野原燐 @noharra
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-22/2014102205_01_0.htmlより。
諸悪の根源は配偶者控除という不公正税制*1と、それに反対してこなかった労働勢力、共産党、ファミニストの一部か
どうせなら「約2年前の2014年」じゃなくてもっと新しい共産党の政策もってこいよ*2と思いますがそれはさておき。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-22/2014102205_01_0.html
・働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現する
・「間接差別」を全面的に禁止する
・パートなど（ボーガス注：女性が多い）非正規労働者と正社員との均等待遇をすすめる
・国と自治体の責任で、認可保育所と学童保育施設を保障する
・妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を根絶する
・女性も男性も利用できる育児休業制度に
・シングルマザーへの経済的支援を拡充します
・選択的夫婦別姓など*3を一刻も早く実現する
・所得税法５６条を廃止し、自営業・農業女性の労働を正当に評価する
・女性の人権を侵害するセクハラ、ＤＶなど、女性に対する暴力をなくす
・日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす
・国と自治体が責任をもって公務員に女性登用を
・民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づける
などといった共産党の他の女性政策についての主張をガン無視し配偶者控除だけに異常にこだわるってどういう考えしてるんですかね、野原（id:noharra）こと八木は。また配偶者控除が問題*4だとしても、そこで「この制度を続けてきた自民党政権とそれを支持した日本人マジョリティ」ではなく
として自民党批判しないで共産党や労組、フェミニストに悪口する辺りも「自民党愛好家の反共分子」「在特会並の朝鮮学校差別者」「安倍晋三をウイグルの味方と絶讃した過去がある安倍信者」「さすが極右活動家・三浦小太郎の類友」という八木先生の醜い本質を良く理解させてくれます。
【追記】
脚注で
後述する予定ですが俺個人はそう簡単に「問題だ」と決めつけられないと思います
と書きましたがこの問題まじめに書こうとするとかなり厄介だと思うので、以前小生が書いた関連エントリ及び最近の共産党の主張を紹介するにとどめたいと思います。
■今日もid:noharra氏に突っ込む（7/28分）
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20110728/5643098721
■いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（7/10分）（追記・訂正あり）
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120710/5643098721
■いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（2/19分）（追記・訂正あり）
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20140219/7643097721
■いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（6/2分）（追記・訂正あり）
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20140602/7643097721
■いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（10/18分）（追記・訂正あり）
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20141018/7643097721
■いつもどおりid:noharra氏に突っ込む（10/31分）（追記・訂正あり）
http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20141031/7643097721
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya04.html
■配偶者控除の縮小・廃止による庶民増税には反対します
政府は、妻の年収が１０３万円以下であれば夫の所得税が軽くなる配偶者控除の制度の縮小・廃止を検討しています。女性が働く意欲をもつための支援策のようにいいますが、「女性の活躍」を口実にした庶民増税そのものです。現在の配偶者控除は、イギリス（１９８万円）、ドイツ（１１４万円）、フランス（１２８万円）など諸外国と比べても低すぎる基礎控除（３８万円）を補完する役割をはたしています。基礎控除を大幅に引き上げるような代案もなしに配偶者控除の縮小・廃止をすすめれば、国民の基礎的な権利を奪い、税負担を重くすることになります。年収３００万〜４００万円の世帯で５万４５００円、５００万〜６００万円の世帯なら７万１０００円も増税です。また、最低限度の生活費に相当する額は非課税にという税制の生計費非課税の原則に反するものです。いま税と社会保障制度をめぐっておきている最大の問題は政府がこの応能負担原則を投げ捨てようとしていることです。配偶者控除の縮小・廃止の動きもその一つです。女性の就労支援のためではありません。
つうことで八木先生のように「基礎控除を大幅に引き上げるような代案もなしに配偶者控除廃止だけを唱えること」は単なる増税でしかありません。
「働く女性の味方」でも何でもない。
*1:そんなもんより消費税という不公平税制にでも反対したらいかがですか？
*2:まあ大きな違いはないでしょうが。なお、最新版としてhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html#_06やhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya04.htmlを紹介しておきます。
*3:リンク先を見れば分かりますが「など」とは「再婚禁止期間（この当時は6ヶ月、最近100日に短縮されましたが共産党は期間全面廃止を訴えています）の廃止」「戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃」「男性１８歳、女性１６歳と男女で異なる結婚最低年齢を１８歳に統一」などです。
*4:後述する予定ですが俺個人はそう簡単に「問題だ」と決めつけられないと思います
