」に書いておられたので紹介しておきます。
 正直、浅井先生も「何かいい動きがあってほしい」という願望込みの一般論(習・トランプ会談でその直前の習主席訪朝について意見交換が全くされないとは考えられない、その結果、何か米国から動きがあることも考えられる)でしかないでしょうが、まさに慧眼と言うべきでしょうか。


トランプ大統領より先に訪韓したビーガン代表、韓国と非核化の議題を調整 : 政治•社会 : hankyoreh japan
 まあ普通に考えてこのビーガン氏(元フォード自動車副社長、現在、国務省北朝鮮問題特別代表)が「金正恩との会談」について「最後の詰めの調整」を訪韓してやっていたとみるべきでしょうね。その上でのトランプツイートでしょう。

*1:ただし最高裁(2007年)では「破棄、地裁に差し戻し」となっており「事実上中国が勝訴、台湾が敗訴」しています。「破棄差し戻し」とは「台湾勝訴判決に手続き上の問題があったから地裁で再度審理しなさい」であって中国の勝訴では厳密にはないですが、光華寮も廃墟と化してますし「地裁に差し戻されてから今後いつ最高裁判決が出るか分からない(今のところ出てない)」というのでは「事実上中国が勝訴、台湾が敗訴」ですね。

*2:この場合の「是非」というのは「単に当事者に任せるのではなく話し合いをするよう、日本政府が双方に働きかけてはどうか」という意味です。