（ボーガス注：都民も税金を払ってるのに、東京の新型コロナ感染者が多いことを理由に）GoTo（ボーガス注：トラベル）キャンペーンで東京除外*1は不公平だとか言ってる場合じゃない*2。（ボーガス注：米軍基地によって）沖縄だけがこんな（ボーガス注：新型コロナ感染の）危険にさらされるほうがよほど不公平だろう。
「コロナ問題での米軍＆日本政府批判」については、ほとんど高世と同意見ですが、一点だけ異論があります。
「沖縄だけが」というのは間違いだと思います。
これは「沖縄だけ」ではなく「青森・三沢基地」「東京・横田基地」「神奈川・横須賀基地」「広島・岩国基地」など「米軍基地がある場所全て」に該当することでは無いのか。
もちろん「日本で一番米軍基地が多い」のは沖縄ですが。
参考
社説：米軍基地のコロナ感染 政府の危機感が足りない - 毎日新聞
日本政府は対応を（ボーガス注：米軍基地がある）自治体任せにしてはならない。米軍が必要な情報を速やかに提供し、地元自治体と協力するよう米国政府にさらに強く求めるべきだ。
社説｜在日米軍コロナ感染／水際対策の抜け道をふさげ | 河北新報オンラインニュース
米国は感染者が３３０万人を超え、世界で最も多い。日本政府の入国拒否対象国だが、米軍人らは日米地位協定により対象外だ。日本政府は防疫対策が手遅れにならないよう、前面に立って早急に手を打つべきである。
GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響 - 毎日新聞
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事（67）によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけ（ボーガス注：除外）なんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。
GoToキャンセル料「政府の対応動いている」 岸田氏 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策の一環として政府が進める観光支援策「Go To トラベル」事業の対象から東京を除外した措置をめぐり、与野党幹部から19日、旅行のキャンセル料を国が補償するよう求める声が上がった。開始日が22日に迫るなか、同事業をめぐる政府の措置には批判も出ており、自民党の岸田文雄*3政調会長は政府側が新たな対応策を検討しているとの見方を示した。
与野党の政策責任者が出演した19日のNHK討論番組で、国民民主党の泉健太*4政調会長は「急きょ東京を除外をしながら、『キャンセル料は補償しません』とか『旅行先で従わない人は対象から外す』（という）。相当（観光業の）現場も混乱する。こういうことをやって本当にいいのか」と批判。公明党の石田祝稔*5政調会長は「政府の方針変更で発生するキャンセル料は（政府が補償を）考えなければいけない」と指摘した。
岸田氏は「キャンセル料についても、政府は国民にしっかり説明しなければならない」と強調。「政府の対応はちょっと動いているようだ」と語った。
