副文科相 無反省答弁/ＬＧＢＴ差別発言 宮本岳志氏ただす/衆院文科委
明確に謝罪しないという意味では確かに「無反省」ですが、公然と居直ってはいないわけです。彼の発言当時はともかく、現在においては「居直れないで逃げる」程度には「事態は改善された」わけです。
主張/「同志国」軍の支援/分断と対立広げる危険な方針
憲法九条の問題も勿論ありますが、問題の一つは「同志国」の定義が曖昧なことです。
これについては
社説：「同志国」軍支援 なし崩し創設に懸念拭えず｜社会｜社説｜京都新聞
新たな枠組みの曖昧さが気がかりだ。どの国が同志国に該当するのか。
社説：「同志国」軍に装備供与 なし崩しの拡大を危ぶむ | 毎日新聞
どんな国が対象の「同志国」となるのか明らかになっていない。
の指摘があります。
保険証廃止法案を廃案に/東京 マイナンバー反対連が緊急行動
「任意取得が建前のマイナンバー」について取得を事実上義務化しようとする無法です。こうした批判がマスコミ（特にテレビ局）で弱いことにはいつもながらうんざりします。
◆岸田軍拡に反対する
軍事費４３兆円へ違憲立法/軍拡財源確保法案 田村貴昭氏が撤回要求/衆院本会議
田村氏は、年金特別会計に返納すべき地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金の軍拡財源への流用を批判。東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源の転用は「被災者・国民を愚弄するものであり、撤回すべきだ」と迫りました。
衆院本会議 軍拡財源確保法案/田村貴昭議員の質問 要旨
JCHOは、積立金の額に残余があるときは、年金特別会計に納付することが法律に明記されています。年金財源を軍拡に流用するなど許されるはずがありません。
東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源への転用には、予算委員会でも批判の声が相次ぎました。被災者・国民を愚弄するものであり、撤回すべきではありませんか。
主張/軍拡の財源づくり/大増税・暮らし予算削減許すな
(1)の税外収入４・６兆円は、▽特別会計からの繰入金▽コロナ予算による積立金や基金の国庫返納▽国有財産の売却収入―で確保するとしています。４・６兆円のうち１・２兆円を２３年度の予算に充て、残りの３・４兆円は２４年度以降の財源として「防衛力強化資金」に繰り入れます。財源確保法案はこの実施に必要なものです。
国庫返納には、国立病院機構の積立金４２２億円と、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金３２４億円が含まれます。これらの国公立病院はコロナ対策の中核であり、積立金は老朽施設の改修や医療労働者の待遇改善などに使われるべきです。
国庫返納にはまた、中小企業向けゼロゼロ（無利子・無担保）融資の基金の残金２３５０億円も含まれています。コロナ禍で借り入れた資金の返済や物価高で苦境にあえぐ中小企業への支援にこそ振り向けるべきです。
(2)の決算剰余金は、国の会計の歳入から歳出を引いた差額で、これまで年度途中に組まれる補正予算の財源になってきました。軍事費に転用されると、災害支援など緊急の予算対応ができなくなる事態も生まれかねません。
(3)の歳出改革については、政府は具体的にどこを削るか示していません。「社会保障関係費以外」で行うとしていますが、医療や介護、年金などの改悪が続いており、その保証はどこにもありません。教育や中小企業、農業などの予算が対象になるのも避けられません。
(4)の税制措置は、昨年末に閣議決定された「税制改正大綱」で、法人税やたばこ税の増税のほか、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税のほぼ半分を軍事費に流用し、課税期間を延長するとしました。２４年以降に段階的に実施し、２７年度には１兆円強を確保するという大増税です。
全く同感なので紹介しておきます。こうした批判がマスコミ（特にテレビ局）で弱いことにはいつもながらうんざりします。
しかし自称「岸田軍拡反対」kojitakenもいつの間にかまるで軍拡批判をしなくなったのだからデタラメです。kojitakenのクズさ、バカさ、カスさには心底呆れます。
