このことが象徴しているように思えるのは、何でも中国中心にという中華思想の台頭だ。
「このこと」とはこの間のアジア大会で中国がメダルを沢山取ったこと。それは単に「中国の選手が頑張った」＋「中国の選手育成法が優れている」だけの話では？
北朝鮮の韓国への砲撃では「双方冷静に」と言うばかりで、北を戒めようともしない。
うかつに北朝鮮を追い詰めて変なことをされたら困るという考えでしょう。「双方冷静に」なのだから北朝鮮を全面擁護する気がないことだけは確かです。
その蛮行を利用して東アジアを意のままに動かすチャンスと見ているフシもある。
根拠は？。むしろ暴走する北朝鮮に困っているように見えますが。
仙谷由人官房長官など、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で「船と船員がお帰りになれば、違った状況が開けてくる」という見通しを語った。しかしそんなわけもなく、中国は強硬になるばかりだった。
船長が釈放されたら中国はフジタの社員を解放し、レアアース禁輸もなくなったのだから仙谷長官の言ったとおりではないですか？
「違った状況」になったとすれば、衝突ビデオが国際的に流出してからだ。
はあ？。それこそ何の根拠があるんですか？
官房長官が問責決議を受けながら、なお政権中枢に居座ろうとしている。こちらも相当な「わがまま」にみえる。
すでにid:pr3さんが『産経「主張」の2年半。』（http://d.hatena.ne.jp/pr3/20101127/1290870191）で突っ込んでいますが、自民政権時代に野党が参議院で可決した問責決議について、衆院解散するか、内閣総辞職しなければいけない不信任決議と違い法的拘束力はないし、正当な理由とは言えないから無視して良いと言っていたのが産経です。どれだけデタラメなんだか。
