香港市民の保護目指す国会議員連盟が発足へ 中谷元防衛相など | NHKニュース
中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。
新たな議員連盟の設立総会は来週29日に開かれ、自民党の中谷*1元防衛大臣や国民民主党の山尾志桜里*2衆議院議員らが参加します。
どんな代物が出来て、どんなことをやるのか、今後に注目という所ですね。おそらくはただの反中国・極右団体にすぎないでしょうが。
◆福島香織のツイート
福島香織がリツイート
◆江崎道朗*3
昨日は、宮脇淳子先生の研究室で、アジアに関する新刊の打ち合わせ。宮脇先生と福島香織先生と私の三者による共著だ。
江崎などという日本会議系トンデモ極右と共著を出すまでに落ちぶれた福島です。
◆I濱Y子のツイート
◆I濱Y子
これダライラマの自伝映画クンドゥンです。感動的な映画です
米司法長官「ディズニーやアップルは中国迎合」、名指しで警鐘 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
米国のウィリアム・バー司法長官は１６日、中西部ミシガン州で企業関係者らを前に演説し、ウォルト・ディズニー社やアップル社などを名指しして、中国へ迎合しているとして問題視した。
バー氏は、ディズニーが１９９７年にチベット問題を扱った映画を公開した後、中国がディズニー作品を上映禁止にしたことで、ディズニーの最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪に追い込まれたと指摘した。２０１６年の上海のディズニーランド開業に向けて、中国政府にすり寄ったとも述べた。
演説では、米映画業界が中国での興行を考慮し、原作の設定を変更する例が相次いでいる*4として、「ハリウッドは今や自分たちの映画を検閲し、中国共産党に譲歩している」と批判した。
米ＩＴ大手についても、「自ら中国の手先になっている」とし、アップルが最近、香港での抗議デモを報じたニュースアプリについて、中国国内で配信を停止したと指摘した。
I濱先生って「昔のディズニー」はともかく、よほど今のディズニーが気にくわないんだろうなと思いますね。
「（ディズニー映画を）見ない、（ディズニーランドに）行かない、（ディズニー商品を）購入しない」の非核三原則ならぬ「非ディズニー三原則」だったりして。
それはともかく、ディズニーからすれば「米国政府にそんなこと言われる筋合い無い」「中国とトラブって、何か問題が起こったときに米国政府がディズニーに経済補償する覚悟でもあるのか」というところでしょうね。
【モンテーニュとの対話 「随想録」を読みながら】地球支配めざす習近平国家主席 - 産経ニュース
タイトルからしてばかばかしい。もちろん習主席は「彼の考える中国の国益」を最大化することは考えてるでしょうが、「世界支配」なんて考えてるわけも無いでしょう。
そんなことは「超大国・米国」ですら現在出来ていない話です。
国賓の決定について、両陛下が心をこめてご接遇なさる価値のある人物かどうか、政府は慎重に判断しなければならない。
ここで誰もが思いつくのが、自民党幹事長の二階俊博*5衆院議員の存在だろう。１９７２年９月に日中国交を正常化した田中角栄*6元首相の衣鉢を継ぎ、経済人を中心に数百人から数千人単位の訪中団を率いてたびたび訪中していることはよく知られている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化などの影響で日中関係が冷え込んでいた２０１５年５月には、約３千人を率いて北京の人民大会堂で開かれた交流会に参加した。
いつもの「二階ガー」です。二階氏を幹事長に任命したのは安倍であること、いざとなれば石破*7を幹事長から更迭したように二階氏も更迭できること、安倍との首脳会談のため訪日した李克強*8首相が「安倍との会談終了後に」北海道訪問した際「首相安倍自らが北海道行きに同行」というおそらく過去に前例の無い措置を執ったことは平然と無視する産経です。
安倍以外が、特に「村山*9首相」「菅*10首相」など非自民の首相や、自民の首相でも「天皇訪中の宮沢*11首相」など産経が親中派扱いする首相ならば、北海道行きに同行すればおそらく「そんなことをする必要は無い」と悪口でしょうが安倍だと見事に黙りです。
そもそも二階氏が声をかけても「行く意味が無い」と思えば財界人は訪中しないでしょう。二階氏個人を非難して済む話では全くない。
丹羽氏が「民主党政権で中国大使を務め」、会長挨拶・協会概要 | 公益社団法人 日本中国友好協会（日中友好協会）によれば「現在は、日中友好協会会長」だから産経は悪口するのでしょうが、彼は
丹羽宇一郎 - Wikipedia
2006年（平成18年）から2008年（平成20年）まで（ボーガス注：つまり小泉*12内閣から麻生*13内閣まで）内閣府経済財政諮問会議議員
を務めた人物であり、特に民主党と深い関係があるわけでも無い。丹羽氏（伊藤忠元会長）に限らず、「JR東海の葛西」「アパホテル社長」など一部を除き、ほとんどの財界人は「中国ビジネス」を重視し、産経のような反中国では無いでしょう。当たり前の話です。
大使退任後には週刊誌でこんな発言もしている。
「資源のない日本は海外との貿易なしに生きてはいけない。そんな中、隣に世界最大の市場があるのだから、フルに利用していくべきです」
逞（たくま）しい商魂だ。否定はしない。こんな考え方をする経済人と二階さんの進言に、いっこうに上向かぬ日本経済を何とかしなければと思い悩んでいた安倍晋三首相が乗ったのではないか。思い切った政治決断といえる。だが思い出してほしい。安倍首相はこれまで、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」を世界各地で訴え続けてきたではないか。やはり花より団子なのですか？
いや「普通の商魂」でしょうよ。「アパルトヘイト南アとの付き合い」ならともかく、この程度では全然「たくましくはない」。そして、産経風に言えば「花より団子」、id:Bill_McCrearyさん風に言えば経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)と言うのは当たり前の話です。何せ「繰り返しますが」、「花より団子（黒人差別撤廃より南アのレアアース）」を理由にアパルトヘイト南アと付き合い続け、名誉白人の称号を受けた「前科」も日本にはありますし（「南アとの付き合い」をその当時全く批判しなかった産経への皮肉のつもり）。大体、安倍の「普遍的価値観」て単に中国に対する当てこすりでしょうよ。
ホワイト国除外なんて「WTO違反の疑い濃厚な無法行為」のどこが「法の支配（立憲主義）」なのか。
「モリカケ、桜を見る会、レイプもみ消し疑惑、布マスク疑惑、給付金疑惑」等の政治私物化のどこが「法の支配」なのか。
産経が本気で「法の支配」を云々するなら安倍の「WTO違反の疑い濃厚な無法行為＝ホワイト国除外」「モリカケ、桜を見る会、レイプもみ消し疑惑、布マスク疑惑、給付金疑惑などの政治私物化」を批判してしかるべきです。
枝野*14が政党名（立憲民主党）に「立憲」と付けたのも「安倍政権は、モリカケ、桜を見る会など政治私物化が酷く法の支配（立憲主義）に反する」という政治学者や憲法学者の批判があったからでしょうに。
想像もしたくないが、国賓としての招聘が実現すれば、習*15主席と礼節をわきまえて歓談する両陛下の映像や写真が世界中に配信される。南シナ海における中国の蛮行に苦しむ東南アジア諸国や、やっと中国に警戒感を持ち始めた欧州諸国は、「日本は巨大市場に目がくらみ、“ファシスト*16”の接遇を両陛下にさせている」と非難するだろう。
「エアバスを大量に買ってもらう（フランス）」など中国と経済的に親密な仲にある欧米諸国は恐らくそんな批判はしないので安心して下さい。
東南アジア諸国にしても中国ビジネスは重要なので産経が期待するほどの反中国では無いでしょう。
少なくとも「アパルトヘイト南アと公然と付き合い続け、名誉白人称号までもらったが為に1988年国連総会決議で名指しで日本が非難される」なんて事態にはならないでしょう。「アパルトヘイト南ア」と公然と付き合っても「南アとズブズブの日本が許せない」と言う理由での「対日経済制裁」などなかったので、習主席が国賓訪日しようとも経済的な意味では日本には何の不利益も無いでしょう。むしろ国賓訪日を取りやめた場合の「日中関係の冷え込み」が経済に与える悪影響の方が心配です。
昭和天皇と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官ダグラス・マッカーサーの写真を思い出す。開襟シャツ姿でふんぞり返ったマッカーサーと、モーニング姿で直立不動の昭和天皇が並んだあの写真だ。昭和２０年９月２７日、マッカーサーを昭和天皇が初めて訪問されたときに写されたものだ。
戦勝国と敗戦国の明暗を強烈に感じさせるこの写真からは、「お前たちは敗戦国民であり、今後はわれわれの指示に問答無用で従ってもらう」というＧＨＱの意図がありありと感じられる。歴史の捏造や抹消*17を平然となす中国ならもっと露骨な利用法を考えつくだろう。両陛下の名誉のためにも、国賓としての招聘は中止すべきだ。
「もっと露骨な利用法」の意味がよく分からないので具体的に説明して欲しいところです。そもそも前天皇（上皇）が天皇在位中に訪中してるし、「江沢民*18主席」「胡錦濤*19主席」が国賓訪日し、当時の天皇夫妻（現・上皇夫妻）が接遇してるのに「はあ？」ですよねえ。
*3:著書『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾：迫り来る反日包囲網の正体を暴く』（2012年、展転社）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(2016年、祥伝社新書)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(2017年、PHP新書)、『日本占領と「敗戦革命」の危機』(2018年、PHP新書)、『日本は誰と戦ったのか：コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』(2019年、ワニブックスPLUS新書)、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（2020年、扶桑社）など
*4:デマカセ常習トランプ政権なので真偽は不明です。
*5:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）等を経て幹事長
*6:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*7:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*8:共青団中央書記処第一書記、河南省長、河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*10:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相
*11:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*12:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相などを経て首相
*13:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相。現在、第二～四次安倍内閣副総理・財務相
*14:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表
*15:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*16:ファシズムの特徴は通常「反共主義」とされるので中国共産党を「ファシズム」呼ばわりするのはおかしな話です。産経のファシズム定義はどうなっているのか？。そして共産国・中国が「ファシズム」ならば「旧ソ連・東欧」「北朝鮮、ラオス、ベトナム、キューバ」もファシズムなのか聞きたいところです（通常は左派独裁はスターリニズムという）。
*17:産経の場合、これに「南京事件は中国の捏造」などという明らかなデマが入るから呆れます。
*18:電子工業大臣、上海市長、上海市党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*19:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
