■【名言か迷言か】日の丸「格下」扱いをこれ以上放置するな！！
提出者の高市早苗元内閣府特命担当相（注：安倍内閣で「沖縄及び北方対策・科学技術政策・食品安全・イノベーション・少子化対策・男女共同参画担当」）は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となる」
後で説明しますが「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となる」とは限らないことが「ウヨのロシア国旗損壊事件への日本政府の対応」でバレバレになってしまいましたね（毒）
・外国国旗損壊処罰規定があるのは、「外国国旗損壊を放置していたら『ウチをバカにしてるのか！』ということでその外国との関係が明らかに悪くなるから」です。だから外国の親告罪になってる（外国が寛大な立場で許してくれれば無問題と言うこと）。
「器物損壊罪」処罰でもいい気がしますが、それでは外国に対して失礼と言うことでしょうか。
そう言う問題は日の丸損壊にはない。ウヨが怒ったからと言ってそんな事はどうでもいい問題です。
・ついでに言っておけば現状でも日の丸毀損は器物損壊罪では処罰できます。しかも最高刑自体は「3年の懲役または30万円の罰金」で外国国旗損壊罪より器物損壊罪の方が重い。まあ、日の丸損壊で外国国旗損壊罪を越える刑が求刑されるか、されたとしてそう言う判決が出るかは知りませんが。自民党の提出法案だと「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」なのでかえって最高刑が軽くなってしまいます。もしかしたら器物損壊罪では処罰できないケース（自分の私物である日の丸の損壊）の処罰を狙っているのかも知れませんが、それは後で述べるように自分の私物である外国国旗の損壊では処罰できない外国国旗損壊罪とのバランスを考えても無理でしょう。
・性質が違うから対応が違うだけで格下と言う話ではない。むしろ「自国の国旗」よりも「他国の国旗」を大事にする姿勢は「相手の気持ちを思いやるいい意味での日本的な姿勢」だと思います。こんな法案に賛同する石破、高市氏は論外。自民党影の内閣で反対論が出たことは何よりです。
ちなみに外国国旗損壊関係で有名なのは「長崎デパート中国国旗事件」でしょう（豆知識）
ウィキペ「長崎国旗事件」
右翼団体による中華人民共和国国旗の毀損事件である。日中関係を悪化させた。
■事件の概要
1958年（昭和33年）5月2日、長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗が天井から針金で吊るされていた。主催者によれば「会場の展示物が全部中共のものなので一つは雰囲気を出すためと、一つは切手同様の展示品の意味合いがあった」という。しかしこの展示会場の国旗掲揚については在長崎中華民国領事館からは「国際法上非合法な国旗であり、掲揚は日本と国府との友好関係に悪影響を与える」との警告が発せられていた。これは国府（台湾の中国国民党政権）からの抗議に即したものであった。
右翼団体に所属する男が乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局1958年12月3日になって軽犯罪法第一項の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。
当時、日本政府が承認していたのは中華民国（台湾）政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の（注：外国国旗損壊罪で処罰するなと言う）要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪（外国政府による親告罪）よりも軽い処分に止まった。
朝日新聞の社説（1958年5月11日）によれば、「外国国章損壊罪」の判例はないが、通説として「保護すべき国旗とはその国を象徴するものとして掲揚される公式の国旗（注：政府や政府に準じる団体（どこまで考えるか微妙だろうが）が掲げる国旗のみということだろう）のみを指し、装飾としての万国旗や歓迎用の小旗もしくは私的団体の掲げる旗は含まれない」として、今回の事件の国旗は「会場の装飾」にすぎず、中国側の反応は過激すぎると批判した（注：全然、朝日親中じゃないな）。
中華人民共和国政府は、当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半に渡って貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。■類似の事件
1956年7月に中国の京劇俳優梅蘭芳が来日した際に、大阪市内で関西華僑自由愛好同盟（注：台湾系？）による抗議デモが行われたが、その時街宣車に掲揚されていた中華民国国旗の青天白日旗を取り去られるという事件が発生した。この時は国府政府からの処罰要請により大阪地検が捜査したが、日本の民間人が持っていた国旗の持ち去りを外国国章損壊罪で処罰するのは無理であるとして不起訴処分にしている。
・長崎国旗事件が起こったのが岸政権というのが最悪だった気がする。タカ派の岸でなければもっと上手く落としどころを見つけた気もするし、相手が元満州国高官で東条内閣商工相、Ａ級戦犯容疑者の岸でなければ中国もここまで強硬措置は執らなかったかも知れない。
・万国旗や歓迎用の小旗の損壊まで処罰すべきとは思いませんが、民間団体とは言え日中友好協会長崎支部が「中国切手・切り紙展覧会」で掲げる旗の損壊を無処罰の放置プレイでいいんでしょうか？
ウィキペ「外国国章損壊罪」
・「ドーハの悲劇」の際に、日本のサポーターが駐日イラク大使館の国旗を引き降ろし持ち去った行為が該当する（イラク側は“日本人の愛国心の表れ、郵便受けにでも返しておいてくれれば”と告訴しなかった）。
・ロシア外務省によれば2011年2月7日（日本では「北方領土の日」）、右翼団体が駐日ロシア大使館前での抗議街宣の際にロシア国旗を引きずり破るなどしたという。ロシア外務省は井出敬二日本公使を呼び捜査と犯人処罰を要求。後日、日本外務省が駐露大使館を通じて「外国国章損壊罪に当たる事実は確認されていない。大使館に掲揚されている国旗を侮辱したものではないため罪に問われない」と回答。ロシア側は納得せず、再度井出公使を呼び抗議を申し入れると共に再捜査を求めている。更に、関与した右翼団体幹部のロシア入国を禁じる処置を取った。
http://www.amaguritarou.co.jp/about/
天津甘栗の「甘栗太郎」のサイト一部引用
1958年にいわゆる「長崎国旗事件」が起こり、日中貿易は中断。会社は倒産、廃業の危機に見舞われてしまったのです。創業者・柴源一郎は甘栗の輸入をなんとか再開してほしいと、当時の通産大臣に掛け合い、「政治と商売を切り離して考えて欲しい」と直談判。その結果、栗は友好｢配慮物資｣として貿易を再開することができました。
どうも、このウィキペの記述を信用すれば、最近起こったロシア国旗損壊事件は処罰できそうにない。判例はないようですが、政府公式見解や学会の通説に寄れば私人が持ってる自分の外国国旗を損壊しても、該当しないと（自分の私物なので器物損壊罪にも当たらず処罰できない）。
ロシア大使館の国旗を引きずり下ろすとか、米軍基地の国旗を焼くとか、日中友好何とかスポーツ大会に乗り込んで会場に掲げられてる中国国旗をずたずたに破くとか、国や国に準じる公的機関が掲げてる国旗を損壊しないとダメらしい。「私人の掲げる国旗損壊まで処罰しなくても外国は怒らないよ」と言うことなのか「表現の自由」とのバランスなのか？
しかしよほどの極右でないとそこまで過激なことは普通はやりませんよ。
その場合、住居不法侵入など他の罪が大抵発生するでしょうし、「外国国旗損壊罪」はあまり意味のない法律の気がする。
今回、自民が提出してる法案は「外国国旗損壊罪」とのバランスを考えたら、最低限同様の法案にしないとダメでしょう。「鹿児島民主党がやった日の丸損壊事件（って単に日の丸を素材として利用しただけで侮辱の意思なんかないから言いがかりも甚だしいですが。日の丸を材料に使ったと鹿児島民主党が大々的に宣伝したわけでもありませんし。日の丸に異常な思い入れのある人の気持ちも考えた方が良かったのではないかというマナーの問題でしかありません）」を処罰しようなんてことは許されないと。あれは日本国政府や国に準じる公的機関が掲げてる旗でなく、鹿児島民主党の私物ですから。
■【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久 「日中友好」というまやかし
中国は隣国であり、経済交流などもしてる以上、敵対関係になることなど出来ません。難しいことですが、友好関係を続けながら、中国におもねり言いなりになるのではなく「日本の国益を守るため」あるいは「中国国内の人権の観点から」どう「言うべきこと」を言うかでしょう。
日本人は、中国の「好意」そのものに思えたパンダが、実は日本に親中派を増やすための巧妙な外交戦術だったことを知ったはずだ。
たとえばネール首相時代のインドが象を日本に送ったのだって、そう言う意味（日本のインドシンパを増やす）があるんでしょうし、それが何か？
普通、どんな行為だってそれなりに計算があると思いますよ。見返りのないただの善意の方が珍しい。
その後の日本は「日中友好」という４文字に縛られ、中国が教科書問題で事実上の「内政干渉」をしようが、日本の領土を脅かそうが、文句ひとつ言えなくなっているのだ。
領土問題はともかく教科書問題は「日本のウヨが中国への加害を出来るだけ小さくしようとしたことへの抗議」ですからね。
中国だけが抗議してるわけでもない（韓国も抗議したことがある）し何が問題なんだか。
大体、外国の教科書に「原爆投下で多くの日本人が一億玉砕の悲劇から救われた」（アメリカ）とか日本に取って看過できない記述があっても抗議したらいけないんですか？
北村氏と中国人、林思雲氏（ペンネーム）との共著に『日中戦争−戦争を望んだ中国 望まなかった日本』がある。日中戦争を日本の侵略戦争とする歴史観の呪縛から解き放つことを目指して、日中双方から綿密に考察した力作である。
さすが南京事件否定論者の北村稔。日本の侵略戦争以外の何物でもないでしょ？。戦争を望んだのは「中国完全植民地化が可能」と思った日本であって、事情はともかくトラウトマン和平工作とか、終戦の可能性を日本はことごとく潰してるんですが。
中国蒋介石政権の方が「中国共産党掃討がしたいのにやりにくくなるから」戦争を望まなかったでしょうね。しかし日本が「中国完全植民地化」「蒋介石の政治的抹殺」を狙ってる以上、戦わないわけにいかない。中国共産党が「同じ中国人の我々を攻撃するな」「蒋介石は日本に弱腰」と言論攻撃してるからなおさらです。まさか、「蒋介石が素直に日本の傀儡になれば良かった」と言い出さないでしょうね。
中国共産党は戦争を望んだと言い出しそうですが、仮に望んだとしても、彼らが戦争を継続するように日本や蒋介石政権に工作したわけでも何でもないのでね。
南京で実際に何人死んだかは関係なく、少しでも多く言うことが中国のためになるなら愛国者として認められる。
そんな事実がどこにあるんだか？
平成２０年にはこの「侵略戦争」史観に疑問を示す論文を発表した航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長を当時の麻生太郎内閣が更迭した。「村山談話」に抵触するというのがその理由であり、一言の弁明も与えない強引さだった。
田母神論文は中国どころか「同盟国」アメリカすら敵視してるんですがね。確かハルノート陰謀論ですから。
大体侵略戦争であることを否定したら、東京裁判や戦後結んだ各国との条約（サンフランシスコ平和条約、日中共同声明、インドネシアへの賠償協定など）はどう理解するんですか？
■【笠原健の信州読解】憲法改正を軸に次期衆院選を戦うべきだ
タイトルだけでおなかいっぱい。長野支局長なら長野のことで記事を書いてください。
憲法改正を軸に選挙を戦えって非現実的な。9条改憲なんて、不況克服などと比べ今の政治の重要問題じゃないし国民も望んでいない。民主党も自民党も改憲派と護憲派（といっても左派と違い自衛隊、日米安保は認めた上での護憲、つまり明文改憲反対、海外派兵反対、非核三原則維持等と言った内容でしょうが）ごたまぜの政党であり、それがすっきり別れるなんてあり得ない。
そんなに簡単に別れられるならとっくの昔に別れていたでしょう。
社会主義や共産主義社会の実現を信奉しながら、資本主義社会を前提としている現行憲法の護憲を大まじめに叫んでいる勢力もいたが、笑い話では済まされないだろう。まさに論理矛盾だ。
意味不明。護憲を唱えてる社会党（社民党）や共産党は「9条護憲」を唱えていたのであって、憲法条文を一言一句変えないなどとそもそも言っていません。
だからこそ共産党は憲法に規定がある天皇制の廃止を唱えてるわけです。「改憲派なのに自民党が天皇制廃止に反対するのは論理矛盾」みたいな変なことを言わないでください。
■元全日教連委員長・三好祐司 落語「芝浜」から学ぶこと
落語は道徳教育の道具じゃありませんし、「芝浜」的人情話が落語の全てでもない。道徳的見地からはおすすめできないであろう話も落語にはたくさんあると思います。この三好さんはずれてる気がしますね。
