まず自民党のスキャンダル。しかし防衛族議員（特に防衛相経験者）がこんな体たらくで良いのか。トランス社が暴力団絡みのヤバイ会社と知らなかったのなら、情報能力に問題がありすぎだろう。これでは外国スパイがジャーナリストとか実業家とかの肩書きで接近してきても、自民の防衛族議員は気づかずに見事にはめられるのではないか？
もちろん知っててパーティーに出たのなら、論外だ。
（ググれば分かるがこの事件の捜査には、経済犯罪を担当する捜査2課だけでなく、組織犯罪対策総務課という暴力団犯罪捜査の部署も携わっている。警察がこの事件を単なる経済事件扱いしていない事は明らかだろう）
民事再生法違反事件で社長ら幹部が逮捕されたジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）。同社子会社が製作した自衛隊紹介番組の制作発表パーティーに歴代防衛相や自衛隊関係者が出席するなど、防衛族議員らとの親密ぶりが明らかになっています。”防衛族”に接近した狙いはなんだったのか。
「今秋！放送開始決定！『ガンバレ！自衛隊！安全保障アワー』」*1。2008年8月7日付の日本経済新聞にこう大書した全面広告が掲載されました。広告には元自衛隊幹部で自民党の佐藤正久議員や在日米軍幹部から祝辞が寄せられています。
広告主は、トランス社小会社の「メディア２４１」。文字通り自衛隊を支援することを目的とした番組を衛星放送で放映することを大々的に宣伝した新聞広告でした。
同日夜には、番組の制作発表パーティーを東京・市ヶ谷の防衛省近くのホテルで開催しました。出席者は当時の林芳正防衛相、石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相ら国会議員、自衛隊の現役幹部やOB、さらに米軍関係者と数百人規模の催しでした。
トランス社はIT（情報技術）関連企業ですが、軍需関連事業には進出していませんでした。それが防衛族議員への接近を図ったのはなぜか。同社の内情に詳しい関係者はこう説明します。
「目的の一つは、防衛族の国会議員や自衛隊幹部と親しくなって、大手の軍需企業を紹介してもらいビジネスに結びつけることだった。実際には、その前に経営破たんしてうまくいかなかったが」
防衛大学校出身の同社社長・後藤幸英容疑者らは最初に自衛隊OBに接近。そのつてで現職幹部や政治家にもつながりを広げていったと言います。
さらにもう一つの狙いも指摘されています。
トランス社は、番組制作費などの名目で第三者割当増資により28億円の資金を調達していました。しかし、番組制作発表の直後に二度の不渡りを出して経営破たんしました。
結果的に防衛族議員らが資金集めのための”広告塔”の役割を果たした可能性があるのです。
後藤容疑者らが民事再生法に反して、返済を優先した人物は暴力団と関係が深い人物です。逮捕された同社幹部らも同様に闇の勢力と関係があると捜査当局は見ています。
次に高校無償化問題。最低だな、民主党。まだ、タカ派の反対を押し切って訪朝した小泉の方が「人間としての心」「政治家としての誇り」があるんじゃないかと思うぞ。
朝鮮学校排除検討・問われる人権感覚
「どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルールです。特定の国の外国人学校を排除すべきではありません。」
25日の衆議院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員はこう力を込め、政府に迫りました。
この日、審議入りした高校無償化法案。この法案をめぐり問題となっているのが、「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」（中井洽拉致問題担当相、17日）などの声が、政府内部からも出ていることです。
本会議質疑を受けた26日の会見で鳩山由紀夫首相は、「（朝鮮学校排除の）検討がなされている」と認めました。川端達夫文科相は、宮本議員の質問に対して、「今後の国会における審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断していきたい」と答弁し、排除もあり得ることを示唆しています。
ことは、国際人権規約や国連子どもの権利条約が掲げる「教育の機会均等」の原則に関わる大問題です。しかも朝鮮学校は、いまでは高校野球、サッカーにも参加し、多くの大学も入試資格を認める*2など、「機会均等」が押しとどめることの出来ない流れとなっている中での問題です。
もし、未来を担う子どもの教育の権利を、政治的な駆け引きのカードに使う目的があるとすれば論外です。鳩山政権には、国際感覚、人権感覚が鋭く問われる事態となっています。
【追記】
参考：宮本岳志氏のホームページ
http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1267148916.html
（衆議院本会議における宮本氏の代表質問）
高校実質無償化を専修学校や各種学校にもひろげ、我が国におかれている外国人学校にも適用するのは当然です。どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルールです。特定の国の外国人学校を排除すべきではありません。見解をもとめます。
http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1267161255.html
（鳩山首相の昨日の問題発言）高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡って、昨日、夜鳩山首相が、除外する方向で最終調整していることを明らかにしたことが問題になりました。これには自民党も、「文部科学大臣が『今後の国会における審議も踏まえて適正に判断する』と答弁しているものを首相がこのような発言をするのはおかしい」と正式に抗議しました。
（注．抗議理由がどうかと思うが抗議したこと自体は良いこと。首相と同意見とか言ったら悲しすぎたよ。自民党よくやった。【3/11追記】せっかくほめたのに自民党は朝鮮学校の無償化に反対と決定したそうだ。昔の仲間（国民新党、公明党）は無償化支持してるのにね。だったら鳩山批判するなよ。そもそも自民は無償化自体に「ばらまき」と反対なのだから、わざわざ「朝鮮学校がどうのこうの」言って自分の政治的選択肢を減らすなんて愚行以外の何物でもないのだが。これで公明も今まで以上に大っぴらに民主に近づくことが出来るな。自民も本当に落ちたな）
私は昨日の代表質問でも「どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルールです。特定の国の外国人学校を排除すべきではありません」と明確に述べました。同時に、この鳩山首相発言は、さっそく国連の委員会でも議論になるなど国際問題にさえなりつつあることを指摘しました。ジュネーブで開催されている国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、現地時間２４日に各国の専門家から「北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするように主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか」などの質問や指摘が出たと報じられています。
日本政府代表団は現地時間２５日の質問全般に回答する中で「今後の国会審議を踏まえて対処する」という川端文科大臣と同じ回答を繰り返しました。どうやら本日朝、鳩山首相も「文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と、昨夜の発言を即座に修正したようですが、これは当然のことです。いずれにせよこの法案の審議にあたっては、参考人質疑や公聴会の開催を含め、十分な質疑時間を取った徹底審議が必要だと思います。
http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1267609807.html
（衆議院文部科学委員会で、外国人学校や専修学校などを視察）いよいよ文部科学委員会で「高校実質無償化法案」の審議が始まります。
（中略）
今日、視察に出かけたのは３ヶ所。横浜市都筑区にある「東京横浜独逸学園」というドイツ人向けの外国人学校、東京都世田谷区にある「東京世田谷区医師会立看護高等専修学校」という准看護婦を養成する専修学校、そして東京都北区にある「東京朝鮮中高級学校」です。いずれも今回の「高校実質無償化法案」では私立高校と同じく専修学校や各種学校も、高等学校に類する課程として文部科学省令で定めれば、高等学校等就学支援金が支給されることになります。その際に各種学校に含まれている外国人学校、とくに朝鮮学校が含ませるかどうかが今大きな議論になっています。
この問題を巡っては、２月２６日朝、鳩山首相が「この問題は、拉致問題にかかわりがある話ではない」と述べると、拉致問題を担当する中井国家公安委員長は、「国家として拉致問題に絡んで制裁措置をやっている。これはどうなんだろうと」などいうきわめて政治的発言を行い、無償化に反対の意思をしめしました。すると鳩山首相も「国交がない国だから、どういう教科内容かも調べようがないという中で、同じように扱うことが望ましいかどうかという議論は、やっぱり行わなきゃいけない」*3などと大きく後退。さらにその翌日には、また「結論は出ていない」と軌道修正するなど、大きくぶれています。
この問題に対するわが党の立場は、私が本会議代表質問で触れたとおり明確です。高校実質無償化を専修学校や各種学校にもひろげ、我が国におかれている外国人学校にも適用するのは当然です。「どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障する」というのが、国連人種差別撤廃条約、国際人権規約や子どもの権利条約などわが国が批准している国際条約に定められた国際ルールです。特定の国の外国人学校を排除することなど断じて許されません。
２月２４日、ジュネーブで行われた人種差別撤廃条約の遵守状況を審査する人種差別撤廃委員会の対日審査会合の席上でも、さっそくこの問題が取り上げられました。ロシアのアシトノモフ委員は、この「高校実質無償化法案」について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的措置が法律に盛り込まれるのか」と質問。グアテマラのカリツァイ委員も、同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。国連の委員会でも非常識さが議論になっています。
朝鮮高級学校は、日本の作文コンクールや英語弁論大会、夏のインターハイや冬のサッカー・ラグビー全国高校選手権大会にも参加。とくに、今年度の全国高校ラグビー選手権大会では大阪朝鮮高級学校が全国三位の成績を収めるなど、大活躍したことは記憶に新しいところです。また日本の全ての国立大学と、ほとんど全ての私立大学が朝鮮高級学校卒業生の大学受験資格を認めており、鳩山首相が述べたような「国交がない国だから、どういう教科内容かも調べようがない」などというのは全くの事実誤認であり、除外するいかなる理由もありません。この問題は、５日から始まる法案審議の重要なテーマになることは間違いなさそうです。
http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1267871021.html
（高校無償化法案の審議がはじまりました。論戦準備に追われています ）いよいよ「高校無償化法案」の審議がはじまり、３月３日の視察に続いて、５日には文部科学委員会で質疑が行われました。
（中略）
この間、政府内部から朝鮮学校を対象から除外することを求める声があがるなど、ここに国による差別を持ち込むことが大問題となっています。私は、日本政府が批准している国際人権規約（Ａ規約）や子どもの権利条約では、すべてのものに教育の権利を認めることが明記されていると指摘。「国際条約上、どの国の子どもも学ぶ権利を等しく保障するというのが当然の国際ルールだ。これを守らなければならないと思っているのか」と質問。川端達夫文科相は、権利の阻害があってはならないとしつつも、「（対象について）『高等学校の課程に類する課程』をおくものということの判断は差別につながらない」などと述べました。私は、先月ジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校の除外問題について憂慮する意見が出されたことを指摘。「特定の国の外国人学校を排除することによって、国際的な場で、新たな『非常識』を生むようでは重大だ」と述べ、改めて、あらゆる外国人学校に適用するよう要求しました。
http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1269572413.html
（青少年特で大臣の所信聴取、「アレン・ネルソン没後１年」のつどい ）
衆議院本会議。今日の注目はご存じ「中井ハマグリ*4」国家公安委員長です。中井氏が本会議場に入ってきて、鳩山首相の席に近づき頭を下げるや、記者席では激しくフラッシュが光りました。私も一応「週刊新潮」４月１日号の記事*5を読みましたが、少なくとも「高校無償化から朝鮮学校は排除せよ」などと（中井氏が）言ってる場合ではないことだけは確かなようです。
http://www.miyamoto-net.net/column2/new/1272712629.html
（不当にも高校無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を除外！ ）
文部科学省は昨４月３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示しましたが、その中に朝鮮学校は含まれませんでした。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していましたが、検討会のメンバーの引き受け手がなかなか決まらないとも報じられています。
３０日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまりました。昨日、告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人（私注．ブラジル人）学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。
朝鮮学校は高校野球、高校サッカーにも参加し、多くの大学も入試資格を認めています。また国際人権規約や人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などの国際条約も教育における国籍による差別を禁じており、私は高校授業料無償化法の質疑でも繰り返し朝鮮学校を含めることを求めてきました。
今回のような差別的な扱いは国際条約にてらしても、在日韓国・朝鮮人の子どもたちが学んでいる現実の朝鮮学校の実態にてらしても、断じて許されるものではありません。速やかに朝鮮学校も無償化の対象に加えることを強く求めます。
http://www.miyamoto-net.net/column2/bustle/1273938297.html
（国連人権高等弁務官「朝鮮学校除外は差別に当たる」と指摘！ ）
来日中のピレイ国連人権高等弁務官は５月１４日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示しました。
ピレイ氏は、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えました。
私が指摘してきたとおり、国連機関をはじめとする国際社会からも批判が寄せられはじめました。ただちに除外をやめ、一刻も早く朝鮮学校も高校授業料実質無償化制度の対象に加えるべきです。
次に時効問題。絶望した、千葉法相に絶望した！。国民感情なんてあいまいな物を持ち出すなよ。日弁連とかの批判意見（冤罪の危険性など）は華麗にスルーかよ。最低限、徹底審議が必要だが今の民主党じゃ何やるか分かったものじゃない。
もう民主党政権は最悪でも、次の参院選で潰すしかないな！
【4//28追記】
結局、感情論で与党は突っ走りマスコミや一部被害者団体もそれをアシスト。
はてなブックマーク「中山研一の刑法学ブログ : 時効・延長法案成立」
http://b.hatena.ne.jp/entry/knakayam.exblog.jp/14265274/
こういう批判意見もあることがせめてもの救いだ。
千葉景子法相は26日閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃、延長のための刑事訴訟法改正案に施行時に時効が未完成の事件にも適用を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反にはあたらない」と述べ、遡及処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの考えを示しました。
2005年施行の改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られました。
今回は適用を認める理由について法相は「時効で処罰を逃れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明しました。
（後略）
*1:この番組の制作はトランス社が経営破たんした事で挫折しているようだ。
*2:現在、朝鮮学校を卒業しただけでは、大学入試資格が当然に得られるわけでなく、各大学がそれを認めるか否かによって決まる法制度となっている。大検を受けなければ、大学入試資格がなかった時代に比べたら改善されたわけである。しかし、これについては法律で当然に大学入試資格を認める事にすべきだという批判意見はもちろん今もある。いずれにせよ大学入試資格が各大学の判断という条件付きながらあるのに、無償化の対象外にしようとは何と言う差別的な筋の通らぬ話だろう！
*3:批判派からは国交云々というなら台湾はどうなんだという突っ込みが入っている
*4:下の名前・洽（ひろし）がハマグリの漢字「蛤」に似ていることによるあだ名
*5:中井氏の女性スキャンダル記事
