新刊紹介:「経済」4月号

「経済」4月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

■巻頭言「国際生物多様性年」
(内容要約)
・今年は国連が定めた国際生物多様性年。そして日本は今年COP10生物多様性条約第10回締約国会議)の議長国である。議長国として恥ずかしくない活躍に期待したい。

参考
COP10支援実行委員会公式ウェブサイト(http://www.cop10.jp/aichi-nagoya/

■随想「全居住者の健康調査を」(藤野糺)
(内容要約)
・国は水俣病救済のために、全居住者の健康調査を行うべきである。

随想から一部引用
潮谷義子知事*1最高裁判決直後に、熊本県として不知火海沿岸住民47万名の健康調査を国に要求するが国は拒否した。

で、民主党さんはどうするの?

■世界と日本
【「トヨタのリコール問題」(佐々木昭三)】
(内容要約)
トヨタのリコール問題について、何が原因なのかをつかみ、適切に対応することが求められている。
トヨタはコストカットに力を入れることによって安全対策をおろそかにしていたのではないか。

【「中国の汚職・腐敗対策」(平井潤一)】
(内容要約)
・中国において汚職は深刻な問題である。中央政府は、「情報公開の充実(①政策決定や人事の情報公開によって情実人事などを防ぐ。②資産公開によって不正な方法での資産形成をしにくくする、など)」「内部告発制度の確立」「取締機関(検察など)の強化」など(一党独裁制に反しない限りでだが)あらゆる手段を用いることで乗り切ろうとしている。

【「ウクライナ大統領選」(堀江則雄)】
(内容要約)
ウクライナ大統領選では親ロシア派のヤヌコビッチ氏(元首相)が、親欧米派のユーシェンコ氏(大統領)、チモシェンコ氏(首相)に勝利した。ヤヌコビッチ氏が勝利したと言うより、与党政治家であるユーシェンコ、チモシェンコ両氏へのノーと見るべきである。
・ヤヌコビッチ氏の勝利により外交の大幅な路線変更が予想される。

【「貸出し減らす大手銀行」(桜田氾)】
(内容要約)
・日本の大手銀行は、貸出、特に中小企業への貸出を減らしている。政府の適切な対応(民間金融機関の貸出を増やすような政策や公的金融機関による中小企業融資の充実)が期待される(大手銀行にも出来る限り、貸出増に努めてほしいが)。
・こうした中、地域に密着した金融機関である、地方銀行、信用金庫、信用組合のさらなる貸出努力が期待される。

■特集「オバマ政権1年のアメリカ」
【座談会「オバマ政権で何が変わったか」(萩原伸次郎、増田正人、山崎伸治)】
(内容要約)
オバマ政権には評価できる点(ノーベル平和賞につながった核廃絶演説、グリーンニューディール医療保険改革など)と評価できない点(普天間問題での高圧的な態度、アフガンに軍事力を投入していることなど)がある。
オバマ政権の支持率は低下傾向にあり、最近の選挙でも共和党への負けが続いている。かなり厳しい状況にあることは否定できない。
オバマ政権の判断はなかなか難しいというのが結論のよう。

【「医療保険改革の攻防からみたアメリカ」(薄井雅子)】
(内容要約)
アメリカには日本のような国民健康保険制度がない。貧乏人には、「保険料が支払えないから医療保険に入らない」→「病気のため死亡」と言うケースは珍しくない(保険料を支払っていても「契約書の細かい文字を根拠に保険会社が支払い拒否」→「貧乏人、泣き寝入り」というケースもあるそうだ)。
・これを少しでも改善しようというのがオバマの改革である(しかし、左派からは日本やヨーロッパに比べたらまだ不十分、妥協の産物と言われるようなものなのだが)
・これに対し共和党社会主義呼ばわりし、新自由主義の強いアメリカでは医療保険改革は挫折する危険性が高い(最近の選挙では共和党が勝っている)。
・筆者も言っているがどんなに不十分な制度でも成立してほしい。成立すれば反対派の嘘も化けの皮がはがれると思うのだが。

【3/22追記】
 オバマ医療保険改革は一応、成立するようだ。

朝日新聞「米医療保険制度改革法案 下院が可決、成立へ」(http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201003220116.html
共同通信「米医療保険改革法案を可決 オバマ政権に大きな成果」(http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000097.html

 かなり妥協している(つまり原案通りではない)ようで、評価は難しいと思う。しかし、何の成果も得られないよりはよかったのではないか。今後もオバマの頑張りに期待したい。

【「アメリ多国籍企業の競争力・ICT産業にみる」(夏目啓二)】
(内容要約)
・物作りの力が衰えている(例.ビッグスリーの苦境)と言われるアメリカだが今もICT産業(情報通信産業)の競争力は強い(例.マイクロソフト、オラクル、インテルIBM、デル、アップルなど)。

■特集「『国のあり方』を考える」
【<討論>教育の無償化を実現するために(三輪定宣、細川孝、小池由美子、玉田恵、小山農)】
(内容要約)
・教育の無償化の展望は決して楽ではないが、一時期に比べれば高校無償化が実現の方向に向かうなど状況は少しはマシになっている。これを何としてでも運動の力でもっと前に進めたい。
・「教育の無償化」は「貧困・格差の是正」と同時並行で行う必要がある。「まともな生活が出来ない」ような状況では「教育の無償化」だけ実施されても効果は薄い(進学をあきらめて働かざるを得ない)。
 また、「俺たちは生活が苦しいのに教育費だけ無償化なんて納得いかない」と言う反発が生まれてしまうからである(この点で子ども手当のために控除廃止という方針は納得がいかない)。

【「奨学金はどうなっているのか」(岡村稔)】
(内容要約)
・日本の公的奨学金はほとんどが有利子貸与であり、無利子貸与、贈与の奨学金を増やす必要がある。
・しかも返せない人間への取り立ては非人道的なまでに厳しい。
行政刷新会議の仕分けでは、取り立てが甘いのではないかという意見も出、民主党政権奨学金問題で学生の立場に立つかは疑問(一方で、給付制奨学金の重要性を説く委員もおり、結果的には両論併記となったようだ)。近々、独立行政法人事業仕分けが予定されているが、奨学金がらみでどんな意見が出るか注意する必要がある(奨学金は独法・日本学生支援機構が担当)。
・2010年度予算案では奨学金の額自体は増えたが全て有利子貸与奨学金であり、あまり評価できない。

■「ラテンアメリカでせめぎあう進歩と反動」(新藤通弘)
(内容要約)
ラテンアメリカでは左派政権が頑張っているが右派の巻き返しもある。パナマ、チリでは大統領選で残念ながら右派が勝利した。
 また、ホンジュラスでは軍部クーデタが起こり、左派大統領が追放され、親軍部の大統領が誕生した。このクーデタにはCIAの関与が疑われている(クーデタ発生時はオバマ政権)。オバマは、クーデタを擁護こそしなかったものの、ついに大使召還などの強硬手段を執ることはなかった。
オバマ政権にはブッシュ政権時代の危ない人間がそのまま残っておりとても評価できない。
(例)
ジョン・ネグロポンテクリントン国務長官顧問)
 ホンジュラス大使(レーガン政権)時代、ニカラグア反政府武装組織コントラ(当時、ニカラグアは左派のサンディニスタ政権)への武器供与を担当。
 ブッシュ政権時には国連大使として、イラクへの武力行使の正当化に尽力。その功績もあって、後にイラク大使に就任。
 2005年には新設された情報機関・国家情報局の初代長官に就任。2007年には国務副長官に就任。
 経歴から考えて明らかにプロの謀略屋である。また、元・ホンジュラス大使と言う経歴からホンジュラス・クーデタの黒幕の一人は彼ではないかと疑われてもいる。
 なお、筆者によれば、ホンジュラス大使ウーゴ・ジョレンス、エルサルバドル大使ロバート・ブロー、グアテマラ大使ステファン・マックファランド、ニカラグア大使ロバート・キャラハンはネグロポンテ人脈だという(絶望した!オバマに、絶望した!)。

■「「日本版FCC(通信・放送委員会)構想」を検討する」(吉野武夫)
(内容要約)
民主党が日本版FCCを唱えていることは「放送の政治からの独立」という面で評価できるが、具体案が出ないと評価しづらい。一日も早い具体案の提案が望ましい。
・なお、FCCに当たる機関は各国様々で有ること、アメリカのFCCも完全無欠の存在ではないことに注意が必要。


■特集「日本の空はどうなるか(上)」
【醍醐聡さんに聞く「JAL破綻・その経営を問う」】
(内容要約)
・後で紹介する津惠氏同様、政治的な地方路線の問題を指摘するとともに、「人件費が高い論」を批判している。
・他に醍醐氏が問題視している事には次のようなことがある(なお、これらの問題について小説「沈まぬ太陽」では一部には不正があったような描かれ方がされている。醍醐氏は当事者でないので真偽不明と断った上で小説のような事実があるのならその法的・政治的・道義的責任は当然、徹底追及されるべきとしている)。
※ホテル・リゾート事業の失敗
※ドル買い為替予約による為替差損
※特別販売促進費(特販費)の問題*2

【津惠正三さんに聞く「航空業界の現場はいま」】
(内容要約)
JALの経営悪化の重要要因としては、政治的理由で、採算の取れない地方空港まで運行させられたことがあげられる。
・人件費が高いことを問題にする意見があるが、JAL契約社員(非正規)の増加などにより人件費は減少傾向にある(また、アジアはともかく欧米との国際比較ではJALの方が人件費の割合は低い)。安全の関わる仕事なのに、むしろこんなに人件費を下げて良いのか疑問ですらある。

■「21世紀型金融恐慌と米国金融独占体(下)」(山脇友宏)
(内容要約)
・まずゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーの現状についての説明(JPモルガン・チェースについては上で、シティグループバンク・オブ・アメリカについては中で説明している)。
・次に、オバマ政権が金融規制を計画しているが、金融業界もロビー活動を強めており先行きは不透明だという話。

■コラム
【財界の人事】
日本経団連会長に経団連評議員会議長、住友化学会長の米倉弘昌氏(72歳)の就任が決まった。評議員会議長はある種の名誉職であり、高齢であることもあり、米倉氏は決して会長の有力候補ではなかった(そもそも、経団連には非財閥系から会長を選ぶという不文律がありその意味でも米倉氏は候補ではなかった)。有力候補が様々な理由(不祥事や経営不振など)から辞退したため、米倉氏にお鉢が回ってきたものでその手腕を不安視する声も少なくない。ひとまずはお手並み拝見と言ったところのようだ。

ロビン・フッド税
(内容要約)
ロビン・フッド税については以下の赤旗の記事を参照してほしい。いわゆる「トービン税」のことらしい。

赤旗「通貨投機に「ロビン・フッド税」を:英国50の市民団体「貧困・環境対策に」」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-13/2010021307_01_1.html

*1:当時。現在は長崎国際大学学長。なお、現在の熊本県知事は元東大教授の蒲島郁夫

*2:斜め読みしかしてないが、小説では、特販費の詳細はブラックボックスで、国民航空の裏金作りのネタになっていたと思う。醍醐氏は特販費の詳細が事実上、ブラックボックスでそのメリットがよく分からない点を問題としている