「経済」4月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。赤旗の記事紹介でお茶を濁している部分が多いです。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
◆随想「東京大空襲・戦災資料センター」（吉田裕*1）
（内容紹介）
東京大空襲・戦災資料センター館長に就任した吉田氏が館長としての抱負を語っているが詳細は省略する。
世界と日本
◆中国・新型肺炎の猛威（平井潤一）
（内容紹介）
中国武漢市、湖北省の幹部が事態を軽視し、状況を悪化させたこと、その結果、中国は勿論、世界各地において多数の感染者、死亡者が発生し、経済にも大きなダメージをもたらしたことについて中国政府に批判的に紹介する一方で、その後、中国政府が事態をリカバリーし、中国政府発表を信じる限り、中国においては新型コロナを抑え込みつつあることが指摘されている。
◆韓国・ある女性労働者の闘争（洪相鉉）
（内容紹介）
嶺南大学病院での労働争議が「組合側に好意的な形」で紹介されている。
◆ロシア経済社会事情：ロシア年金改革2018を振り返る（吉川顯麿*2）
（内容紹介）
副題の通り、ロシアにおける年金改革について触れている。年金危機の中、年金支給開始年齢が男性は60歳から65歳に、女性は55歳から60歳に繰り下げられたことが改革の大きな内容であり、これが今後、プーチン支持を引き下げ、プーチンの政治手法に影響するのかどうか、2024年に今の任期が切れるプーチンが2024年以降どうするのか（後進に道を譲るのか、再選を目指すのか）が注目される。
特集『地域から経済の再生を』
【前振り】
『地域から経済の再生を』というなら「自民党幹事長だった石破」が「初代大臣（？）」に就任し、少なくとも当初においては、建前の上では、安倍政権の看板大臣だった「地方創生担当相」こそがそのためにつくられた役職だったのですが、安倍の本音では
1）アベノミクスは中央の経済は良くしてるかもしれないが、地方経済には恩恵がない、中央と地方の格差はむしろ拡大してると言う野党などの批判をかわしたい
2）石破がポスト安倍有力候補といわれるようになったから幹事長から外したい。しかしただ外したのでは、もちろん石破が納得しない。でも重要閣僚や党三役にしたのでは幹事長から外した意味がない
ということで「地方創生で地方経済再生に取り組みます＆そう言う重要ポストだから是非石破さん就任して下さい（幹事長から外して干そうとしてるわけじゃないよ）」つうだけの話ですからね。で、石破も「ノー」といって安倍に完全に干されるよりはマシだと思ったから地方創生担当相になったと。
そもそも安倍に地方創生についてたいした思い入れがない（それ以前に経済について興味ない？、右翼的なことにしか興味ない？）からこそ、たいした成果も上がらないし、ほとぼりが冷めたら石破を地方創生担当相から外すし、石破の後釜大臣たちも決して大物議員とは限らないわけです（例：第4次安倍第1次改造内閣の片山さつき地方創生担当相（初入閣））。
◆「自治体戦略2040構想」と地方自治（白藤博行*3）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
憲法・自治で未来開く/静岡に８００人 自治体学校始まる
・自治体問題研究所の岡田知弘*4理事長（京都橘大教授）が記念講演。
・政府の「自治体戦略２０４０構想」は主権者としての住民の存在を完全に無視していると指摘。自治体関係者に批判が広がっているとして、憲法に基づく地方自治と地域再生を呼びかけました。
国の広域連携推進策 押し付け 自治危険に/住民の声ますます届かず/全国町村会顧問 長野県川上村村長 藤原忠彦さんインタビュー
現在の国の制度改革の動きには強い懸念があり、全国町村会としてもしっかり声を上げていく考えです。地方制度調査会（地制調）の議論の土台となっている総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告書には、いま市町村単位で担っている行政を、中心都市と周辺自治体からなる「圏域」単位で行うことを標準化することなどが盛り込まれております。この報告書は、自治体関係者の声を聞くことなくまとめられたものですが、これが国から地方へと押し付けられるならば、町村自治は危険な状態になると考えるからです。
新たな圏域行政に反対/全国町村長大会が特別決議
全国町村長大会が２７日に東京都内で開かれ、市町村を超えた「圏域」行政の法制化や標準化などの新たな圏域行政の推進に「断固反対」する特別決議を採択しました。
新たな圏域行政とは、総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」が昨年まとめた報告書に盛り込まれたもの。報告書を受け首相の諮問機関「第３２次地方制度調査会」が発足し、今後、圏域行政の本格的な議論が行われるとみられています。
特別決議は、新たな圏域行政の推進は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる」と指摘。広域連合など現行の広域行政制度の検証もない法制度化は「自治権を大きく損なう」「このような圏域行政の推進に断固反対する」としています。
◆食料・農業・農村基本計画の到達点：食料自給率の低下（佐藤加寿子）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
食と環境守る農業に/市民が国会議員と意見交換/基本計画受け
食料自給率など今後５年間の農政の方針となる食料・農業・農村基本計画について農林水産省に意見書を提出した消費者、生産者、市民団体と国会議員との意見交換会が２１日、衆院第１議員会館で行われました。
基本計画案は食料・農業・農村審議会で審議中。３月にも閣議決定される予定です。
主催者あいさつで下山久信さん（千葉・さんぶ野菜ネットワーク代表）は、審議会の議論では、食料自給率が３７％と過去最低となり、基幹的農業従事者が減少・高齢化していることへの反省がないと指摘しました。
◆新漁業法下の沿岸漁業：変化の予測と課題（加瀬和俊*5）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
漁業法改悪案も強行/衆院委 田村議員が反対討論
衆院農林水産委員会で２８日、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会は反対しました。
反対討論にたった田村貴昭議員は「多くの漁業者にはほとんど知らされていない、委員会でわずか４日、参考人質疑を含め１０時間半しか、実質審議をしていない。こんな状態で採決するなど断じて許せない」「沿岸漁業を企業に売り渡す『漁業法』の改悪は許されない」と主張しました。
田村氏は、法案が、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようになっていることについて、知事の判断の「基準が明確ではなく」「知事が恣意（しい）的に運用を行わない保証はない」と強調しました。
また、魚種ごとに漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲量を割り当てる制度の導入について「割り当ての配分に沿岸漁業民の意見を反映する仕組みがなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もない」と批判。法案が漁船のトン数規制を撤廃し、大型化を容認すれば、「水産資源の乱獲が進みかねない」と指摘しました。
漁業法改悪 “生活できない”/千葉の漁村で党後援会が対話/共産党への期待 次々
勝浦市の漁師の男性(６３)は「農業つぶしの次は漁業が狙われている。漁業法の改悪は大手企業の利益しか考えられていない。施行されれば、われわれ小型船の漁師の生活が成り立たなくなってしまう」と憤ります。
新勝浦市漁業協同組合のある理事は、漁業法改悪について「漁師に相談もなく勝手に決まった。自民党は漁師の話を聞いてくれない」と怒りをあらわにしました。後援会員が漁業政策ビラを示し「漁師の意見を聞いて法律を見直すべきだ」と訴えると、「その通りだ」と応じました。
後援会員が漁師や家族らに「大型船ばかり優遇して、沿岸・小型船を大事にしないのはどう思いますか」と問いかけると、行政への不満などで対話が進みました。ある漁師は「漁師が怒れば政治が変わると確信している」と話しました。
◆中小業者は「地域政策」にどう関わるか（小林世治）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
列島だより/中小企業に活気/振興基本条例 制定広がる
・「条例」施行後、その具体化のため中小企業団体・金融機関・関連行政機関の１８人で構成する「帯広市中小企業振興協議会」が発足。さらに四つの部会が設置され、中小企業経営者を中心に総勢４０人による協議会活動が進められました。会合は７４回に及び、すべて手弁当。まとめた「中小企業振興に関する提言書」をもとに０９年４月から「産業振興ビジョン」が動きだし、それを推進するものとして、「協議会」の後継組織「帯広市産業振興会議」が設置されました。
・いずれにせよ、地域経済振興の推進力は、中小企業者、自治体、住民、地域金融機関の協働にあります｡条例制定も､制定後の活用も、関係者の相互理解と協働を促進し、住民合意を広げていくことがカギとなります。
２６、中小企業（2019参院選・各分野の政策）│各分野の政策（2019年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
◆経営者・業者などで構成する「中小企業振興会議」をつくり、中小企業の声を生かします
「振興条例」が単なる「飾り」ではなく、実際に役立つものになるためには、中小業者・金融機関・自治体職員などが主体的に実践をすすめることが不可欠です。北海道帯広市では、２００７年に「中小企業振興基本条例」を制定した後、条例を具体化するために１年で７４回に及ぶ議論を重ねました。その中で、経営者・業者自身が中小企業や地域の値打ちに「気づき」、工場誘致などの「呼び込み型」から「内発型」の地域振興に軸足を移すことが重要だという認識が広がっています。「振興条例」の推進体制として、経営者、金融機関、自治体職員などで構成する「中小企業振興会議」をつくり、中小企業の声を生かします。
愛媛県松山市では2014年に制定した「松山市中小企業振興基本条例」に基づき、市の職員、研究者、学校教員、中小企業経営者等の協力のもとで、子どもたちが中小企業について学び・考えるための授業用教材を開発し、2016 年から小学校の授業で活用されています。条例を生かして中小企業への理解が深まり、地域が一体となって中小企業を応援する取り組みを推進します。
◆地銀はどこへ向かうのか：地銀経営の現況と今後のあり方（斎藤正）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
地域密着の地銀守れ/銀行法改定案可決 大門氏が反対/参院財政金融委
ビジネス特集 ついに来たか 地方銀行の“合従連衡” | NHKニュース
地方銀行の周辺が騒がしい。資本提携や地銀どうしの連携が相次いでいるのだ。
９月６日、第二地方銀行*6の島根銀行*7が資本提携を発表した。相手はネット金融大手のSBIホールディングス。SBI側が25億円を出資して、３分の１の議決権を握り、筆頭株主になるという内容だ。
その翌週13日には福井県が続いた。福井銀行と福邦銀行が包括連携をめざし協議を始めると発表したのだ。
地銀の経営は厳しい。金融庁によれば、貸し出しの利息や送金手数料など、銀行業の根幹にあたる「顧客向けサービス業務利益」は、全国105行のうち実に45行で赤字だという（2018年度）。
地方の人口減少、企業の廃業で顧客が減っている。しかも日銀のマイナス金利政策で貸し出し金利が下がり、利益を稼ぐことがどんどん難しくなっているためだ。
ではどうするか。再編・統合などによるコスト削減や合理化が「不可避だ」となる。実際、新潟県の第四銀行と北越銀行*8が、九州ではふくおかフィナンシャルグループ*9と十八銀行が統合している。
地銀の現状に危機感を抱いているのが監督当局の金融庁だ。今のままで、将来にわたって収益を確保できるのか。地銀に経営改善を強く求める方針を打ち出している。
金融庁幹部は「コストを削減するか、新しいビジネスなどで収益を向上させるか、できなければほかにどういう手があるのか、地銀にじっくり聞いていく」と語る。各銀行との具体的な対話を始めているという。
SBIと資本提携に動いた島根銀行。金融庁から収益力の立て直しを強く迫られていた。それが異例の提携の背景の１つにある。
人口減少と低金利、それに島根県内で圧倒的シェアを誇る山陰合同銀行との競争にさらされ、厳しい経営が続いていた。
ことし年明け。年度末の決算に向けて試算したところ、本業のもうけを示す「コア業務純益」の３期連続赤字が確実となった。
数字をみた鈴木頭取は、独立路線から一転、他社との提携の道を模索し始めた。鈴木頭取が頼ったのがSBIだった。去年６月からSBI証券と投資信託の販売で業務提携していた関係があったからだ。
提携で、SBIは筆頭株主となって銀行に役員も送り込む。
「創業から100年余り独立して営業してきただけに考え悩んだ」
鈴木頭取は提携は苦渋の選択でもあったと記者会見で明かした。
今後、島根銀行はフィンテックの分野でSBIから支援を受け、決済や送金を手軽にできるスマホアプリの開発なども行いたいとしている。
資産運用のノウハウを活用し、SBIグループの住宅ローンも扱う。
連携の動きはほかにもある。同じ島根県の山陰合同銀行は、大手の野村証券と提携した。野村から社員を受け入れ、地元の取引客向けの、証券サービスをてこ入れする。
野村証券にとっても、地方の開拓とコスト削減につながる。やはり第２、第３の地銀パートナー探しを加速させている。
金融庁幹部は、ネット金融や証券会社が地銀にアプローチしていることについて、「一石を投じる動きで、大いに歓迎したい」と語る。
来年の東京オリンピック・パラリンピックの後には景気の落ち込みも懸念される。フィンテックの新興勢力も決済サービスなどに進出し、競争は激しさを増す。地銀の経営がおぼつかなくなれば、地方経済の悪化も招きかねない。
地銀、強まる再編機運 合併特例法と異業種連携で :日本経済新聞
政府は3日、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない特例法案を閣議決定した。
国会で成立すれば限られた地域で融資シェアが上がる再編を進めやすくなる。最近はSBIホールディングスなど異業種との提携も活発だ。低金利で業績が低迷する地銀は多く、異業種も交えた地銀の再編が勢いづく可能性がある。
再編効果が高いとみられる同一県内の統合を巡っては、公正取引委員会が企業向けの貸し出しシェアが高まることを問題視していた。長崎県の親和銀行を傘下にもつふくおかフィナンシャルグループと同県の十八銀行は2019年4月に経営統合にこぎ着けたが、両社の合意から公取委による承認が出るまでに2年以上かかった。
新法ではこうした同一県内の再編で規制を緩める。
地銀の経営改善や地域の金融サービスの維持につながることを条件に、独禁法にもとづく審査を省く。金融庁が公取委と協議して統合・合併を認める。今国会で法案が成立すれば20年中にも施行される見通しだ。適用期間は10年間に限る。
背景にあるのは地銀の経営環境の悪化だ。多くの地銀は人口減による地域経済の疲弊や長引く低金利で貸し出しから得る収益が縮んでいる。
一方で金融庁は合併した地銀に対する監視の目は強める。合併で融資シェアを高めた地銀が、取引先への強い立場を利用して不当に貸出金利を上げることを禁止する。
◆【九州】韓国旅行客激減 苦境の観光地（田村貴昭*10）
（内容紹介）
安倍のホワイト国除外による九州での韓国人観光客激減を取り上げ「WTO違反行為」の疑いもあるホワイト国除外を即時撤回することまず求めている。
参考
対韓輸出規制拡大の閣議決定の見送りを/志位委員長が首相に緊急申し入れ
韓国を優遇対象から除外/安倍政権 “禁じ手”の措置強行
対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める/志位委員長が談話
大分県内の韓国人客６７％減 ８月宿泊、１万人割る - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
大分県が８月の観光統計調査（速報値）を発表し、県内の韓国からの宿泊客数は前年同月に比べ、６７・８％減の７５７４人となったことが分かった。日韓関係の悪化が影響しているとみられ、７月の２１・７％減（１万９６４３人）からさらに落ち込んで３年３カ月ぶりに１万人を割った。観光庁が発表した国内全体の韓国人旅行者数は前年同月比４８・０％減で、全国と比較しても県内への打撃は大きい。
８月の国内外を合わせた全体の宿泊客数は７・３％減の４２万９７６７人。韓国人客の減少が響き、外国人客は３１・７％減の３万５９７０人だった。国・地域別にみると台湾が９・９％増の１万１６１３人で、これまでトップの常連だった韓国を上回った。一方、中国は２３・６％、香港は４・３％の減だった。
国内客は県内が１４・０％、関東が６・８％減少し、４・１％減の３９万３７９７人。「８月は天気が悪い日が多く、国内外ともに宿泊客数が伸びなかった」（県観光局）。
県内のインバウンド（訪日外国人客）は韓国からの観光客が約６割と依存度が高い。県は中国や台湾、欧米などからの誘客に力を入れ、韓国以外のシェアも広げていく方針。県観光局は「並行して、韓国へのアプローチも続けていく」と話している。
韓国人観光客激減で対馬の観光に打撃深刻 閑古鳥にも「静かさ取り戻した」の声 - 産経ニュース
日韓国境に近く、旅行者の大部分を韓国人が占める長崎県・対馬のホテルや飲食店などの観光業が、日韓関係悪化による韓国人旅行者の激減に悲鳴を上げている。韓国・釜山から高速船で１時間強とアクセスが良く、昨年は人口約３万人の島に約４１万人の韓国人が訪れた。対馬では危機感が広がる一方、これを機に韓国人客への依存から脱するべきだとの声も出る。
長崎県などによると、対馬市を昨年訪れた観光客は約５３万７千人で、韓国人が４分の３を占めた。２５の主要宿泊施設のうち、約１０施設で、今年７月の宿泊者数が前年同月より５～９割減り、８月も落ち込んだ。
対馬と釜山を結ぶ高速船の運休や減便の動きも出ている。
韓国人観光客が消えた対馬 ホテルも免税店も閑古鳥｜NEWSポストセブン
「去年の6月までは韓国人客がたくさんいたんですけどね。いまはさっぱりですよ」
私が韓国に住んでいることを伝えると、対馬の人たちは誰もが懐かしむようにそう話した。2020年2月上旬のことだ。私はふと思い立ち、2泊3日の旅程を組んで対馬を訪れた。
私が以前から知る対馬といえば、韓国人ツアー客が押し寄せる観光地としてだ。韓国の釜山から高速船でわずか1時間という地の利もあるのだろう。一日に何便もの高速船が釜山と対馬を結び、船の到着地である対馬北部の比田勝（ひたかつ）港周辺では、住民よりも韓国人客のほうが多く見られたという。
それが一変したのは昨年夏のことだ。徴用工問題に端を発する日韓の対立が激化した結果、日本製品の不買や日本旅行中止を訴える「ノージャパンキャンペーン」が韓国全土を席巻。これに伴い、対馬を訪ねる韓国人客の足が途絶えた。
◆【山形】老舗百貨店が破産 消費税増税の影響（湯浅和己）
（内容紹介）
老舗百貨店・大沼の破産をとありげ、消費税10％増税が地域経済にダメージを与えていると主張。まず8％に戻すことを主張している。
◆広がる公契約条例：地域の運動のポイントは？（永山利和*11）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
「公契約」問題とは？
公契約条例を可決/川崎で全会一致、政令市は初/中小企業の受注増へ
主張/公契約法・条例/貧困なくす地方からのうねり
公契約条例 新宿区で制定 適正な労働環境に | 日本共産党東京都委員会
◆東京一極集中を加速した都市再生の20年（岩見良太郎*12）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
一極集中拡大を批判/塩川氏“競争力強化に弊害”/衆地方創生特
“一極集中”是正策たてよ/衆院委 田村貴昭氏 地方活性化提案
一極集中是正に逆行/宮本岳志氏 政府の政策批判
◆ＩＲ利権の構図：東京都のＩＲカジノ構想とその危険性（鳥畑与一*13）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/カジノ誘致の攻防/日本のどこにも賭博場いらぬ
主張/カジノ汚職/闇を徹底解明し白紙撤回せよ
広がるカジノ汚職/推進した政権の責任重大
カジノ利権の闇 解明を/ＢＳ番組で井上議員
◆連続する大規模災害、求められる被災者支援制度（津久井進*14）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
３分で紹介 共産党（２５）/防災対策を強化し被災者支援充実へ
主張/台風１９号の被害/被災者が希望持てる支援こそ
主張/被災者への支援/深刻な実態に見合っているか
*1:一橋大学名誉教授、東京大空襲・戦災資料センター館長。著書『天皇の軍隊と南京事件』（1985年、青木書店）、『昭和天皇の終戦史』(1992年、岩波新書)、『現代歴史学と戦争責任』（1997年、青木書店）、『日本の軍隊』(2002年、岩波新書) 、『日本人の戦争観』(2005年、岩波現代文庫)、『アジア・太平洋戦争』(2007年、岩波新書)、『現代歴史学と軍事史研究』（2012年、校倉書房）、『日本軍兵士』(2017年、中公新書)、『日本人の歴史認識と東京裁判』(2019年、岩波ブックレット)、『兵士たちの戦後史：戦後日本社会を支えた人びと』(2020年、岩波現代文庫)など
*2:著書『崩壊から再生へ：9.11&3.11』（2011年、幻冬舎ルネッサンス）
*3:著書『新しい時代の地方自治像の探究』（2013年、自治体研究社）、『「自治体戦略2040構想」と地方自治』（共著、2019年、自治体研究社）など
*4:著書『日本資本主義と農村開発』（1989年、法律文化社）、『地域づくりの経済学入門』（2005年、自治体研究社）、『一人ひとりが輝く地域再生』（2009年、自治体研究社）、『増補版・道州制で日本の未来はひらけるか』（2010年、自治体研究社）、『震災からの地域再生』（2012年、新日本出版社）、『「自治体消滅」論を超えて』（2014年、自治体研究社）、『公共サービスの産業化と地方自治』（2019年、自治体研究社）など
*5:著書『沿岸漁業の担い手と後継者』（1988年、成山堂書店）、『漁業「特区」の何が問題か』（2013年、漁協経営センター出版部）など
*6:相互銀行が地方銀行になった場合を第二地方銀行と呼ぶことがある。
*7:もともとは松江相互銀行だったが1989年に普通銀行の島根銀行に組織変更。
*8:第四銀行と北越銀行が経営統合し第四北越フィナンシャルグループが誕生した。
*9:福岡銀行、親和銀行（長崎県）、十八銀行（長崎県）、熊本銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。
*11:著書『公契約条例(法)がひらく公共事業としごとの可能性』（編著、2006年、自治体研究社）、『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』（共著、2019年、自治体研究社）など
*12:著書『場のまちづくりの理論：現代都市計画批判』（2012年、日本経済評論社）、『再開発は誰のためか：住民不在の都市再生』（2016年、日本経済評論社）、『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」：東京都政が見えなくしているもの』（共著、2017年、自治体研究社）など
*13:著書『徹底批判!! カジノ賭博合法化：国民を食い物にする「カジノビジネス」の正体』（共著、2014年、合同出版）、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書)、『カジノ誘致の諸問題』（共著、2020年、本の泉社）など
*14:著書『Q&A 被災者生活再建支援法』（2011年、商事法務）、『大災害と法』(2012年、岩波新書)、『「災害救助法」徹底活用』（共著、2019年、クリエイツかもがわ）、『災害ケースマネジメント・ガイドブック』（2020年、合同出版）など
