「前衛」６月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは６月号を読んでください）
【追記】
１）ブクマでid:kyo_ju氏に
simotukare氏、こういう紹介エントリは有用なんで続けて欲しいんだがなぁ。/むろん、紹介や要約も一定の知的バックグラウンドあってのことな訳で。
という意味不明なブクマをつけられて首をひねる俺。
「続けて欲しい」も何も「続けない」なんて一言も言ってないし当然「現時点では続ける気」ですよ。
まあ、将来的に「忙しいので書かない」「前衛に興味を失ったので書かない」てことはあり得ますけどね。今のところそういうことはないですね。
それとも
一定の知的バックグラウンド
云々てことは「バカが要約するな」ってことですか？。まあ、俺も自分がお利口だと少しも思ってないけど「バカが要約するな」と言われる筋あいはないし、文句があるならkyo_ju氏ご本人が拙エントリの問題点を指摘するなり、ご自分で好きに勝手に前衛を要約するなりすればいいでしょう。
つうかぶっちゃけるとブログに書いてる以上「もちろん他者に読んで欲しい」ですが、「俺の覚え書き（メモ書き）」って面もあるし、何度も言いますが書くなと言われる筋合いもない。ま、kyo_ju氏もMukkeさんやnoharra同様「わかり合えない話の通じない人」として敬して遠ざけた方が、基本的に応対しない方が「お互いに幸せな関係」と処理すればいいだけかも知れません。
kyo_juなるIDなのでてっきり「職業が教授」か「坂本龍一のように別に教授ではないがそれなりに評価されてる方」かと思いきやそんなご立派な方でなかったようです。
「狭量で分からず屋だ？」。いや、わかり合えない人と無理してわかり合いたいとも思いませんので。
２）さらにkyo_ju氏からブクマがついたので。
id:bogus-simotukare 多分野の論説が載っている政治経済雑誌の論点を要約・紹介できるだけの知性があるのに、別な方面で物凄く残念な文章を書き続けて「アレな人」扱いされるのはもったいないという感想を表明したまでです
ああそういうことですか。そんなに知性的な要約とも思いませんけどね。「別の分野」てのはチベットのことで「アレな人」扱いってのはMukkeさんのことでしょうが、まあ正直、俺的にはどうでもいい。
こちらはこちらでMukkeさんの事を「チベット問題ではアレな人」としか思ってませんので。ま、Mukkeさんを支持し、「ボーガスはアレ」と思いたい人（kyo_ju氏もそのお一人？）がいるのならそれはそれで結構です。
【追記終了】
■「スターリン*1秘史：独ソ戦始まる」（不破哲三*2）
（内容要約）
・連載の第17回目。Ｑ＆Ａ方式で書いてみる。
Ｑ「ドイツの予想もしなかったソ連攻撃にスターリン*3は慌てるわけですが」
Ａ「そうですね。ただ興味深いのはスターリンが1941年独ソ戦後、即座に『ヒトラーをソ連と世界の共産主義運動の敵』として扱うことを決定し、今まで事実上ドイツの同盟国も同然の態度だったことを反省の弁もなく180度転換し、国内は勿論、世界各国の共産党にもそう指示したことでしょう。スターリンという人間には基本的に『党利党略しかない』からそういうことが平気で出来るし、それまでにソ連国内外で『スターリン批判派』を徹底的に粛清してきたことでそうしたご都合主義への批判を恐れることもないわけです。その後のスターリンの戦争指導は別に「天才的指導」でもないでしょうが、後にフルシチョフ*4がスターリン批判演説で糞味噌に罵ったような酷い代物でもなく、まあ、平凡だがそれなりに軍事的評価に値する代物といえるのではないでしょうか？。
その結果、1943年のスターリングラード*5攻防戦、1944年のクルスク攻防戦でドイツに勝利し反攻に転じるわけです。むしろスターリンの戦争指導の問題点は『ヘボなのでドイツに負けた』などという所じゃないと思いますね」
Ｑ「と言いますと？」
Ａ「まず第一にドイツ占領地に対する酷い懲罰行為、報復行為ですね。
たとえば
第二次世界大戦中の1942年、チェチェン・イングーシ自治共和国の一部はナチス・ドイツの占領下となった。ソ連が支配権を回復した1944年、スターリンの命により、チェチェン人とイングーシ人は全員が中央アジアやシベリアへ強制移住させられ、多くが死亡した。共和国は廃止となり、領域は北オセチア自治共和国、ダゲスタン自治共和国、グルジアに分割された。1957年、フルシチョフのスターリン批判により、チェチェン・イングーシ自治共和国は再建され、住民も生存者は帰還した。（ウィキペ「チェチェン・イングーシ」）
などという悲惨な事態を引き起こすわけです。
Ａ「小生は素人なので間違っていたら訂正しますがチェチェン紛争の一因はその当たりにもあるのかも知れませんね」
Ｑ２「第二に領土的野心ですね。ドイツに勝てるかわからない時点ではそうしたものはさすがに影を潜めていますが、ドイツの敗北が確定的になり、戦後が問題になると、『東欧を勢力圏に入れる』とか『千島を日本から奪い取る』とかいった野心がむくむく大きくなるわけです」
■「『自共対決』時代に立ち向かう大きな日本共産党へ」（市田忠義）
（内容要約）
市田氏の講演を文章化したもの。Ｑ＆Ａ形式で書いてみる。ちなみにＱが俺ちゃんの設定。
Ｑ「自共対決と言いますと？」
Ａ「今自民党というのは、『3割の得票で7割の議席確保』と言われる小選挙区のせいもあって巨大与党になっています。そして野党の内、維新、みんなは堺市長選敗北などで落ち目なこともあり、責任野党という安倍発言をこれ幸いとばかりに自民党にすり寄っています。民主党は自民党とはっきりとした対決軸を作れていないし、党内も『やれ独立路線だ』『やれ政界再編だ』『政界再編の相手は維新だ』『いやみんなだ、結いだ』とまるで統制がとれていません。実に恥ずかしい話だと思いますが、自民党に対して一定の批判を行っているそれなりの規模の政党というと共産しかないという事態があるわけです。その中では『自民党の悪政にストップをかけるために共産党が奮起しなければならない』、そういう使命感が我々にもあるわけです」
Ｑ「ただ残念ながら最近の内閣の中では安倍政権は支持率が高い方ですね。それを見ると私などはがっかりするのですが」
Ａ「おっしゃるとおり、それは我々の力不足と言う事でもあり、本当に残念なことだと思います。ただ、東京新聞『ほかに人がいない」 安倍政策「×」でも人気』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041502000124.html）と言う記事がありますが実は安倍政権の個々の政策（原発再稼働、集団的自衛権容認など）に対する支持は「アベノミクス以外」は内閣支持率ほどには高くないわけです。では何故内閣支持率がそこそこ高いかというと、東京記事も触れていますが
１）アベノミクスへの期待（ただこの期待もしぼみつつあるように思いますが）
２）民主党や第三極への失望（他に人がない）と言う要素が大きいわけです。
我々としては
１）アベノミクスの問題点の指摘
２）アベノミクス以外の様々な問題点の指摘
で安倍政権を厳しく批判するとともに、我が党の魅力を強く訴えていきたいと思います。過大評価はできませんが参院選で、他党（民主、社民、維新、みんな）が議席を減らしたり、伸び悩んだりする中、我が党が議席を増加させたのも安倍政権批判派の我が党への期待の表れだと思っています。まああまり自慢になりませんが、党外の支持者なしでは参院選で議席が増やせたとは思っていません。今後は『党外の支持者を党内の支持者』に、『他党の支持者を党外の支持者』に一人でもしてきたいと思っています」
Ｑ「ま、埼玉県議選補欠選挙で、みんなが落選し、共産が当選したのもそういうことなんでしょうね」
【続き：質問に答えて（講演での質疑応答をネタ化した）】
Ｑ「共産党に入ったら忙しくなるのでは？」
Ａ「共産党に入って暇になることはないですね。ただ忙しくてもそれでも楽しいとか、自分のためになったと言うことは仕事とか趣味とかたくさんあるわけです。それが共産党だと私は言いたいですね。魅力がなかったら私も党員を50年もやっていません。
まあ、それといくら忙しくても『何があっても党の為に犠牲になれ』なんてことはないです。というかそういうことがあってはいけない。また入党を躊躇するなら最初は党外からの支持だっていい訳です。」
Ｑ「天皇制についての態度は？」
Ａ「我が党の天皇制についての態度はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.htmlをご覧下さい。平たく言えば「当面天皇制廃止は現実的ではないので目指さないが天皇の政治利用には反対する」ということです。これを『嘘八百で今も戦前同様、天皇制即時打倒をねらってる（一部右派）』と見るか、『共産党は天皇制に屈服したエセ左翼だ、左翼の名折れだ（一部左派）』と見るかはまあ、人それぞれの価値観だと思います。もちろん我々はそういう立場じゃないわけですが」
Ｑ「自衛隊についての態度は？」
Ａ「我が党の自衛隊についての態度はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.htmlをご覧下さい。平たく言えば「当面自衛隊廃止は現実的ではないので目指さないが自衛隊の問題点は是正する」ということです。具体的には「海外派兵反対」「軍備縮小」「自衛隊による市民運動のスパイ行為など許さない」といったことです。
これを『嘘八百で自衛隊即時廃止をねらってる（一部右派）』と見るか、『共産党は自衛隊を容認したエセ左翼だ、左翼の名折れだ（一部左派）』と見るかはまあ、人それぞれの価値観だと思います。もちろん我々はそういう立場じゃないわけですが」
Ｑ「共産党が目指す社会とは」
Ａ「まず我々は今の世界に共産主義国家、社会主義国家が存在しているとは思っていません。そこはきちんと指摘しておきたいと思います」
「また中には『共産党は宗教を否定している』と言う方もおられますがそういうこともありません。まずはそういう誤解を少しでも除いていきたいと思います」
「最終的には我々が目指す社会はもちろん共産主義、社会主義のわけですがそこまで行くには過渡期があるわけです。そしてその過渡期へいくのも決して楽なことではないし過渡期にいくに当たっては、保守の方などとも充分共闘は可能だと思っています。たとえば『過労死をなくす』『外国人差別をなくす』などといったことは我々の目標でもありますが充分保守の方も支持できる内容だと思います」
Ｑ「家族が入党に反対するのだが」
Ａ「これはご家族のことですから無責任に『それでも入党しろ』などということは言いません。ただ私（市田）のことを言えば私も『息子がアカになって恥ずかしい』と最初は母親に言われていたわけです。そういう偏見は未だにある。でも何とか私なりに母親に接して今ではそういうこともなくなった。だからそういう努力を何とかしてご家族との関係を大事にしながら何とか入党していただきたいなとは思います。入党をあきらめるとか、あるいは逆に『あんなバカ親、バカ兄貴とは縁切りだ』とかそういうことはしないで欲しいとは思います。」
■「戦争違法化の世界の流れに逆行する集団的自衛権行使容認（下）」（松井芳郎*6）
（内容要約）
・前号の（上）の続き。
Ｑ＆Ａ方式で書いてみる。
Ｑ「安倍政権は集団的自衛権で何を目指してるのでしょうか？」
Ａ「安倍政権はアジア方面におけるＮＡＴＯ型の軍事行動、つまりユーゴ空爆などの海外軍事行動を目指しているのだと思います。これは裏返せば『安倍政権の路線をNATOが応援する可能性が高い』と言うことで警戒が必要でしょう。NATOはヨーロッパを担当し、日本はアジアを担当するという分担です。」
「また将来的にはそれにとどまらず戦前、日本が中国に侵攻したように『在外邦人が襲われた』としてどんどん海外に自衛隊を突っ込むと言う事も危惧されます」
「なお、これはあくまでそういう議論が政府与党内部で行われていると言うだけですが、いわゆるサイバー攻撃についても自衛権の行使が必要という議論までされていると言います。安倍政権が武力の行使にまるで躊躇がないと言う事だけは確かでしょう」
■「海外で見た安倍政権の異常と日本政治の課題」（小堀眞裕*7）
（内容要約）
「安倍政権の異常」として小堀氏が上げているのは「その極右性」である。知日派はともかく、どうも「日本に疎い」一般外国人（小堀氏の場合以前滞在した英国とオーストラリア）には「あの戦争を反省したはず」「だから米国で同盟国になったはず」ということで「靖国参拝や大東亜戦争聖戦論」が良く理解できないらしい。
小堀氏も「どうして安倍はああなるのか」と聞かれ説明に往生したらしい。
「日本政治の課題」として、小堀氏が上げるのはいわゆる「お任せ民主主義」である。オーストラリアや英国ではデモや政治集会が珍しくないのに日本ではまれだとした上で、「政治を変えるにはもっと国民が声を上げるべきだ」としている。
■「次々発見が続く河野談話を裏付ける新資料」（林博史*8）
（内容要約）
Ｑ＆Ａ形式で書いてみる。
Ｑ「河野談話についてどう考えますか？」
Ａ「河野談話について言えば『日本軍の関与を認め謝罪した』と言う点で一定の評価はできるが百点満点ではない、といえます。たとえば河野談話はもっぱら韓国人慰安婦のことについて述べておりその他の、例えば東南アジア女性のことについてはほとんど言及していません。極右に見られる『慰安婦＝韓国』と言う認識は河野談話のせいだけではありませんが、河野談話のそうした問題点は否定できません」
「なお、河野談話以降にも、慰安婦への政府関与や、慰安婦の違法性を裏付ける資料が見つかっていることを指摘しておきます。そう言う意味では『河野談話の見直し』などしたところで河野談話が認めた慰安婦への政府関与や、慰安婦の違法性はもはや否定できはしないのです。問題はこうした認識が右翼メディアの慰安婦否定報道もあって国民の共通認識になっているとはいえないところでしょう。」
参考
赤旗『「慰安婦」強制に新証拠、日本軍、２００人をバリ島に連行、関東学院大・林教授ら』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040714_01_1.html
■「教育委員会制度「改革」は何をもたらすのか（上）：教育委員会制度の歴史と民主的再生を探る」（三上昭彦*9）
（内容要約）
・当初、安倍政権は「教育委員会廃止」を画策していた（下村文科相は著書『下村博文の教育立国論』（2010年、河出書房新社）で教委廃止論を主張している）。
が公明党を中心に批判意見がでたため存続論へと変更した。しかしその存続論は
１）教育委員が互選する教育委員長は廃止され、首長が任命する教育長が教育委員会を代表する
２）教育委員会とは別途「総合教育会議」なる組織を新設
という教育委員会制度をより首長に従属させる代物であった。「はだしのゲン排除事件」などを考えればこうした「教育の政治への従属」は批判されてしかるべきである。
・明治時代に一時「公選学務委員制度（1879年）」が導入されたことは注目されて良い。過大評価は出来ないが、「教育委員会的考え」は何も戦後のGHQ改革だけがルーツではない。
なお、この公選学務委員制度は「自由民権派の委員が少なくなかった」という「公選教育委員制度廃止（左派の委員が少なくない）」と似たような理由で残念ながら1年半程度で廃止された。
参考
赤旗
『政治権力による教育支配への大改悪：安倍政権の「教育委制度改革」について、志位委員長が会見』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-21/2014022101_02_1.html
『教育委員会が首長の下請けに、自公「改革」案、際限のない支配・介入に道』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-14/2014031402_04_1.html
『教育の独立性を破壊、教委「改革」法案を閣議決定』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_03_1.html
■「温暖化対策に原発は必要ない」（明日香壽川*10）
（内容要約）
政府のエネルギー基本計画は脱原発どころか、「福島原発事故の反省」が全くないとする批判です。
参考に赤旗の関連記事を紹介しておきます。
Ｑ＆Ａ形式で書いてみる。
Ｑ「温暖化防止のために原発が必要だという議論をどう思いますか？」
Ａ「そうした議論を日本政府や電力会社が積極的に広めてきたことは事実です。そのため日本では脱原発派を名乗る人間に『CO2温暖化陰謀論』を主張する人間が出てくるという笑えない事態にもなっています。有名な陰謀論者としては『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（2010年、集英社新書）と言う著書がある広瀬隆氏がいます」
Ｑ「もちろん明日香先生は東電の『CO2を出さない原発はクリーンエネルギー』も、広瀬氏の『CO2陰謀論』も間違いだと」
Ａ「そうですね。CO2が温暖化の原因だというのはもはや動かしがたい事実です。一方『原発でなければ温暖化が進行する、だから原発が必要だ』と言うのも間違いです。原発のリスク（放射能事故での大量死亡の危険性）は温暖化のリスクを遙かに上回ると言っていいでしょう。またCO2を出さない発電技術は風力、水力、地熱、太陽熱といろいろあるわけです。事故の危険性、被ばく労働の問題、放射性廃棄物の処理といった問題の解決よりは風力などの諸問題解決に力を入れる方がよほど現実的でしょう。
そのため最近出されたIPCCの報告にも『原発は温暖化阻止に絶対不可欠な存在ではない』ということがはっきり書かれています。一部に誤解があるのですがIPCCは『温暖化に原発が必要だ』としたことは1度もありません。」
Ｑ「温暖化対策でCO2排出削減に動くと経済に悪影響という主張についてはいかがでしょう」
Ａ「温暖化対策による経済効果という、そうした試算自体、大変難しいのですが、
１）温暖化が進行すれば、島国が水没して住めなくなる、寒冷地で作物が取れなくなる、などの被害が出る
２）温暖化対策でいわゆる環境ビジネスが発展する可能性があること
を考えればむしろCO2排出削減に動かないことの方が悪影響ではないかと思います。CO2排出削減で個々の産業に何らかの悪影響が出るとしてもそれは『個々の産業へ別途対策すべき話』であってCO2排出を放任するという話ではないでしょう」
「なお、一つ面白い指摘をしておきます。最近話題になってる中国のPM2.5ですが、あの原因の一つは質の悪い石炭火力発電所の煤煙だと言われています。そうすると、質の良い石炭火力発電所を中国に導入すれば煤煙が減る。もちろんそれによってPM2.5も減りますが、CO2も減って温暖化対策になるわけです。」
参考
赤旗
『公約破りの「原発永久化」、エネルギー基本計画案 自公が了承』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_08_1.html
『新たな「安全神話」許されない、エネルギー基本計画案・原発輸出 志位委員長が批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040501_01_1.html
『「重要電源」の位置づけ批判、塩川議員 エネ基本計画撤回を主張、衆院本会議』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-12/2014041202_01_1.html
『新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める：「エネルギー基本計画」の閣議決定について（日本共産党幹部会委員長・志位和夫）』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-12/2014041202_03_1.html
■新シリーズ・いま『大学改革』を考える２「グローバル競争のための国立大学改革」（進藤歩）
（内容要約）
・前月号同様、「教授会の力を弱め学長権限を強める」「学長の選任を教授会から、理事会に移す（理事は学長が任命する）」などの「トップダウン改革」路線という意味では、「安倍の大学改革」は「教委改革」と同様の性格を持っていると言えます。そうした安倍路線への批判です。
参考に赤旗の関連記事を紹介しておきます。
参考
赤旗
『大学学長に権限集中、中教審まとめ案 民主的運営破壊狙う』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121602_03_1.html
主張『安倍流「大学改革」、大学自治の骨抜きを許すな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-13/2014021301_05_1.html
■「自殺者を多数生み出した重大な人権侵害 レッドパージ：救済拒否は新たな人権侵害」（松本善明）
■「レッドパージに名誉回復を――被害者の生あるうちに」（大橋豊）
松本論文はレッドパージを客観的な立場から批判したもので、大橋論文はレッドパージ被害者の当事者の回顧録です。
参考に赤旗記事などを紹介しておきます。レッドパージなどという無法行為の是正が未だされていない日本はまともな人権国家の名に値しないでしょう。まあ、昔から分かってることではありますが。
赤旗
『日本共産党 知りたい聞きたい：レッド・パージってなんですか？』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-02/ftp12_01.html
『レッドパージ被害者救済、弁護士会が国に勧告、長崎』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-13/2010081304_02_1.html
『レッド・パージ国賠訴訟、最高裁が上告棄却、原告ら 「救済までたたかう」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050118_02_1.html
兵庫民報『レッド・パージ裁判再審請求へ』
http://hyogo-minpo.blogspot.jp/2013/07/blog-post_3906.html
日弁連『レッド・パージ国家賠償請求訴訟最高裁決定に関する会長談話』
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130517_2.html
■論点
【愛知県西三河のトヨタ下請け企業の深刻な実態】（吉良多喜夫）
（内容要約）
・筆者は愛知県労連事務局長。県労連がトヨタ下請け企業に行ったアンケートを元にトヨタが違法ないし「違法すれすれ」の下請けの価格買いたたきをしている疑いを指摘。行政のトヨタへの取り締まりや行政指導を主張している。
【カネミ油症新認定訴訟での速やかな被害者救済を】（吉野郄幸*11）
（内容要約）
2004年にカネミ油症の「認定基準」が改正されたことで従来基準（旧基準）では認定が受けられなかったが新基準では認定が受けられる人々が2008年に起こしたのが「カネミ油症新認定訴訟」である。
しかしこれに対し、朝日新聞『カネミ油症訴訟、二審も原告敗訴 新認定患者ら』（http://www.asahi.com/articles/ASG2P3VGBG2PTIPE00L.html）が指摘するように福岡高裁は「除斥期間（消滅時効のようなもの）」の成立を理由に請求を棄却した。
原告側は「油症と認定される可能性が低いのにどうして訴訟が起こせるというのか」と除斥期間の起算点を「2004年」からカウントすべきとしたが、裁判所は「カネミ油症と思われる症状を発症した1969年」を起算点として「20年の除斥期間が成立し、1989年に請求権が消滅した」とした。しかし、吉野氏（新認定訴訟弁護団）が指摘するようにカウントは「2004年」とするのが適切ではないのか（現在、高裁に上告中）。仮に最高裁が不当判決を下したとしても日本人の責務として立法措置、行政措置で救済してしかるべきであるし、本来、カネミ側も「除斥期間を持ち出して責任を免れようとする」のは非道の所業であろう。
■暮らしの焦点「問題が山積する豊洲新市場の整備」（秋田裕道）
（内容要約）
舛添新知事の築地市場移転問題へのスタンスは支援を受けた自公両党同様、「石原元知事、猪瀬前知事」同様、豊洲移転を強行する構えである。
しかし、豊洲から猛毒のシアンなどが検出され食の安全面で問題があること、豊洲整備費が当初予定大幅に上回っていることを考えれば豊洲移転は白紙撤回されてしかるべきである。
参考
赤旗
『都の築地移転費急増、３９２６億円→５５００億円』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-01/2014020114_01_0.html
■文化の話題
【映画：『夢は牛のお医者さん』】（伴毅）
（内容要約）
ドキュメンタリー映画『夢は牛のお医者さん』（https://www.teny.co.jp/yumeushi/）の紹介。
■スポーツ最前線「東京五輪競技施設をどう作るか」（萩原純一）
（内容要約）
東京五輪競技会場は税金の無駄遣い、環境破壊を避けるため既存施設の改修で行うのがベストという話。
参考
日本野鳥の会・9月8日公式見解「環境保全と両立するオリンピックの開催を求めて」
http://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/kasai_olympic/kasai_20130909/
■メディア時評
【新聞：新エネ計画とジャーナリズム精神】（金光奎*12）
（内容要約）
・内容要約に変えて赤旗記事の紹介。要するに「読売、産経、日経の原発推進、安倍翼賛メディアぶりは酷い」というお話。
赤旗
『いまメディアで、「エネ基本計画」閣議決定、「原発回帰だ」地方紙批判、「読売」「日経」 世論と逆行』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-17/2014041704_01_1.html
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日経」など一部大手紙がいかに世論とかけ離れているか、が浮き彫りになっています。
（中略）
大手紙を見ると、計画歓迎・再稼働促進をうたう「読売」「日経」「産経」にたいし、「朝日」「毎日」は「原発依存政策の追認」だとして「これがメッセージか」「計画に値しない」と明確に批判します。
地方紙のなかでも、東日本大震災被災３県の地元紙の視点は切実です。「河北新報」は「先の見えない避難生活の続く被災住民からは及第点はもらえまい」と断罪。
（中略）
｢岩手日報｣は｢福島原発事故前の方向に逆戻りだ｣｢原発回帰は時代に背く」(3月4日付)と警告しており、いずれも被災地の視点から政権の対応を厳しく問うています。
原発をかかえる地元紙も痛烈です。政府が再稼働を急ぐ川内原発（鹿児島県）のある「南日本」は、「やはり公約をたがえた」と自民・公明両党の不実をズバリつき、「核のごみ」など課題を先送りしたままの原発再稼働に懸念を表明（１１日付）。伊方原発（愛媛県）のある四国各紙は、「計画は現状の追認であり、福島事故の反省がまったくいかされていない」（「愛媛」１３日付）、「そもそも原発事故の詳しい原因は解明されていない｣のに｢原発回帰へ軸足を移す政府の姿勢は許されるだろうか」（「高知」）と迫ります。
【テレビ：STAP細胞をめぐる異例の事態】（沢木啓三）
（内容要約）
・テレビの小保方会見への批判。理研研究ユニットリーダー・小保方氏の会見が大々的に報じられたのに対しその後の「笹井氏*13の会見」がそれほど大々的に報じられなかったことは明らかに「小保方氏が若い女性」で視聴率がとれるが「おっさんの笹井氏」では視聴率がとれないというセンセーショナリズム、スキャンダリズムの表れだろう。
疑惑が発覚する前からメディアの扱いは「割烹着」「ムーミン」とまるで研究とは関係ない報道ぶりであった。
そうしたスキャンダリズムの表れであるからこそ「小保方氏の研究はこういう理由で批判せざるを得ない」「何故こうした問題が起きたのか」など、科学的に本質に切り込む報道も見受けられず「理研にいじめられてかわいそうなお嬢さんをみんなで応援しよう」、あるいは逆に「理研の足を引っ張り日本の名誉を傷つける魔女許すまじ」的な感情的報道しかされていなかったように見受けられる。
しかもその結果「安倍の解釈改憲」など報じるべき報道がされていなかったのならばお粗末の極みだろう。
*2:著書『スターリンと大国主義』（1982年、新日本新書）
*5:地名は当時。スターリン批判後の1961年からボルゴグラードに改称
*6:著書「湾岸戦争と国際連合」（1993年、日本評論社）、「テロ、戦争、自衛：米国等のアフガニスタン攻撃を考える」（2002年、東信堂）
*7:著書「サッチャリズムとブレア政治」（2005年、 晃洋書房）、「ウェストミンスター・モデルの変容：日本政治の『英国化』を問い直す」（2012年、法律文化社）、「国会改造論：憲法・選挙制度・ねじれ」(2013年、文春新書）
*8:著書『裁かれた戦争犯罪：イギリスの対日戦犯裁判』（1998年、岩波書店）、『沖縄戦と民衆』（2001年、大月書店）、『BC級戦犯裁判』（2005年、岩波新書）、『シンガポール華僑粛清：日本軍はシンガポールで何をしたのか』（2007年、高文研）、『沖縄戦：強制された「集団自決」』（2009年、吉川弘文館）など
*9:著書『教育委員会制度論』（2013年、エイデル研究所）
*10:著書「地球温暖化：ほぼすべての質問に答えます！」（2009年、岩波書店）
*11:著書『カネミ油症：終わらない食品被害』（2010年、海鳥社）
