「経済」７月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■表紙絵に寄せて（美濃部民子）
今月号から表紙絵の担当が、小野絵里氏から美濃部氏に交代。
美濃部氏が「美濃部姓では学者、知事を務めた方（美濃部亮吉氏）や落語家の方（古今亭志ん生*1、金原亭馬生*2、古今亭志ん朝*3のこと）などいますが関係ありません」というのには吹き出してしまった。落語家の本名なんて知ってる人の方が少ないと思うが。
■巻頭言「もうだまされない」
（内容要約）
橋下が「デマリストで組合攻撃」「敬老パスで平然と公約違反」などと嘘八百の人間であることを指摘し、「いつまでもだまされつづけては大阪が、日本がダメになる」と橋下との戦いを呼びかける内容。まあいずれ沈む程度の人間とは思うが、一日も早くあいつを潰すことが必要だ。大阪や日本が焼け野原になって橋下が沈んでも大阪や日本のダメージが大きすぎる。
橋下の場合最大の問題は政策の是非より「デマ体質」だろう。
はてな村では、割と有名な「革ジャン詐欺」の件を取り上げ、「橋下とは大学時代から人間のくずだった」と巻頭言が指摘しているのは全く同感。「革ジャン詐欺」が「公約詐欺」「デマリストで組合攻撃」という、より悪質な詐欺行為になったに過ぎない。
革ジャン詐欺の件で橋下が抗議したという話も聞かないので事実なのだろう。
橋下支持者は「二束三文で仕入れた革ジャンを何倍もの値段で売ってた」という大学生時代の橋下の詐欺行為を何とも思ってないのか。お前らが仮にその被害にあったらマジギレするのと違うのか？
「自分さえよければ信義などゴミ箱に捨てる」というやりくちが橋下の一貫した生き様と言えるだろう。小学、中学、高校、大学いつからそういうげすな人間になったのかは知らんが。まさか幼児時代からそうだったとはさすがに思わないが。
独断と偏見で言わせてもらえば「売れれば何でも許される」という傾向（例：フライデーを襲撃した犯罪者たけしが今もテレビに出ているなど）のある日本芸能界出身と言うことが奴の精神的ゆがみを助長したのかもしれない。
参考
はてなブックマーク「ストーリー:橋下氏、野心の源流 破れた革ジャン5万円−−司法修習同期の証言− 毎日jp(毎日新聞)」
http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/news/20120415mog00m010002000c.html
id:SIVAPRODメディア, リテラシー
私なら友人付き合いを即やめるような著しく誠実さに欠ける人物であるとしか思えないのだが司法関係者ってのはそうじゃないのけ？
id:Gl17
価値のないものをあるように売る、て体質は今のグレートリセットとかと一緒だな、騙されて投票する有権者が悪い、か？ 引っ掛からないよう脱法した者勝ち、というのが当然の政治になったらヒャッハーの世界だよ。
id:Apeman
「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた」 感心するほど首尾一貫してるね。
■世界と日本
【中国：「法治」実現が急務、「薄熙来事件」をめぐる論評から】
（内容要約）
「薄熙来事件」はあまりにも謎が多すぎて、論評しづらいのだが筆者は、中国側が「周辺調査の結果、判明した薄のブラックぶりを放置することはできなかった」「薄の政治手法は文革まがいで、法治主義に反し黙認できなかった」としていることを指摘し、そうした方向（法治主義の徹底）での事件収拾がなされるだろうとしている。
ただ法治主義を強調するといわゆる人権問題との絡みが出てくるのが中国指導部にとって厄介なところだ。
薄熙来（ウィキペ参照）
■経歴
2012年3月15日：中国共産党は薄熙来の重慶市市委書記の解任を決定。後任は、張徳江副首相。
2012年4月10日：中国共産党は薄熙来に重大な規律違反があったため政治局委員、中央委員の職務を停止、党中央規律検査委員会に審査をゆだねたことを公表。
■ニール・ヘイウッド事件
2011年11月、重慶のホテルでニール・ヘイウッドが死亡しているのが発見された。当初、当局は死因を急性アルコール中毒としていたが、のちに関係者の証言からヘイウッドが禁酒家であることが明らかとなり、殺人の疑惑が浮上した。ヘイウッドは薄とは大連市長時代から懇意であったことから、英国は中国に事件の全容解明を要請した。2012年4月10日、新華社は、ヘイウッドは他殺であり、薄の妻・谷開来が関与しており、すでに司法当局に身柄を送られたことを公表した。
この捜査が進むうち、薄夫妻には数十億ドルにものぼる不正蓄財があり、それを海外送金していた疑惑も明らかになってきた。
■王立軍事件
ニール・ヘイウッド事件を市公安局が捜査すると、事件に薄の妻・谷開来の関与が浮上した。その後、公安局長・王立軍のもとに薄から捜査に対する圧力がかかり、王がアメリカ総領事館へ駆け込むという王立軍事件に発展し、スキャンダルが明るみになった。
王事件ってウィキペ信じる限りどう見ても「ヘイウッドのように消されてたまるか（王立軍）」って話にしか見えん。何、この薄の半端ないブラックぶり。
【郵政民営化法の改定（田村幸恵）】
（内容要約）
赤旗の記事で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-25/2012042502_02_1.html
郵政３事業 一体運営を 金融サービス切り捨て 山下氏が追及
日本共産党の山下芳生議員は２４日の参院総務委員会で、民自公３党が提出した郵政民営化法改定案が、郵便局ネットワークを縮小させ、金融のユニバーサル（全国一律）サービスの確保も担保できなくなると追及しました。
同案は郵便局の定義を変更し、郵便・郵貯・保険の３事業を一体的に提供していなければ郵便局から外れることになっています。山下氏は「郵便局の設置義務の対象となる範囲を狭め、郵便局ネットワークを縮小しかねない」と批判。過疎地にある簡易郵便局（１９４５局）の９割が保険募集を行っていないことをあげ、「ほとんどが設置義務の対象でなくなる」と指摘しました。
川端達夫総務相は「法律上は対象から外れる」としつつも、「総務省令で３事業を行っていない簡易局も（設置義務の）対象に規定する｣と答弁しました｡
さらに山下氏は、日本郵政が保有する金融２社の株式を完全処分すればサービス後退阻止に必要な議決権がなくなり、郵便局会社に支払っていた業務委託料１兆円も失われるとして、「経営が成り立つのか」とただしました。
法案提案者の山花郁夫氏（民主党）は「総務省が郵便事業は３３００億円の赤字になると試算している」と認めました。山下氏は「金融ユニバーサルサービスを担保する何の保証もない」と述べ、３事業一体の運営でこそサービスを確保できると強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-12/2012041202_02_1.html
郵便局設置義務 ３４００超が外される 塩川氏追及
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院予算委員会で、民主、自民、公明３党が提出した郵政民営化法改定案について、金融の全国一律（ユニバーサル）サービスが後退すると追及しました。
塩川氏は、「郵便局」は郵便、貯金、保険３事業の窓口業務を扱う局だけだと定義が変更されたと指摘。郵便局は過疎地のネットワーク維持のためにあまねく全国に設置する義務が課せられているが、保険を扱っていない過疎地に立地する３４００超の局が「郵便局」とならず設置義務の対象から外れるとただしました。森田高総務政務官は「事業計画認可の中で把握する」と答弁。塩川氏は「法律から義務がなくなり郵便局ネットワークが後退する重大な懸念がある」と強調しました。
塩川氏は、日本郵政が金融２社（郵貯銀行、郵便保険）の株式を保有し定款を定めることで金融ユニバーサルサービスが確保されると指摘し、株式処分について質問。法案提出者の民主・山花郁夫氏が「義務を課せるか考えて株は処分される」とのべたため、塩川氏は議決権を行使できる３分の１超を処分すれば「利益追求の民間会社となった２社が金融ユニバーサルサービス提供に応じるとは限らない」と述べました。
塩川氏は、定款の内容も示されておらず、株式も３分の１超が処分されかねないとして、「金融のユニバーサルサービスの担保はない｣と批判しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-27/2012042704_02_1.html
郵政民営化法改定案が可決 “ユニバーサルサービス保障なし” 参院総務委 山下氏反対
参院総務委員会で２６日、郵政民営化法改定案が、日本共産党とみんなの党以外の賛成多数で可決されました。
反対討論に立った日本共産党の山下芳生議員は、「金融のユニバーサルサービス義務付けを担保する仕組みになっていない」と批判。サービス義務付けが日本郵政と日本郵便会社だけで郵貯銀行と簡保生命の２社にはない上、２社の全株式処分を目指すとしており、利潤追求の２社がサービスを後退させる定款変更を行う場合も阻止できないと強調しました。
山下氏は、郵便、貯金、保険３事業を一体で行っていなければ郵便局と扱われず、過疎地の簡易郵便局のほとんどが｢郵便局｣でなくなると指摘｡｢設置を義務付ける郵便局の範囲を狭め､郵便局ネットワークを縮小しかねない｣と主張しました｡
３事業一体経営のときは、ユニバーサルサービスを提供し、人件費もまかなえていたと強調。「郵政事業を利潤追求ではなく公共の福祉のために活用することを経営目的とし、効率的な３事業一体の一社体制、公的企業にすべきだ」と主張しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-29/2012042902_04_1.html
金融サービス保障されず 山下議員 郵政民営化法案を批判
日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院総務委員会で、郵政民営化法改定案では金融のユニバーサル（全国一律）サービスが保障されず、郵便局ネットワークの維持もできないと批判しました。
山下氏は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社の全株が処分され、２社が郵便会社に金融サービス業務を委託しなくなれば、どうやってユニバーサルサービスを確保するのかと追及。法案提出者の民主・山花郁夫氏は「他の銀行や保険会社が委託契約を締結できる」と答えたのに対し、山下氏は、現在、民間保険会社がガン保険など委託しているのは収益の見込まれる都市部の郵便局のみであると指摘。「金融２社から委託されなくなれば郵便会社に委託料が入らず大減収になり、過疎地をはじめ郵便局ネットワークも維持できなくなる」とのべました。
山下氏は、公社時にユニバーサルサービスや９０００億円の国庫納付ができたことなどをあげ「３事業一体経営こそ合理的だ」と強調。ＵＰＵ（万国郵便連合）加盟国では、国営・公営が米国や韓国など６６％で、株式会社形態でも政府が全株保有しているのが英国やフランスなど７９％にのぼることを示し、「金融のユニバーサルサービスを保障せず全株処分を目指すなど、世界の流れに逆行するものだ」と批判しました。
特集「EU経済危機と対応」
■「激化する『社会的欧州』をめぐる攻防：新自由主義的緊縮財政との戦い」（宮前忠夫）
（内容要約）
ヨーロッパでの新自由主義的緊縮財政との戦いの紹介。
参考
赤旗
「イタリア ベテランも青年も失業者も 解雇規制緩和法案に広がる抗議」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-05/2012040506_01_1.html
「ユーロを救う好機に ギリシャ 急進左翼党首が訴え 独で会見」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-24/2012052407_02_1.html
特集「再稼働をやめ原発ゼロに」
■「省エネで乗り切る夏：原発停止下の電力需給」（歌川学）
（内容要約）
実施は楽なことではないが、この夏は十分節電で乗り切れるという主張。
参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-19/2012051901_05_1.html
主張「この夏の節電 社会と生活見直すきっかけに」
野田佳彦政権がこの夏の電力「不足」に対応するため、電力消費を関西電力管内では猛暑だった２０１０年に比べ１５％、九州電力管内では１０％、北海道、四国は７％、中部、北陸、中国は５％節約するなどの目標を決めました。
東日本大震災で東京電力と東北電力の原発などが大きな被害を受けた１１年と違い、全国の原発が事故や定期点検で停止しているもとでの計画です。無謀な原発の再稼働を押し付けるのはやめさせ、節電を社会と生活を見直すきっかけにしていくことが重要です。
政府は先にこの夏の電力需給について、関西電力管内では２０％程度、九州電力管内では１２％程度、それぞれ「不足」するとした見通しをまとめました。今回の節電目標は、電力が「不足」する関西電力に西日本の各電力会社から融通することとし、電力に余裕がある中部、北陸、中国の電力会社にも節電を求めました。関西や九州、北海道、四国では、計画停電の準備も求めています。
電力が「不足」するといっても、それはこの夏が一昨年のような猛暑になればという前提つきです。しかも電力の需要がピークになり「不足」が生じる可能性があるのは真夏の短い期間で、ビルなどの冷房がいっせいに使われる数時間です。電力「不足」に深刻になりすぎることはありません。
東京電力や東北電力で大幅な電力「不足」が懸念された昨年は、一昨年ほどの猛暑にならず節電が行われたこともあり、電力不足は起きませんでした。企業や家庭でピーク時を中心にした節電を工夫しながら、そのなかでも高齢者や中小業者がしわ寄せを受けないよう、配慮することが大切です。
重要なのは、節電をきっかけにエネルギー浪費社会を、根本から見直すことです。いまの日本社会は工場では昼夜交代での連続作業が行われ、あらゆる分野で夜中まで働かされる社会になっています。夜中まで働かされる人が増えれば、商業や交通の夜間サービスも拡大し、深夜労働とエネルギー消費が増えます。こうした悪循環をやめさせ、社会のあり方そのものを見直し、働き方そのものもゆとりのある低エネルギー社会へ転換していくことが求められます。
この夏の節電が、全国に５０ある原発がすべて停止している中で行われることは見過ごせません。政府や電力会社は原発の再稼働を画策していますが、電力不足の問題と、いったん事故が起きれば国民に重大な被害を及ぼす原発の安全性とをはかりにかけることは許されません。原発の再稼働は押し付けず、原発からの撤退をこそ決断し、自然エネルギーの本格的な導入を急ぐべきです。
この夏、電力がもっとも「不足」するかもしれないといわれる関西電力が、国内の電力会社でもっとも原発への依存度が高い電力会社だったことは象徴的です。政府や関電は、大飯原発３、４号機を再稼働させれば電力「不足」が解消できるような試算を示しましたが、電力｢不足｣で脅して再稼働を押し付けるなど言語道断です。
東京電力福島原発事故の原因究明も尽くさず、原発の「安全」対策も避難計画も見直さず、規制機関も確立しないままの原発再稼働はまさに無謀のきわみです。
■「原子力技術の根本問題と自然エネルギーの可能性（上）」（大友詔雄*4）
（内容要約）
「事故など起こらない１００％安全な原発」などありえないだろうが、たとえそのようなものがあったとしても、原発は「放射性廃棄物問題」「廃炉問題」「労働者の被爆問題」をかかえており、およそ未来の展望のない技術である。
将来的には脱原発こそ目指すべきであり、原発推進など論外である。その場合、自然エネルギー（風力発電、潮力発電、地熱発電など）の活用と言うことになるだろう。
自然エネルギーの活用については、次号以降より詳しく述べることとする。
■「戦後アメリカの原子力戦略と日本（下）」（山崎正勝*5）
（内容要約）
・「新刊紹介：「経済」４月号」（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120315/5421309876）で紹介した「戦後アメリカの原子力戦略と日本（上）」の続き。上では「1955年の日米原子力協定締結、原子力基本法、原子力委員会設置法制定までの経緯」が説明された。
・1968年、日本は日米原子力協定を改定し、アメリカからのウラン燃料輸入を本格化させたが、米国は日本が独自核武装を目指しているのではないかとの疑念を抱いていた。1967年に佐藤首相が「非核三原則」を表明したのは米国の疑念を解き、日米原子力協定改定を実現させるというもくろみもあった。
■コラム「原発マネーのからくり」
（内容要約）
朝日「新幹線延伸に原発マネー 福井県、地元負担分に核燃料税」
http://www.asahi.com/politics/update/1227/OSK201112270200.html
についての批判。地元・福井を黙らせるために原発マネーを「北陸新幹線建設費用」につぎこもうとは考えることがえげつない。露骨な利益誘導だし、原発と新幹線は関係ないだろ。
■「消費税大増税と社会保障『一体改悪』を許さない」（佐々木憲昭）
（内容要約）
赤旗の「おはようニュース問答」風に「一問一答形式」で書いてみる。
俺
「なぜ消費税増税に反対なのですか」
佐々木
「まず第1に公約違反です。民主党は野党時代、自民の消費税増税論を批判していましたし、当然政権交代が起こった2009年衆院選マニフェストには消費税増税を行うなどとは書いてありません。『沖縄基地移設問題』や『八ッ場ダム問題』など度重なる公約違反による政治不信を野田氏はなんと心得ているのでしょうか。
第2に経済弱者の負担が重くなる逆進性の問題があります。「国民の生活が第1」というマニフェストは一体何だったのでしょうか？
第3に消費減を招き不況をいっそう深刻化させるという問題があります。結果税収もあまり増えず、財政再建という意味でも意味が乏しいものになるでしょう」
「大体、野田首相も野党時代は橋本政権時の消費税増税を『景気を悪化させた』と批判しているのです。今回も不況時の増税と言うことでは野田首相の目指すものは彼が過去に批判した橋本政権の増税と何ら変わりありません」
「増税をするならばむしろ自民党政権時の減税によって弱まった法人税、所得税、相続税などの応能負担を強めるべきなのです。逆進性の強い消費税の増税で、経済弱者に増税しようなどとんでもない話です」
俺
「一体改革にも反対なのですね」
佐々木
「年金支給額の減額や、お年寄りの医療費窓口負担の引き上げなど社会保障の削減が目指されているのですから一体改革どころか、一体改悪としか言いようがありません。我が党はこの問題について『消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-08/2012020803_01_0.html）を発表していますのでご覧いただきご意見などお寄せいただければ幸いです」
■「新自由主義的反動に暴走する『橋下主義』」（二宮厚美）
（内容要約）
・福祉切り捨て、文化への助成否定といった橋下の新自由主義ぶりと、「つくる会や親学など歴史修正主義、右翼的えせ科学への親和性」「君が代条例や刺青禁止論に見られる恐怖政治」といった反動ぶりを批判した内容。要するに「維新の会≒日本版ティーパーティー」という話だ。
たぶんティーパーティーよりも維新連中の方がレベルが低いのではないか？。とはいえ橋下の異常性はある程度常識のある人間にはこの種の論文を読むまでもなく明白だと思うのだが、支持者の脳みそが俺にはまるで理解できない。
■「ワールドウオッチング2012（５）：大統領選挙に向かう米国」（田中靖宏）
（内容要約）
・反労組、緊縮財政の立場を取りティーパーティーの支持を得ていた「アメリカ版橋下（もちろんほめてるわけではない）」現職・ウォーカー知事のリコールが成立し、行われたウィスコンシン州知事選ではウォーカー氏が残念ながら再選された。しかしリコールされた知事は過去に前例があまりなく（ないのが当たり前だが）今後も反ウォーカー派との激しい対立が予想される。
参考
CNN「米ウィスコンシン州知事リコール選、共和党の現職が当確」
http://www.cnn.co.jp/usa/30006867.html
・リベラルメディアの調査報道により、いわゆるティーパーティーへの資金提供者には多くの大富豪がいることが明らかになってきている。
いわゆる「肉屋を支持するブタ」問題はアメリカにも存在するし、ティーパーティーを文字通りの草の根運動と理解するのはあまりにも問題がありすぎるわけだ。特に悪名高いのが「コークインダストリーズ社」のオーナー・コーク兄弟である。
参考
中岡望の目からウロコのアメリカ 「ティーパーティ運動の影のスポンサー、コーク兄弟」
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=376
森野陽子のブログ「コーク兄弟：共和党の黒幕」
http://ameblo.jp/america-sakura/entry-10828193448.html
・このようにアメリカ右派の政治力は無視できない（ただそれでもオバマの再選は確実視されているが）ものがあるが、一方でそれに反撃するリベラル派の戦いも行われている。
参考
赤旗「公務員交渉権侵害の州法 住民投票で廃止 米 オハイオ州」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-10/2011111007_03_1.html
■「入門講座・TPPから日本の食と農を守るために（３）：80年代の対日政策と農業」（暉峻衆三*6）
（内容要約）
1980年代以降、日本はアメリカの要求を受け入れ、牛肉、オレンジ自由化など農産物の自由化を進めてきた。その集大成が現在問題となっているTPPである。過去の自由化について問題点を是正するとともにTPPに反対する戦いの強化が求められる。
■「電機・半導体産業で何が起きているか」（坂本雅子）
（内容要約）
・日本の電機・半導体メーカーは現在、中国、台湾、韓国の企業との競争で苦境に立たされている。こうした状況をどう日本企業が克服していくのかが重大な問題である。
例
レノボ（ウィキペ参照）
2011年7月1日にレノボが51％、日本電気(NEC)が49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holding B.V.」が発足し、その100％子会社としてレノボ・ジャパンと、日本電気のパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社が入る事業統合をおこなった。レノボとNECのブランドは継続使用される。
この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた。
http://www.asahi.com/business/intro/OSK201203270251.html
朝日新聞「シャープ、鴻海と提携 台湾企業が筆頭株主に」
シャープは２７日、電子機器の製造受託で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携すると発表した。シャープが５月をめどに６７０億円の第三者割当増資を実施。鴻海グループ４社が引き受け、議決権ベースで９．９９％を持つ筆頭株主となる。
http://www.asahi.com/business/update/0728/OSK201107280001.html
朝日新聞「パナソニック、三洋の白物家電事業売却へ 中国大手に」
パナソニックは、４月に完全子会社化した三洋電機の白物家電事業のうち洗濯機と冷蔵庫部門を、中国の家電最大手ハイアール（海爾集団）に売却する。
