■中央日報『オバマは「崩壊後」を考えてみたのだろうか』
http://japanese.joins.com/article/103/196103.html
「アラブの春」はチュニジアを除けば全て失敗に終わった。
（中略）
まずリビアを見てみよう。米国と欧州の支援に力づけられて２０１１年にリビア国民はカダフィ*1政権を打倒した。しかし選挙を通じてスタートした民主政治部は今もマヒ状態にあり、首都トリポリの一部とベンガジ・ミスラタなど主要都市は依然として反乱軍の手中にある。中央政府はイスラム勢力、世俗主義勢力、各部族間の武力衝突に人質として捕らえられているといっても過言ではない。国連から派遣した特使が休戦を模索しているが出口は見つからない。暗殺・拉致・武装強盗など暴力事態が乱舞する呪われた土地。革命の情熱が過ぎ去ったリビアの現実だ。
その渦中で犠牲になったリビア国民の数は２万5000人余り。そのほかにも4000人余りが行方不明になって２０万人以上が難民になり、チュニジアやエジプト、欧州を飛び交っている。1980年代初めまでは莫大な石油の収入のおかげで世界で最も裕福な国の１つと呼ばれた国の失墜は、はるかに残酷に感じられる。
（中略）
結論は明確だ。「外勢介入による体制変化」というのは決して容易なことではない。昨年１２月に訪韓したサウジアラビアのトルキー・ビン・ファイサル王子が筆者に話してくれた言葉を思い出す。
「民主化や体制転覆が必ずしも理想的な代案ではない。失敗した国家は、より大きな災難だ。安定の中から変化と改革の知恵を探さなければならない」。
つまり体制の崩壊が能ではないということだ*2。
先日、ユーチューブスターのハンク・グリーン氏とのホワイトハウスインタビューで、オバマ米国大統領は北朝鮮政権が「残酷で暴圧的であり、その上住民をまともに食べさせることさえできない」として「時が過ぎればこのような政権（北朝鮮）が崩れるのを見ることになるだろう」と話した。「軍事的な解決策が答ではない」と一線を引きながらも、全方位的な経済制裁やインターネット情報流通の拡散を通した北朝鮮の体制変化を誘導するという意思を明確にした。
インターネットやビラ散布で閉鎖された北朝鮮体制を瓦解させることができると信じるのも問題だが、北朝鮮を悪魔化して打倒に成功するとしよう。その後差し迫ってくる混沌を米国は解決できるのだろうか。体制崩壊の破局的な結果を推し量らない米国の対北朝鮮政策が恐ろしい理由だ。アラブでの失敗を韓半島（朝鮮半島）で繰り返してはいけないだろう。
文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大教授（政治外交学）
「アラブの春が全て失敗に終わったかどうか」はともかく「外部からの圧力による政権打倒論などリスキーすぎてとても支持できない」という部分には全くもって同感です。
■産経新聞『【朝鮮総連本部問題】総連関連会社が５０億円抵当権、本部を実質“買い戻し”の動き 都内の拠点売却も』
http://www.sankei.com/affairs/news/150204/afr1502040022-n1.html
先日の総連ビル転売話にまだこだわる産経です。まあ、情報元ってたぶん公安警察なんでしょうけど。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物に朝鮮総連関連会社の極度額を５０億円とする根抵当権が設定されていたことが３日、不動産登記簿から分かった。
（中略）
朝鮮総連中央本部をめぐっては、約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が１月２８日付で、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト（以下、グ社）」に転売。売却価格は約４４億円で、賃借により朝鮮総連が入居を続けるとみられている。
登記簿によると中央本部の土地・建物には朝鮮総連の関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、グ社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が２８日付で仮登記された。
どういう経緯で根抵当権（抵当権の一種）が設定されたのか分かりませんがそれはさておき。
ここからは「白山出版会館管理会（以下、管理会）」が根抵当権を設定している以上、グ社が管理会の意思を無視して動くことはないだろうということです。産経が希望する「総連立ち退き」の可能性は低くなったことが改めて分かります。
まあ、この根抵当権設定行為が違法行為なら話は別ですがおそらくそんな事はないでしょう。産経がこんな記事を書いたところで何がどうなるモンでもないわけです。
