新刊紹介:「経済」9月号

「経済」9月号について、簡単に紹介します。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言「好機到来」
(内容紹介)
 もちろん好機とは
1)森友・加計疑惑での安倍政権支持率の低下
2)その後の自民の都議選惨敗、仙台市長選での敗北
ですね。
 もういい加減、安倍政権を終わりにしたいモンです。もちろん「都議選での自民敗北」は「共産の議席増があった」とはいえ、「第二自民・都民ファ圧勝&最大野党・民進惨敗」とセットなので手放しでは喜べませんが。


■世界と日本
核兵器禁止条約の採択】(梶原渉)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
核兵器禁止条約が採択、ついに歴史動いた、核なき世界へ新たなスタート、国連会議に参加 志位和夫委員長に聞く
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/07/2017kakuheiki-kinshi-shii.html
■「国際署名」で完全廃絶へ前進を:日本共産党 緒方靖夫*1副委員長の発言(原水爆禁止世界大会議長団)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080505_01_1.html


【総選挙後のイギリス政治】(宮前忠夫*2
(内容紹介)
 与党・保守党圧勝のもくろみでメイ首相が行った解散総選挙は「政権交代まではもたらさなかった」ものの保守党議席減、最大野党・労働党議席増でメイの思惑は挫折しました。
 また「スコットランド国民党議席を大幅に減らしたこと(まあ、前回が好成績すぎたという面はあります)」「EU離脱を主張してきた英国独立党が議席ゼロになった事」も今回選挙のポイントでしょう。
 今後の英国政治がどうなるかが注目されます。


特集「どうする日本経済 実感なき「景気拡大」」
■日本経済の現局面をどう見るか(経済情勢研究会)
(内容紹介)
 株価、企業収益は好調だが、賃金は増加せず、一方税金や社会保障費の負担増で、消費支出が減少していることを指摘。
 アベノミクスを批判している。


■「人手不足社会」下の雇用と働き方の貧困:「不本意型就業」に注目して(伍賀一道*3
(内容紹介)
 求人倍率を根拠に「人手不足」とされるが求人の多くは不安定な非正規就業であり手放しでは喜べない。「正規就業を増やす政策」「正規と非正規を均等に扱う政策(いわゆる同一労働同一待遇の原則など)」が強く求められる。


■対談「地銀大再編と地域金融を考える」(櫻田氾、斉藤正)
(内容紹介)
 都市銀行だけでなく地方銀行経営統合が進んでいることを紹介。その上で、地域中小企業を切り捨てず支援していくことを地銀に求めると共に、そうした方向性の金融政策を主張している。


■中小企業の命綱を守る:政策金融、信用保証制度の拡充を(岩渕友)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■中小の保証引き下げ、岩渕氏 貸し渋り懸念の声示す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_14_1.html
■信用保証の改悪案可決、共産党反対 “中小の命綱断つ”、参院委 岩渕氏が質疑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-07/2017060706_01_1.html


地方財政は豊かなのか?:地方交付税の削減へ圧力(大島和夫*4
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
地方交付税の拡充を、山下氏 法定率引き上げ求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031104_02_1.html
地方交付税削減筋違い、田村貴氏「使途判断自治体に」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-07/2017060704_05_1.html


■水道事業と公共性:「水」管理行政にみる民営化路線(永山利和*5
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■水道事業 世界は“再公営化”、大阪市の民営化計画 山下氏が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112402_02_1.html
■水道民営化中止求める、衆院委 田村議員が推進政府批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022204_02_1.html
■水道広域化を批判、田村氏 「自治体事情考慮を」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041404_05_1.html
■施設の民間一任は危険、コンセッション方式 住民に被害、宮本岳議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-22/2017052205_11_1.html

*1:日本共産党副委員長(国際局長兼務)。著書『日本共産党の野党外交』(2002年、新日本出版社)、『イスラム世界を行く:中東・湾岸六カ国の旅』(2003年、新日本出版社)など

*2:著書『企業別組合は日本の「トロイの木馬」』(2017年、本の泉社)など

*3:著書『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』(1999年、大月書店)、『「非正規大国」日本の雇用と労働』(2014年、新日本出版社

*4:著書『日本の構造改革と法』(2002年、法律文化社)、『世界金融危機と現代法』(2009年、法律文化社)、『企業の社会的責任』(2010年、学習の友社)など

*5:著書『公共事業再生』(編著、2010年、自治体研究社)、『現代中小企業の新機軸』(編著、2011年、同友館)など