「経済」８月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「関東大震災90年、問われ続ける朝鮮人虐殺事件」（田中正敬）
（内容要約）
田中氏は専修大学教授で、氏のサイトに寄れば、最近は
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~thb0644/touyoukingendaishi/kanrinin.html
「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会の活動−『いわれなく殺された人びと−関東大震災と朝鮮人』*1刊行まで」（『専修史学』第46号、2009年3月）
「関東大震災と習志野・船橋--朝鮮人虐殺事件の解明・追悼はいかになされたか(4)船橋における関東大震災朝鮮人虐殺と在日朝鮮人による追悼運動について--船橋における追悼碑建立と追悼式についての聞き取り」（『専修史学』第48号、2010年3月）
「関東大震災の朝鮮人虐殺と現在」（『歴史地理教育』760号、2010年6月)
「関東大震災時の朝鮮人虐殺とその犠牲者をめぐって」（専修大学人文科学研究所編『移動と定住の文化誌−人はなぜ移動するのか』彩流社、2011年3月）
「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会」の活動について−高津・大和田新田・萱田フィールドワーク後の聞き書き」（『専修史学』52号、2012年3月）
ということで最近は「関東大震災における朝鮮人虐殺」をテーマにしてるわけです。
で田中氏もエッセイで憤慨してますが日本って国はこの種の加害の歴史について冷淡です。政府が「関東大震災での朝鮮人虐殺」について公式調査を行ったことなど1度もない。産経に至っては工藤美代子『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（2009年、産経新聞出版）なんて本を出し「虐殺じゃない、暴徒の鎮圧だ」と強弁するほどの恥知らずです。
別に「関東大震災での朝鮮人虐殺」だけ恥知らずなんじゃない。南京事件だってそうだし、「最近改めて国際社会から激しく批判されている」慰安婦だってそうです。日本人であることが心底恥ずかしいのは俺だけではないでしょう。
参考
朝鮮新報
『関東大震災朝鮮人「虐殺」→「命奪われた」／都教委が高校副読本を書きかえ』
http://chosonsinbo.com/jp/2013/02/0201ib/
『「関東大震災時朝鮮人虐殺」山田昭次氏*2の講演会、歴史の偽造、隠ぺいは今も続く』
http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0502sg/
朝日新聞『関東大震災時の「虐殺」、「殺害」に変更』
http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20130613150230002.html
■「世界と日本」
【ＥＵ緊縮策の緩和へ（森史朗）】
（内容要約）
赤旗『欧州緊縮派が方針転換、欧州委員長 「限界に達した」』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-02/2013050201_03_1.html）を読めば内容はあらかたわかると思います。ただ赤旗記事も森コラムも指摘していますがこれは「微修正」に過ぎません。
「緊縮財政をやり過ぎた」という反省であって「緊縮財政を辞めよう」という反省ではない。しかもメルケル首相のように「そんな反省は間違ってる」と言う人もいますから今後どうなるかは何とも言えません。
【アフリカ支援の功罪：第5回アフリカ開発会議（TICAD5）の理念と現実（佐々木優）】
（内容要約）
赤旗『きょうの潮流』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-04/2013060401_07_0.html）が
政府にとっては、中国がここ数年で対アフリカ貿易額を２倍以上に増やしていることも気がかりです。アフリカの５４カ国を味方につければ国際社会で発言力を増すことができる、だから中国に後れをとってはならない、という思惑も透けてみえます
と言ってるのと同じ事が佐々木コラムの言ってることです。要するに「アフリカ支援は大事だし、唱えてる理念はご立派だけど安倍内閣のやりたい事って中国とのアフリカでの縄張り争いに過ぎないのと違うか。それ支援としては邪道の極みだろ」って話です。
そういうこと言われるのも『当の安倍や産経新聞などが「中国に対抗するためのアフリカ支援」という本心をTICAD5において隠さないから』です。TICAD5、つまり5回目のTICADですから、過去にもTICADはあるわけです。1993年のTICAD1が細川内閣。1998年のTICAD2が小渕内閣。2003年のTICAD3が小泉内閣。2008年のTICAD4が福田内閣です（TICADは5年スパン）。
で、ここまで「対中国シフト」なんて態度が露骨な首相はもちろん安倍だけです。
率直に言って「安倍が首相でなければ」赤旗や佐々木コラムの「TICAD5の批判ポイント」は違っていたでしょう。ODA批判においてよくなされる「現地のためになってるの？。現地大物政治家の利権（例：フィリピンのマルコス）でしかないんじゃないの？」という批判も佐々木コラムにはありますがコラムのかなりの部分は「安倍の中国敵視批判」です。
参考
産経新聞
『【アフリカ開発会議】首相、中国の資源外交と一線』
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130602/biz13060200100001-n1.htm
「資源の乏しい日本にとって、アフリカの豊富な天然資源は重要なビジネス機会だ。しかし、日本は、ただ資源を採掘し、日本に持ち込むようなことはしない」。
TICAD5での安倍のスピーチであり、中国への悪口ですね。さすがの安倍も国名は出しませんが、中国も含めてみんな「誰への悪口」かわかるわけです。
ちなみにTICAD5には中国は参加していないそうで、だからこれだけの悪口がでたってのはあるでしょうね。さすがに「目の前に中国代表がいたら」安倍もここまで暴言は吐けないでしょう。
中国って「資源掘ってるだけでアフリカのためになることを何もしていないよね」「僕は中国とは違うから」という安倍。
あれだけ日中関係を靖国その他で悪化させながら、TICAD5で中国の悪口。そしてそれを「よく言った」と褒める産経。安倍の暴言とそれを褒める「安倍応援団」アホの産経というのは見慣れた風景ですが頭痛がしてきますね。これでは日中関係がよくなるわけがないでしょう。
アフリカ側からは「（資源を）奪い取るような民間支援は必要でない」（モーリシャス代表団）、「単なる（注：資源の）輸出国でなくパートナーと見てほしい」（ジンバブエのムガベ*3大統領）など、日本への要望が相次いだ。
って支援国日本の首相・安倍に「支援を受ける」アフリカ諸国が調子あわせてるだけでしょうが。こんなおべっか発言を「見ろ、アフリカは中国より日本が好きなんだ」と言う意味合いで引用できる産経。産経の馬鹿さにため息しか出てこない。日中間で問題が起こったらアフリカ諸国が助けてくれるとでも思ってるんでしょうか？。無理でしょ。「南アフリカなど一部の豊かな国を除いて」政治力、経済力が違いすぎる（もちろん中国の方が上）し中国を敵に回してまで日本を支持する動機がない。
産経新聞『中国外務省「中国のアフリカ支援は私心なし」』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060318310007-n1.htm
・安倍がTICAD5で「中国の支援は私心があるが日本は違う」的な事を言ったが為に中国側が「いやあ、うちだって私心なんかないですよ、ははは」とやんわりと批判したって事です。そりゃ向こうだって「私心がある」なんて「反中国の安倍」に言われたら「閣僚の靖国参拝だけでも腹立たしいのに何様だ、手前」とむかっ腹も立つでしょう。ただそれでも
「日本が打ち出したアフリカ支持の措置を好ましく見ている。計画がアフリカの平和と発展に役立つことを望んでいる」
と中国外務省報道官は言ったそうですから安倍と比べてどっちがまともかという話です。まあ、いくら安倍が不快だからって「日本のアフリカ支援なんて中国包囲網が目的だろうが！。やれるもんならやってみろよ。そういうふざけたことをして後でどうなるかわかってるんだろうな。うちが喧嘩売られてただ黙ってるとでも思ってるのか！。お前がそのつもりならこっちにも考えがあるからな」などという暴言を中国外務省報道官が言えるわけもないですが。
・こんな事は大声では言えませんが「私心の全くない国家による援助」なんかあるわけないでしょうが。さすがに「支援してるんだから見返り寄越せよ」などというヤクザ的な態度を露骨に取るようなバカは誰もしませんが、「いやあ、支援してるからってうちのことなんか全く気にしないで下さい」といって「本当に全く気にしない」ほどのお人好しもどこにもいないでしょう。日本の支援だって中国の支援だってその他どこの国の支援だって「私心全くなし」なんてあるわけもない。それは仕方がないでしょう。
『【アフリカ開発会議】中国との差別化成功』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060313090010-n1.htm
「日本のアフリカ支援が役だつかどうか」が一番の問題でしょうが、「中国との差別化成功」と見出しにまでして「中国への勝利」を喜ぶ産経。どんだけ中国嫌いだ。
【風を読む】論説副委員長・西田令一 愛中から覚めよアフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/chn13032607540000-n1.htm
「愛中から覚めよアフリカ」「（中国は）アフリカの非工業化と低開発の元凶*4」「（中国のアフリカ進出は）新型帝国主義」「中国が世界中に人を送り込み資源漁りしている」「巨竜むさぼる」とか産経の中国嫌いがよくわかる文章。何で産経はここまで中国が嫌いなのか、知りたいもんです。
【中国農村留守児童の現実（平井潤一）】
（内容要約）
これについては、赤旗「中国 農村戸籍改革、都市との格差是正へ」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-03/2008110306_01_0.html）を読んで下さい。
5年前の記事ですけど。
要するに
１）「農村が貧乏なので都市に出稼ぎにいく農民が多い」
２）「しかし中国では農村から都市への移動は制限されておりヤミの出稼ぎが多い」
３）「ヤミだから出稼ぎ農民も、農村に残された子どもも権利保護がキチンとされていない」
４）「その状況を変えるためには戸籍制度改革が必要」
５）「と5年前に決めたのにまだ改革が不十分」って話です。
もちろん「出稼ぎそれ自体をなくす」、つまり「農村と都市の経済格差をなくす」といった問題も重要です。
【憲法96条改悪の狙いと焦点（舩尾遼）】
（内容要約）
狙いは何かと言えば「改憲のハードルを下げる」ということであり「ハードルを下げないと行けないような危ない改憲をねらってる」ということです。国民多数の支持が得られないような改憲案を「96条というハードルを下げて無理矢理成立させようとする」と言う全く筋の通らない話です。
参考
赤旗
『憲法９６条改定に反対、各地で広がる弁護士会声明・決議、世論調査でも「支持しない」が上昇』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-28/2013052801_01_1.html
『古賀自民元幹事長、９６条改憲 やるべきでない、「赤旗」日曜版に登場』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053101_08_1.html
主張『発議要件「緩和」、改憲に固執する画策許さない』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-21/2013062101_05_1.html
特集「グローバル化と税財政」
■対談「営業・雇用、社会を破壊する消費税大増税は中止に」（斎藤貴男*5、太田義郎）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替しておきます。
赤旗
主張『消費税増税まで１年、破局防ぐには増税の中止こそ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-01/2013040102_01_1.html
主張『消費税「転嫁」法案、増税そのものを中止すべきだ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-06/2013050601_05_1.html
特集「アベノミクスの暴走と破たん」
■データで見る日本経済（２）「円安と消費増税が暮らしを襲う――土居英二氏の試算から」
（内容要約）
・静岡新聞『世帯負担１０万円増 円安効果で静岡大名誉教授が試算』（http://www.at-s.com/news/detail/618040522.html）の内容をより詳しく書いたものがこのコラムです。
「消費増税が暮らしを襲う」の意味は説明しなくてもわかるでしょうが、なんで「円安が暮らしを襲うか」といえば「円安による輸入物価高騰」です。
参考として以下の記事を紹介しておきます。
東京新聞
『【値上げウォッチ】パン、マヨネーズ、そして靴 生活にジワリ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013062902000120.html
『７月から食品など続々値上げ 円安・原料高騰で』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062901001710.html
『牛乳も値上げ チーズなど乳製品波及 円安影響』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013070402000130.html
赤旗『アベノミクスで何が 現場に見る、値上げラッシュ 暮らし直撃』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-22/2013052201_01_1.html
■「掘り崩される中小企業の経営」（藤田信好）
（内容要約）
円安による輸入品価格の高騰で中小企業の経営が危機に瀕しているという話。
参考
赤旗
『アベノミクス危険あらわ、輸入品高騰 小規模業者の８割価格転嫁できない、福商連が調査』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-24/2013052401_01_1.html
『円相場 中小企業悲鳴、「悪影響」が「良い影響」の倍近く、東京中小企業家同友会調査』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061401_04_1.html
『アベノミクスで材料・経費高騰、価格転嫁できず７割、中小企業を全商連調査』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-20/2013062001_03_1.html
■座談会「労働と生活を壊すアベノミクス」（大西玲子、小越洋之助*6、藤田宏、牧野富夫*7）
（内容要約）
アベノミクスのうち、主として第一の矢「大規模金融緩和」による「円安→輸入品価格高騰」と、第三の矢「構造改革」による「労働法規制緩和、日本企業のさらなるブラック化」を批判しています。
参考
赤旗
主張『安倍政権の「雇用改革」、ねらいは正社員雇用の破壊だ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-21/2013052101_05_1.html
『「限定正社員」って何だ？！、解雇しやすく低賃金、政府・規制改革会議の答申』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-06/2013060603_01_1.html
主張『「規制改革」答申、立ち向かう方向が違っている』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-07/2013060701_05_1.html
主張『労働者派遣の緩和、正社員雇用の流動化に道開く』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-24/2013062402_01_1.html
■「的外れの経済政策――「期待」から「失望」へ」（工藤昌宏*8）
■「「アベノミクス」の破たんと日本経済」（経済情勢研究会）
（内容要約）
工藤論文、経済情勢研究会論文ともにアベノミクスの「景気回復のシナリオ」は論理的に欠陥があるし、実際、景気回復など現時点でもたらしていないと批判しています。
批判内容的には『新刊紹介：「経済」６月号』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20130515/5421309876）で紹介した批判とかぶりますが、一応批判内容を簡単に紹介すれば第一の矢「大規模金融緩和」以外は第二の矢「大規模公共事業」は「小渕・森内閣で実施して大して成果がないとされたもの」だし、第三の矢「構造改革」は小泉構造改革の二番煎じでこれまた大して成果がなかった。第一の矢は「大規模」というところは新しいが「金融緩和自体は以前からされており大規模にやれば成功するという保障はどこにもなく」、今のところ目立った成果も見られないというところでしょう。株価高、円安は実現したものの、
１）それは必ずしも景気回復をもたらしていないし
２）実体経済の繁栄と言うよりはマネーゲーム的なものでいつ崩壊するかわかりません。
しかも安倍内閣はそうした景気回復を「国民に還元する政策（いわゆる再分配政策）が何もない」ので仮に景気が回復したところで企業一人勝ちで国民にメリットがありません。
おまけに一方で「消費のブレーキになりかねない消費税増税」だの「輸出のブレーキに成りかねない中韓との関係悪化」だの「不況助長政策」を「計画している」or「現に実行している」ので全くとんちんかんというべきでしょう。
■「生活保護制度「復古的」改悪の危険」（小久保哲郎*9）
（内容要約）
自公が提出した「水際作戦合法化」を主たる内容とした生活保護法改悪案への批判です。
赤旗の記事紹介で代替しておきます。
赤旗
『論戦ハイライト：生活保護法改悪案 田村議員追及』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-21/2013062102_02_1.html
『「水際作戦」を助長、生活保護法改悪案 参考人が指摘』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-24/2013062402_04_1.html
■「試算：ＴＰＰ参加による農業所得への影響」（関耕平／三好ゆう）
（内容要約）
赤旗『ＴＰＰ １０．５兆円生産減に、農業はじめ全産業へ波及、大学教員チーム試算」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-23/2013052301_03_1.html）、『農業所得 ３４８３億円減、ＴＰＰ試算 地域への影響明らかに、富山、米だけで４分の１喪失』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-23/2013052304_01_1.html）が紹介する試算について当事者の関、三好両氏がより詳しく説明したものです。
*1:1983年、青木書店刊行
*2:著書『関東大震災時の朝鮮人虐殺とその後：虐殺の国家責任と民衆責任』（2011年、創史社）
*3:ウィキペ曰く1987年から現在まで26年間大統領というご立派な独裁者。
*4:中国がアフリカ進出したのって割と最近でしょうから言いがかりにも程があるでしょう。むしろ欧米のアフリカ植民地支配の方が元凶でしょうに。
*5:著書『消費税のカラクリ』（2010年、講談社現代新書）、『消費増税で日本崩壊』（2010年、ベスト新書）
*6:著書『終身雇用と年功賃金の転換』（2006年、ミネルヴァ書房）
*7:著書『構造改革は国民をどこへ導くか』（2003年、新日本出版社）、『“小さな政府”論とはなにか』（2007年、公人の友社）
