今日の産経ニュース(2/17分)(追記・訂正あり)

■安倍首相「将来は首相候補に」 稲田氏らを名指し
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170044-n1.html

 安倍晋三首相は17日、企業の女性幹部らが集まった都内の懇親会*1であいさつし、同席した自民党稲田朋美*2政調会長森雅子*3少子化担当相を挙げて「2人とも将来は自民党の指導者、首相候補として頑張っていただきたい*4」と激励した

 森氏についてはタイトルで名前を出さないで「ら」で片付け、顔写真も稲田だけという辺り実に「稲田大好き産経」です。これが逆に「森氏大好き産経」なら「森氏ら」と稲田が「ら」で片付けられ、写真は森氏だけだったわけです。
 それにしても何故「稲田&森氏」というコンビなのか気になるところです。森氏も安倍のお気に入りなのか?。何故、高市早苗(現総務相、前政調会長)とか山谷えり子(前国家公安委員長)とかではなく森氏なのか。
 まあ俺の知る限り森氏はハト派ではないにせよ、稲田や高市、山谷ほどイッチャッテル極右ではないんですけどね。安倍が呼ぶのが意外な人間ではあります。

【追記】
ちなみにこの懇親会についての森氏のツイッター

 安倍総理加藤勝信大臣もいらっしゃいました。安倍総理の演説*5では、私が女性活躍大臣時代に創設した男性リーダーの会など数々の政策に触れてくださり光栄でした。ハーバード大学ビジネススクールOECD主催の女性幹部セミナー。


■【TPP】中国のAIIBに危機感 栃木県内企業72.7%が「必要」と回答 
http://www.sankei.com/economy/news/160217/ecn1602170057-n1.html
 「AIIBに危機感」と評価する根拠は記事内に何一つ提示されていません。
 つまり「必要」という回答に対し帝国データバンクが理由を聞いたら「AIIBへの危機感」を上げる回答が多かったなんて話じゃ全くないわけです。 
 ここまで「中国叩きありき」の酷い記事というのも産経以外ではなかなか読めないんじゃないか。


■【ASEAN首脳会議】対中「及び腰」米思惑と裏腹…一枚岩ならず 越比、政権交代で「親中」傾斜?
http://www.sankei.com/world/news/160217/wor1602170051-n1.html

 ベトナム政府は16日、訪米したグエン・タン・ズン*6首相がオバマ米大統領に「現状変更を試みる行動の停止に向け、米国がさらに声を上げ、より現実的で効果的な行動を取るよう提言した」と発表した。名指しは避けたものの、「人工島での大規模建設」と「軍事化」を続ける中国への圧力を求めた内容だ。
 ズン首相は、自国の排他的経済水域EEZ)で石油掘削を強行した中国へ牽制を強めてきた。だが5月に退任し、中国に近いグエン・フー・チョン*7書記長*8が留任して新政権を率いる。
 同じく南シナ海の領有権問題を抱えるマレーシアのナジブ*9首相は、中国の経済減速が世界に与える影響に言及し、「前向きで生産的な役割を担ってもらう必要がある」と、中国を擁護する姿勢を示した。
(中略)
 ナジブ氏の弱腰の背景には、自身の資金疑惑の温床となっている政府系ファンドへの支援など「中国による老獪(ろうかい)な懐柔策」(地元メディア)があるとも指摘されている。
 一方、加盟国でも「対中最強硬派」(外交筋)として中国批判を展開し、米国と新軍事協定も結んだフィリピンのアキノ*10大統領は6月で任期を満了し、今回が最後のASEAN関連の首脳会議となった。
 フィリピンは中国を相手取り、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所南シナ海の問題を提訴し、米国も支援している。だが、アキノ氏を支えてきた親米派のデルロサリオ外相も引退することから、新政権が中国との2国間対話容認に転じる可能性を指摘する声もあがっている。

 基本的に産経が期待するほどの、反中国外交なんかASEAN諸国がするわけないでしょう。

*1:どこの主催(経団連とか)でどんな女性幹部が出席したのか、場所はどこか位は書いてもいいのにね。

*2:第二次安倍内閣行革相を経て政調会長

*3:第二次安倍内閣少子化・女性活躍推進等担当相

*4:「安倍の大好きな」稲田はともかく森氏については首相候補なんて安倍はかけらも思ってないでしょうが。まあ大好きな稲田だって「首相候補に育てる意思も能力も安倍にはない」でしょうが。

*5:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/17reception.html参照

*6:第一副首相、ベトナム国家銀行総裁などを経て首相

*7:ハノイ市党委員会書記、国会議長などを経てベトナム共産党書記長

*8:もちろん「留任するチョン書記長が親中国で、退任したズン首相が親米国」というのは産経の見方に過ぎません。実際にはそう言うこと(親米、親中云々)だけで人事は決まらないでしょうし「チョン氏退任、ズン氏留任」でも産経が期待するほどの反中国外交なんかないでしょう。

*9:父親が元首相という二世政治家。アブドラ・バダウィ内閣副首相を経て首相

*10:ベニグノ・アキノ上院議員コラソン・アキノ元大統領の息子