高世仁に突っ込む(2020年7/29日分)

コロナ後のテレビ界はどうなるのか - 高世仁の「諸悪莫作」日記
 久しぶりに高世記事にコメントです。
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については「知識が無いので上手いコメントが思い浮かばない」「高世の記事だけ読むと、高世がもっともな正論を言ってるように思えるが」「『高世さんに同感です』という平凡なコメントでは俺的に書いてて面白くない。大体、俺、高世が大嫌いだから、いかなる形でも奴を褒めたくない(狭量な性格で恐縮です)」ということで特にコメントしていませんでした。

 東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていた。ひどい話だ。
 取材で明らかになった裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼるという。裏金の原資は国費。その財源は復興増税、つまり税金である。
《取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ*1、鹿島、大成建設の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。
 朝日新聞が入手した資料や複数の関係者の証言などによると、裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。》

 復興事業で裏金1.6億円 大手ゼネコン幹部に過剰接待:朝日新聞デジタル
 復興マネー、ホステスの時計に… 下請けが工事費水増し:朝日新聞デジタル
等の朝日記事がネット上にあります。
 この件については「本当にそんなゼネコン幹部の遊興目的だけなのか、政界(自民、公明といった与党幹部議員、また場合によって野党の一部幹部議員*2)、官界(国土交通省?)に還流してないのか」と思いますがそれはさておき。
 原資が税金でない場合でも「この種のキックバック」は「道徳的に問題がある」だけでなく、業務上横領や背任という犯罪が恐らく成立します*3ので、「税金だから問題だ」と言う話とは一寸違います。「税金だからいっそう問題」ですが税金で無くても問題です。「会社私物化(業務上横領や背任)のレベルが尋常で無い」上に、それが「同族経営の中小企業ならまだしも天下の三越で起こった」ということで悪名高い三越事件 - Wikipediaなんかもそうしたキックバックがあったかと思います。
 まあ、それどころか三越事件 - Wikipediaによれば「岡田の自宅の改修」まで三越のカネでやっていたという公私混同ぶりですが。

 このニュースを読んだ時、テレビ業界も同じだなと思った。
 あるテレビ番組制作会社の社長と二人で飲んだときのこと。制作会社同士で飲むと、話題は自然とテレビ局への呪詛になる。
 その社長は、ある在京テレビ局のプロデューサーから裏金作りを何年もやらされていると私に打ち明けた。
 「もらうのはうちの会社からだけじゃないから大変な総額になる。最近あの人は、都内に3軒目のマンションを買ったという話です」と社長。
 で、その手口は?
 そのプロデューサーは特番をよく担当するが、特番の場合、予算額はきっちり決まっていないことが多い。担当プロデューサーが、どこの制作会社を使うかなど制作態勢や予算配分の采配に大きな権限を持っている。
 社長はそのプロデューサーの「おぼえ」がめでたく、ほぼ毎回ご指名で仕事をもらっていたという。番組納品後、社長が例えば1800万円の制作費見積もりを出すと、プロデューサーから「2000万円の請求書を書け」と言われる。水増しで請求せよというのだ。そして局から振り込まれた2000万円のうち、200万円をプロデューサーに渡すという仕組みだという。
 社長としては、仕事を受注したいから裏金作りを拒否できない。しかし、毎回当然のごとくにリベートを要求されるほか、飲み会だゴルフだと接待させられるのは屈辱的で、はらわたが煮えくり返る、というのだった。

 繰り返しますがこれが事実なら「この種のキックバック」は「道徳的に問題がある」だけでなく、「会社のカネを不当に私物化」していますので、業務上横領や背任という犯罪が恐らく成立します。当然「民法上も違法行為」でテレビ局への損害賠償責任が発生する。
 本来なら、「あるテレビ番組制作会社の社長」が協力を拒否し、テレビ局上層部に(あるいは警察や検察といった捜査当局に)告発するのが筋です。あるいは「そんな犯罪行為」を聞かされた高世がテレビ局上層部に(あるいは警察や検察といった捜査当局に)告発するのが筋です。
 というか、『本当は高世こそがこの種の犯罪行為の実行者であり、ただし、さすがにそれを公言できないのでこうした書き方をしている』のではないか。いくら親しい仲とは言え、外部にバラされたら「業務上横領や背任の共犯」として処罰され、またテレビ局への民事賠償責任を負うリスクがあるようなやばい話を「他人の高世」に公言するとは思えません。
 そして「高世自体が共犯」なら「テレビ局プロデューサー」や「テレビ局」の名前が匿名なのもよく分かります。「高世、お前だって俺の共犯だろ」等とプロデューサーに逆襲されれば、あるいはテレビ局に「詳しい事情を教えて欲しい」などと問いただされれば高世がかえってまずいことになります。
 いずれにせよ、そうした告発が「あるテレビ番組制作会社の社長(実在せず、本当は高世本人の可能性もある)」や高世にできない、しないのは
1)こうしたキックバックが事実上「公然の秘密」となっており、他にもそうした連中が山ほどおり、会社も黙認してる
2)こうしたキックバックを告発して、後で干される危険を犯すよりは、協力して仕事を受注した方がいい
と言う判断でしょう。
 これは
A)「あるテレビ番組制作会社の社長=高世」の場合も
B)「あるテレビ番組制作会社の社長」と高世は別人
の場合も話は同じです。A)の場合はもちろん、B)の場合だって「告発したって俺がテレビ局プロデューサー側(キックバックを受ける側)やテレビ番組制作会社側(キックバックをする側)に恨まれてテレビ業界でやりづらくなるだけだ。こんなんは一人や二人では無く、テレビ業界に山ほど居るから」「むしろ俺もそう言う裏金作りに励むか」としか思わなかったから高世は告発しなかったのでしょう。しかし、今や「ジンネットが潰れた」ので「あるテレビ番組制作会社の社長(実在せず、本当は高世本人の可能性もある)」「あるテレビ局プロデューサー」「あるテレビ局」の名前が匿名とは言え、こうして暴露できる。
 まあ、何度も言うようにこれは業務上横領や背任という犯罪が恐らく成立し、テレビ局への民事賠償責任も発生するので、明るみに出たら、「あるテレビ番組制作会社の社長(実在せず、本当は高世本人の可能性もある)」も共犯として処罰され、テレビ局への民事賠償責任も負うリスクがあります。
 しかし「どうせばれない」「ばれても、もみ消されるだろう。最悪でも刑事告発やプロデューサーの懲戒免職は無く、プロデューサーの諭旨免職(場合によってはそこまでいかず左遷)と俺の下請け停止、テレビ局への被害金額賠償ぐらいで済む」「場合によってはほとぼりが冷めれば俺もまた仕事が受注でき、プロデューサーも復権するかもしれない」と「あるテレビ番組制作会社の社長(実在せず、本当は高世本人の可能性もある)」は思ってるからこういう犯罪に加担するのでしょう。
 「ばれたら業務上横領や背任で刑務所に行くかもしれない。家族に『犯罪者の家族』という汚名を背負わせるかもしれない。テレビ業界から完全に干されて会社が潰れるかもしれない」「ばれる危険性は決して低くない」と思ったらこんなことやらないでしょう。三越の件だって「俺が何しようと誰も俺に逆らえない(岡田茂社長)」「岡田には従うしか無い。逆らって酷い目に遭わされるよりへいこらして優遇されよう。岡田の行為は犯罪に該当する疑いすらあるが仕方が無い(多くの三越の社員や下請け業者)」と思っていたからこそ「最終的には岡田は失脚し刑事罰も受けた」とはいえあそこまで酷くなったわけです。
 まあ、「犯罪への加担」で仕事をもらってる以上、このテレビ番組制作会社社長は単純な被害者ではありません。
 しかし高世もこんなことを今更暴露しても「じゃあなんであんたその時に暴露しなかったの?。例のスターリンジョーク(後で紹介します)と同じ話?」「テレビ番組制作会社の社長であるあんたもそれ聞いて裏金作りに励んでたの?」「そもそもそんな社長は存在せず、あんたが自分の犯罪を自分で暴露してるだけなんじゃ無いの?」「もしかしてジンネットを立ち上げる前の、日本電波ニュース時代からそう言う裏金作りをしていたの?」「どっちにしろ、そんな程度のくだらない人間が偉そうにジャーナリズムを語ってたの?」などと聞かれたらどう答える気なんですかね?
 「俺はテレビ局の悪弊を暴露した!」と英雄気取りでこの記事を書いたなら呆れたバカです。まあ、そう言うバカだから会社を潰すのかもしれません。といったら激怒するのが高世でしょうが。

【参考:スターリンジョーク】

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう・パート81(追記・訂正あり) - bogus-simotukareのブログ
 有名なスターリンジョークに

 フルシチョフスターリン批判演説。
 「フルシチョフ、あんたはそのとき何をしていたんだ!」とヤジ。
 フルシチョフ「今ヤジを飛ばしたのは誰だ!。出てこい」
 誰も出てこず。
 フルシチョフ「回答しよう。私もヤジを飛ばした君のように保身のため黙っていた」

というのがありますが、ジョークではあるものの一面の真理を突いてるわけです。

*1:2013年に間組安藤建設を吸収合併して誕生。「安藤ハザマ」は通称であり、正式名称は「安藤・間」で「ハザマは漢字表記」で「安藤と間の間に中黒が入る」(安藤・間 - Wikipedia参照)

*2:リクルート事件で池田克也・公明党副書記長(後に収賄で有罪判決)、塚本三郎民社党委員長にリクルートコスモス未公開株が渡っていたことで分かるように野党幹部議員への賄賂は充分にあり得ます(リクルート事件 - Wikipedia参照)。

*3:裏金が政界、官界に還流している場合は贈収賄罪も成立するでしょう。