ゼレンスキー氏、英との協定「前例ない抑止力に」 露は反発 - 産経ニュース
勿論「無価値なわけがない」ものの「過去の大宣伝（反転攻勢云々など）の多く」が「誇大宣伝で期待外れ」であることを考えれば「お手並み拝見」であり鵜呑みにはできません。
【速報中】ウクライナ幹部「ロシアは飢えていない」 制裁強化訴える [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
いわゆる「言葉の綾」だと思いますが「飢えてない」と言う表現は「何だかな」ですね。
対ロシア制裁もそうですが、多くの経済制裁は「生活困難」を生み出すとは言え、そもそも「一般庶民を飢えさせること」を目的としてないからです。
「餓死者を出すような事態」はさすがに「適切」とは考えられてない。
人気作家を「スパイ」指定 アクーニン氏、露法務省 - 産経ニュース
「英国に事実上亡命」なので「処罰したい」というより「帰国阻止」が目的でしょう。
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇（47NEWS） - Yahoo!ニュース（共同通信＝太田清）
交渉から１年以上たった２０２３年１１月、ウクライナ交渉団を主導した同国与党「国民の奉仕者」議員団代表のダビド・アラハミア氏が民放１プラス１の人気トーク番組（同月２４日放送）に出演し、「ロシアが求める中立化を受け入れれば戦争は終わっていた」と交渉の中身を明らかにした。
ロシアメディアなら「デマ」もあり得るでしょうが、さすがに共同通信ではそんなこともないのではないか。
共同通信記事が正しいと前提しての話ですが、ロシアシンパとも思えない与党議員が国内メディア相手にこう発言したことの意味は大きいでしょう。
彼の認識が正しいかどうかはともかく、ウクライナで厭戦論が広がってる可能性が考えられるからです。
ウクライナ 軍事侵攻で多数動員も徴兵めぐり不公平感広がる | NHK | ウクライナ情勢
軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ国内では、実際に徴集される人と、そうでない人との間の不公平感が広がっています。
首都キーウの広場などでは、夫が戦地にいる妻たちが政府に対する抗議活動を行い、一定の期間がたてば夫を返すよう訴えるとともに、兵役の義務を果たしているのは一部の人に限られていると批判しました。
ウクライナでは、学生などは徴兵の対象外となるため、すでに卒業している人たちが再び大学に入学するケースも増えています。
ウクライナのジャーナリストなどでつくる団体「NGL.media」は、2023年11月、徴兵を逃れるために大学が広く利用されているとする報告を発表しました。
それによりますと、30歳から39歳で新たに学生になった男性の数は、ロシアによる軍事侵攻前の2021年には2186人だったのが、2023年は4万3722人と20倍に急増しています。
NHKの取材に応じた30代のウクライナ人の男性は、すでに大学を卒業していましたが、去年、再び大学に入学しました。
入学は、よりよい仕事を得るため新たな専門性を身につける目的だとする一方で徴兵の猶予も理由の一つだとしています。
男性は、徴兵を避けるために、大学に入学する人は自分のほかにも大勢いるとしたうえで「私たちは家畜ではなく、みずから選択する人間です。もしも兵士になってほしいのであれば、政府は、人々を追いかけ回すのではなく、みずから志願するように適切な給与を支払うべきです」としてウクライナ政府が、兵士の待遇改善などを進め志願する人が増えるような環境を整えるべきだと訴えました。
ウクライナで相次ぐ徴兵逃れについて、軍事専門家、オレクサンドル・ムシエンコ氏は「徴兵を逃れようとする人はいるが、多くを占めるわけではない」として、現時点で兵員の確保に影響はないとしています。
一方、「多くの人たちがパニック状態に陥っているように見える」として、市民の間には不安が生じているとも指摘しています。
そして、「動員は『罰』ではなく、国のためになることだと人々の考えを変えていかなければならない。各地で軍事訓練を行い、将来の兵士を育てる準備を進め、よりよい給与を支払わなければならない」として、ウクライナ政府は、人々の理解を得るために情報発信を強化するとともに、兵士の待遇の改善を進めるべきだと指摘しました。
そのうえで、「戦争によって経済が悪化する中、兵士への給与の支払いなどについては、友好国からの支援が大きな役割を果たしている。アメリカやヨーロッパ、日本などからの援助が望まれる」と述べ、軍事支援だけでなく、財政面の支援も必要だと訴えました。
ひとまず紹介しておきます。
