今日の産経ニュース(2020年10月23日分)

大阪・池田市長 庁舎にサウナ設置で謝罪 「持病リハビリのため」 - 産経ニュース
 「大阪の政治家だし、こんな馬鹿なことをやるのは維新に違いない」と思ってググったところ、やはり維新でした。維新のような無茶苦茶な連中を支持出来る人間の脳みそはおよそ理解できません。


国民民主、立民との統一会派から離脱 衆院10人の少数に - 産経ニュース

 自民党との連携は「今は全く考えていない」と述べた。

 「今は、て何だよ。将来的には考えるのか!」つう話です。「未来永劫そんなことは考えてない」といえない辺り玉木の本質は見えすいています。

 国民民主には、立民に合流しなかった保守系議員が多い。新しい会派には、会派「希望の党」の中山成彬*1衆院議員と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下に「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店で遊興して旧立民を除籍、無所属となった高井崇志衆院議員が加わり10人となる。

 「河野談話否定」「成田闘争敵視」「日教組誹謗」のトンデモ極右・中山だの「キャバクラ離党」高井だの、レベルの低い連中を数あわせで入れるとは玉木もどうしようもないバカですね。そんなんを安倍批判派が支持するとでも思ってるのか。


「保守の火絶やさぬ」安倍氏に熱視線 自民「創生日本」再始動へ - 産経ニュース
 安倍*2のような非常識極右が「保守」を詐称するのも勘弁して欲しい、岸*3や中曽根*4など一部を除き、自民党歴代首相(当然、保守)のほとんどは安倍ほどの極右ではない、と思いますがそれはさておき。「病気辞任したんじゃなかったのかよ?」ですね。こうして「仮病であることを事実上自白してる安倍」です。
 それにしても

 東京都内のホテルで開かれる25日の会合には、加藤勝信*5官房長官下村博文*6政調会長が出席予定

ねえ。官房長官政調会長といった政権幹部がごろつき右翼とは醜悪すぎて反吐が出ますね。石破*7や岸田*8が総裁ならここまでひどくはなかったでしょうにねえ。
 まずは菅*9を首相から引きずり下ろすことが急務ですね。
 しかし「宮沢喜一*10」「河野洋平*11」「加藤紘一*12」などと言ったリベラル政治家や「リベラルではないにせよ安倍ほどのトンデモ極右ではない」田中*13・竹下*14派系列の政治家「橋本龍太郎*15」「小渕恵三*16」などが幹部を務めた自民党も「非常識極右」安倍の総裁就任後は「すさまじいまでの劣化」だと思いますね。


「民間学術団体に」弁護士団体が提言 - 産経ニュース
 あの「つくる会会長」高池勝彦が会長というウヨ団体の提言なんぞに何の意味があるのかという話です。


国会、立皇嗣の礼に賀詞決議へ - 産経ニュース
 世の中には天皇制を支持しない人間もいるのだからこういう賀詞決議は辞めて欲しいですね。
 そもそもこの『立皇嗣の礼』、秋篠宮(現天皇の唯一の弟)が皇位継承順位1位であることをアピールする儀式なので「そもそもやる必要がある儀式なのか」と言う話です。こんな儀式をせずとも秋篠宮皇位継承順位1位であることは皇室典範の規定から明白ですので。当然ながら「そんなことの何がめでたい」と言う話でもあります。


【主張】医療事故で送検 男児死亡の真相解明せよ - 産経ニュース

 医療事故の報道についてはかねて、捜査情報と被害者の感情に偏りすぎるとの批判もあると聞く。公平を旨とするのは当然だが、被害感情に寄り添い、これを知らしめることも重要な責務である。

 いつもながら「産経はアホか」ですね。
 「被害感情に寄り添う」必要などどこにも無い。そうした報道は「被害者の言い分をそのまま垂れ流す→あげく事実に反する報道(実はそもそも医療過誤とは言えなかったなど)」などの問題を生みかねません。そんな情緒的な報道は有害なだけです。
 メディアがすべきことは「あくまでも事実を追及すること」です。真に「医療事故(?)で病院側に問題があるなら」、真実追及をするだけでも「結果として充分、被害感情を癒やすことになる」でしょう。いずれにせよ報道の目的は「真実追及」であって「被害感情を癒やすこと」ではない。


「選手クラスター」で阪神社長辞任 コロナで変質した日本の「謝罪文化」 - 産経ニュース
 ぶっちゃけ社長が辞めるほどの問題とは思いませんね。もしかしたら「コロナ辞任は口実」で「業績不振による辞任」など「真の辞任理由」を認めたくが無いための「安倍の病気辞任(実際は支持率低迷による辞任)」のようなインチキかもしれませんが。


【主張】外資の土地取得 安全保障の観点で新法を - 産経ニュース
 ばかばかしい。外国企業が日本の土地を買ったから何なのか、と言う話です。バブル時代の日本企業も海外の土地を多数購入したわけですが、それは産経的にはどう理解されるのか。
 「安保上問題になる土地」なんか現状でも買えるわけが無い。そもそも問題は「外国人かどうか」ではなく「購入目的が何か」でしょうに。
 日本人だろうが購入した土地で「産廃の不法投棄」「大麻の栽培」など「違法行為や反社会的行為」をしていたら困るわけです。

 北海道では、中国資本による山林の大規模な買収が明らかになっている。韓国に近い対馬長崎県対馬市)の海上自衛隊基地の隣接地などでは、韓国資本が不動産を買収してきた。

として「対馬(あるいは佐渡、北海道)が危ない、中国や韓国が狙ってる」という「デマ記事」しか書けない産経がふざけるなという話です。
 それで何か国益が破壊されたのか。何か違法行為、反社会的行為があったのか。産経は思わせぶりな記事を書くだけで「具体的な弊害や不正」の存在を何一つ指摘できません。
 正直、下手に規制などしたらかえって地方経済が死亡するでしょうし、「余計なことをするな」と言う反対意見が自民支持層からも出るのでは無いか。外国企業が買うのは当然ながら「日本企業に買い手が無いから」ですので。今まで産経の言うような規制が無かったのも「外交配慮が無いとは言いません」が、それよりも単純に「下手なことをすると地方経済が死亡するから」でしょう。

*1:小泉内閣文科相麻生内閣国交相など歴任

*2:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*3:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*4:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*5:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)、第四次安倍内閣厚労相などを経て菅内閣官房長官

*6:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相などを経て

*7:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*8:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相、自民党政調会長(第二次安倍総裁時代)など歴任

*9:第一次安倍内閣総務相、第二~四次安倍内閣官房長官を経て首相

*10:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*11:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長などを歴任

*12:中曽根内閣防衛庁長官、宮沢内閣官房長官自民党政調会長(河野総裁時代)、幹事長(橋本総裁時代)など歴任

*13:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*14:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長(中曽根総裁時代)などを経て首相

*15:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相などを経て首相

*16:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相などを経て首相