一定規模以上の国立大学は、新たに事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」（合議体）の設置が義務づけられます。
「（大学の意思で）設置することができる」という可能規定ならともかく「設置しなければならない」という義務規定ならばそれなりの必要性が証明される必要があるでしょうが、共産が批判するようにそうした必要性があるようには思われません。
これについてはオンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ · Change.orgを紹介しておきます。
れいわだけ地方議員では「れいわは他の三党に比べこのイベントと、このイベント主催者（市民連合）を軽視している」「このイベント（フェミブリッジ・アクション）のテーマであるジェンダー平等を軽視している」と疑われても文句は言えないでしょう。
東京都千代田区の国立劇場で、先月末まで「初代国立劇場さよなら特別公演」が行われました。
老朽化を理由にいったん閉場し、２０２９年再開をめざして建て替える計画です。
重大なのは、いま国立劇場の建て替え計画が暗礁に乗り上げていることです。同劇場を運営する独立行政法人・日本芸術文化振興会（芸文振）は２０２０年、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式による新劇場の整備計画を発表しました。
ところが昨年１０月、請負業者を決める入札には１社も応じませんでした。振興会は今年６月、事業内容を見直して２回目の入札を行いましたが、結局すべての業者が辞退しました。
建設資材や人件費の高騰が原因と見られ、劇場再開のめどが立っていません。
国立劇場は、もともと国の文化施設として設置されたものです。しかし、独立行政法人に移管以後、政府が０４年度をピークに運営費交付金を削減し、運営は厳しさを増していました。国は国立劇場を改修維持する責任も放棄しています。芸文振は、ほんらい芸術文化団体を支援するために拠出された基金５００億円を国庫に返納して建て替え資金に充て、不足分は民間資金に頼るとしています。
根本には日本の貧困な文化予算と「稼ぐ文化」の考え方を押しつける自民・公明政権の姿勢があります。
今年８月、東京・上野の国立科学博物館が、標本の保管にかかる電気代高騰で資金がひっ迫し、急きょクラウドファンディングを開始したことが話題になりました。東京国立博物館の藤原誠*1館長も、１月発売の月刊誌で「国宝を守る予算が足りない！」と窮状を訴えましたが、政府は予算の増額要求に応じませんでした。
岸田政権は来年度予算の概算要求で７兆７千億円もの軍事費を計上する一方で、文化庁予算は１千億円台に抑え込んでいます。「文化芸術立国」を言うのなら、文化予算を抜本的に増やし、国立劇場の再整備をはじめ国立文化施設の支援に責任を果たすべきです。
全く同感なので紹介しておきます。
