■時事通信『米国人向け北朝鮮ツアー中止＝拘束大学生死亡で旅行社』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062000870&g=prk
まあ死人がでた以上こうする他はないのでしょうね。
■朝日新聞『北朝鮮、対話を模索 安全保障専門家の非公式会議に出席』
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5H2FK6NUTFK013.html
こうした外交努力で問題を平和的に解決して欲しいモンです。
■朝鮮新報『補助金停止に歯止めを／無償化連絡会、文科省に質問状』
http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/csg0620/
興味深いのは文科省側が通知について「補助金適正化を指示しただけで支給を禁じてるわけではない」と言い訳してる点でしょう。支給禁止など公言したらもろに違法行為になる疑いが濃厚だからです。
■産経【韓国新政権】文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発 「米韓演習を縮小」
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190052-n1.html
「北朝鮮が核、ミサイル開発を中止すれば」つう前提条件付なので「朴クネ政権に比べれば融和的」とはいえ産経が騒ぐほど北朝鮮寄りでもありません。まあ俺的にはこういう動きは悪い事ではありません。
■ＮＨＫ『北朝鮮から解放 “脳に障害”の米大学生が死亡』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023421000.html
やはり「自国内で死なれるより米国で死んだ方がマシ（北朝鮮）」という判断での解放だったんでしょうか。
もちろんワームビア君を死なせた北朝鮮は非難されて当然ですが、それは少なくとも「北朝鮮政権転覆」などという非現実的な暴論を正当化しません。
そして事情はともかくワームビア君解放を実現した米国国務省関係者を改めてねぎらいたいと思います。とにかくワームビア君が「家族にその死を看取られたこと」は「不幸中の幸い」でした。もちろん最善は「生きて帰ること」でしたが。
■産経【朝鮮半島情勢】初のスポーツ交流はテコンドー 文在寅政権下、北朝鮮選手団の訪韓承認
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190068-n1.html
こうした動きは太陽政策支持者の俺にとって、実に嬉しいですね。
■日経新聞『中国、北朝鮮労働者受け入れ制限 独自制裁か』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H2P_X10C17A6MM8000/
「制裁か？」というのは「サード問題でのロッテデパート締め付け」のように少なくとも建前では「制裁措置ではないから」のようです。
つまりは「サード問題での韓国への牽制」同様に、中国も北朝鮮核問題でことをあまり荒立てたくないが、とはいえ北朝鮮を牽制はしたいわけです。
■リベラル21『ポピュリズムとイデオロギー的同調性に依拠する安倍政権（上）』盛田常夫*1
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3991.html
北朝鮮の個人独裁社会の無残さを見聞きし、多くの人々は、「なぜ北朝鮮の人々が狂気の指導者に支配され続けているのか、なぜ反乱を起こさないのか、なぜ殺される前に幹部が独裁者と腹を刺し違えないのか」と疑問に感じているだろう。しかし、それこそ「他山の石」である。
豊かな知性があるわけでもなく、特段に賢明なわけでもなく、高潔な気概があるわけでもなく、確かな思想に裏打ちされた政治的信念があるわけでもない安倍晋三に、好き勝手なことをされても、なお安倍政権を支持する人が多いことをみれば、日本人に北朝鮮の支配を嘲笑する資格があるとは思われない。
全く同感ですね。北朝鮮について言えば激しい政府批判でもしない限り、弾圧など食らうこともないのではないか（これは北朝鮮以外の独裁的政府、例えば我が日本国安倍政権や米国トランプ政権、トルコエルドアン政権、中国習政権、ロシアプーチン政権等もそうでしょうが）。
そして経済的不満（飯が食えない）ならともかく政治的不満とは政治的にセンシティブな人間でないとなかなか感じない。そして経済的不満を感じても「今の政府は変わらない」「今の政府を変えてもその後の展望がない」「俺が頑張ればいいんだ、俺の頑張りが足りないんだ」「今の政府はこれでも良くやってる」とか「事情はともかく」現状追認の考えを持てば、経済的不満も必ずしも政権打倒には向かいません。いやそもそも北朝鮮が発展途上国とは言え、どこまで国民が不満を感じてるかというのもありますが。日本にいると北朝鮮のネガティブイメージ一辺倒ですが、意外と「不満はあるけど前よりは経済は良くなってるよ」ということでそれなりの「満足」を感じてるのかも知れません。
官邸ともツーカーの山口敬之・元TBSワシントン支局長は、成田空港到着と同時に、準強姦罪容疑で逮捕される予定だった。ところが、逮捕直前にその中止命令が下された。命令を下したのは、菅官房長官の秘書官を務めた中村格警察庁刑事部長である。
（中略）
どうでもよいタレントの不倫問題や電車の痴漢で大騒ぎする日本社会が、これほど重大な犯罪を免罪する権力者の行動にたいして、厳しい批判を加えないのは理解不能だ。
本多勝一氏の「巨大な犯罪ほど『合法的』である」という皮肉を思い出します。
参考
http://okawakazuo.exblog.jp/20853875/
■大阪の弁護士大川一夫*2のブログ『真のジャーナリスト本多勝一氏』
１０年くらい前までは、本多氏の本をよんでジャーナリストの世界に入ったものはかなりいたというくらいその影響力は大きい。
私自身も学生時代、本多氏の著作には影響を受けた一人である。
何冊も読んだ。
その一つに「法学教室」（第二期・第５号・１９７４年６月発行）という法学部の学生向けの冊子に、彼の寄せた随想がある。
表題は「巨大な犯罪ほど『合法的』である」
（ボーガス注：スターリン粛清、でっちあげ冤罪「大逆事件」など）理不尽な不正でも権力者はそれを「合法化」する力を持っている。ニクソンはベトナム戦争で大量虐殺をするとき「合法的」手続きを踏んだ。
そしてそこで言う「法と秩序」のおかしさを皮肉ったあと本多氏は次のように締めくくる。
「よく私はいうのだが、侍は権力者が人民を弾圧するための刀使いであった。
ところが逆にその刀を支配者に向けた例外的侍もある。
法律はその刀であり、法曹人はそれを使う侍だ。
侍たちよ。あなたがたの誰が「例外」たりうるだろうか。私たち「法で支配される側」は期待している。」
私が、弁護士を目指したとき、本多氏のこの随想は何度読んだことか。
弁護士になってからも、この著は事務所のいつも手に届くところにおいている。
（ボーガス注：前川前文科次官に対しては）こともあろうに、警察情報を利用して「安倍・菅新聞*3」に醜聞情報を流し、権力に歯向かう者を陥れる手回しだけはしっかりしている。まるでKGBが暗躍しているロシア並みの権謀術数である。
まあ、何というか日本人であることに深い悲しみ、怒り、恐怖を感じずにはいられませんね。
■NHK『外務省審議官 モンゴルでの国際会議で北朝鮮関係者と接触』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020701000.html
■TBS『外務省幹部、北朝鮮当局者とモンゴルで接触』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3080908.html
一体何のために接触し、どんな成果があったか分かりませんが、こういう動き自体は悪くないと思います。
■ロイター『ロッドマン氏、北朝鮮指導者へトランプ大統領の自伝贈る』
https://jp.reuters.com/article/nk-rodman-trump-idJPKBN19706J
贈呈した自伝に大統領のサインは入っていない。
サイン本を贈りたければ「北朝鮮に贈呈することは隠したうえでサインをもらう」「サイン本の持ち主から購入」などいくらでも手はありますし、一方、トランプの了承のもとでも「本の贈呈は構わないがサイン本はちょっと（トランプ）」ということはあるのでサイン本かどうかはトランプの意向でロッドマンが訪朝したかどうかの判断材料には成らないでしょう。
ＡＰ通信によると、柔道の五輪金メダリストである安琴愛*4を含むアスリートとも面会、激励の言葉を送った。
ちなみに安がメダルを取った北京五輪、ロンドン五輪では日本は中村美里が銅メダルを取っています。
■北朝鮮をとりまく4月の「危機」とは何だったのか（礒粼敦仁*5）（2017年6月12日 記）
http://www.nippon.com/ja/currents/d00330/#.WUJT6HMPBEB.twitter
少し長いです。
北朝鮮の論調を日々追う中で、4月の北朝鮮をとりまく、いわゆる戦争の「危機」に関する一部の日本の報道には相当な違和感があった。
礒崎氏の見方には「なるほど」と思いますが、正直、彼のようなウオッチャーでなくても「北朝鮮から軍事攻撃なんかできるわけがない」「北朝鮮もむやみやたらに周辺諸国を敵には回せない」ことは常識でわかると思いますし、「色々自重してるんだろうな」ということは読み取れます。
たとえばICBM開発。北朝鮮はしつこいくらいに「自衛のためだ」と弁明してるわけです。
あるいは金正男暗殺。北朝鮮犯行否定説もありますが、仮に犯行説に立っても「ピンポイントで正男を殺害した（銃乱射や爆弾といった巻き添えの出かねない殺害方法をとらなかった）」ことがある種の自重です。
あるいは労働党機関紙での中国批判。もちろん機関紙での批判は軽いもんではないですがそれにしたって正恩君自ら中国非難はしないわけです（一方これは中国もそうであって、機関紙での批判はともかく習主席ら幹部が公然と正恩君批判はしてなかったように思います）。まあ他にもあるでしょうが。
少なくとも4月中旬には必死に戦争を防ぐべく、北朝鮮なりに自制している側面が読み取れたからだ。
第1に、金正恩委員長自身に見られる「自制」が挙げられる。北朝鮮外務省報道官談話など『労働新聞』に掲載された多くの記事に、米国や在日米軍への攻撃も辞さないといった論調が見られ、それが日本ではそのまま大きく報道された。しかし、北朝鮮で最も重要とされる「最高領導者」はそのような発言を慎んでいたことに着目すべきであろう。
（中略）
第2に、北朝鮮外務省報道官談話などは「在日米軍への攻撃も辞さない」といった激しい論調を続けたが、その一方で4月に演説を行った朴奉珠*6（パク・ポンジュ）内閣総理は、経済的成果こそ威力あるものだと誇示した。閲兵式の際に金正恩委員長の横で演説を行った崔龍海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長兼党中央委員会副委員長（ボーガス注：兼国務副委員長）は、米国が攻撃してきたら北朝鮮もそれに反撃する、というトーンに抑えており、北朝鮮自ら攻撃するとは言っていない。
（中略）
第3に、4月11日には最高人民会議で外交委員会が復活した。1997年まで委員長を務めていた黄長菀の韓国亡命もあり、98年の憲法改正で一度は廃止された委員会の19年ぶりの復活である。社会主義体制への親和性が高い各国の野党や各種団体も視野に入れた、北朝鮮なりの多面的な「議員外交」を展開していく予兆と見てよい。
第4に、金正恩委員長は開催日程が事前に公表されていた4月11日の最高人民会議に出席したばかりか、前述の15日の閲兵式にも出席した。他にも養豚場や日用品工場を視察するなど、全く「雲隠れ」をしていない。米国からの攻撃は絶対にないとの自信を持っていたことが見受けられ、すぐに戦争に入るような態勢にはなっていなかったと言える。
一方、米国本土がミサイルの射程圏内に入りつつあることから北朝鮮問題への関心を高め、「先制攻撃も辞さない」などとしてきた米国のトランプ政権も、4月中旬からは北朝鮮に体制転換を求めない旨を明確にするようになった。
それゆえ、北朝鮮を巡る「危機」は必要以上に大きく報じられたと言わざるを得ない。その理由は単純である。
第1に、一部のコメンテーターや研究者は簡単にアラート(警告)を発する傾向がある。
（中略）
「北朝鮮は危険だ」「暴発の可能性がある」「崩壊の可能性がある」といった発言は、マイナスイメージ一辺倒のわが国のメンタリティーに寄り添って“ウケる”ため、それが実態の分析以上に浸透してしまうことに注意すべきである。発言を求められた者にとっては、「北朝鮮体制は安定的だ」「北朝鮮のせいで戦争は起きない」と明言するほうが格段にリスクは大きい。
第2に、日本はミサイル発射実験のたびに、防衛相ではなく安倍晋三首相自ら「世界に対する挑戦だ。北朝鮮に断固として抗議する」などと発言してきた。
（中略）
意図的にあおったのではないのかもしれない*7が、4月の「危機」醸成が憲法改正に向けた動きの追い風となったことは間違いない。
（中略）
14年、15年の元旦に発表された金委員長による「新年の辞」では、韓国に対して大胆な対話を呼びかけている。
希望的観測は避けるべきであるし、（中略）（ボーガス注：核実験中止など一言も言ってないので）核実験が再開される可能性は否定できないが、少なくとも昨年9月以降9カ月間は実験を行っていない。 トランプ政権の強硬な発言に警戒しつつ、自制してきたと見るべきである。
（中略）
金正恩委員長は、13年3月に自ら核開発の意義を説いたことがある。それは「バルカン半島と中東諸国の教訓」であるとされるが、ここでは『労働新聞』で何度も解説がなされたリビアを例に挙げよう。核開発計画を持っていたリビアのカダフィ体制は、米英の説得に応じて（ボーガス注：体制保障の確約が米英から穫れたと考えたことで）それを放棄した。その結果、体制は崩壊してしまった。だから核ミサイルは体制護持に欠かせない、というのが金正恩委員長の認識*8なのである。
（中略）
「国際的孤立」や国連による経済制裁にもかかわらず、160カ国と国交を有する北朝鮮は、国際情勢を分析しながらしたたかに自らの道を歩んできた。北朝鮮の核ミサイル開発は、わが国にとっては迷惑この上ない*9が、かの国からすれば「挑発」というよりも、三代続く “金王朝” を永続化させるために不可欠な手段なのであろう。
■リベラル21『北朝鮮制裁のゆきづまりと次に来るもの』（阿部治平）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3985.html
中国共産党総書記習近平は、大統領に就任したばかりのトランプが朝鮮半島で戦争を始めるのを警戒していた。ところがフロリダの米中会談で、トランプはイデオロギーには関心がなく、独裁だからという理由で北朝鮮体制を転覆せず、核・ミサイル開発を放棄すればそれでよしとしていることがわかった。
心配が解けると、習近平はトランプの（ボーガス注：要求した）北朝鮮説得をまるごと請負った。
（中略）
ところが、まずいことに習近平はドジを踏んだ（と私は思う）。彼は北朝鮮に高圧的な態度で、核とミサイル開発の停止と放棄を迫った。
基本的に「北朝鮮の核保有を認める気はない（だから安保理制裁にも一応賛成する）」が政権転覆まで認める気はない、つうのは習主席に限らずずっと中国の基本路線でしょう。
「高圧的態度」かどうかは考えが別れるでしょうが、それにしたって阿部氏の身方はアンチ中国で歪んでると思います。中朝関係は単純な友好関係ではないが、とはいえ敵対関係にもなれない微妙な関係でしょう。
文在寅は大統領に就任以来、断絶状態だった対北朝鮮関係を見なおし、接触を試みている。これから紆余曲折はあるだろうが、南北間の人的経済的交流を拡大し、さらに政治的・軍事的なレベルにまで進めば、朝鮮半島の核問題は解決の糸口を見出すことができる。
制裁政策ではにっちもさっちもゆかないいま、私は文在寅路線は現状打開策の有力候補と見るべきだと思う。日本の右派メディアはそれを親北外交と批判するだろうが、韓国が北に接近して何が悪いのだろう。同じ朝鮮（韓）民族ではないか。
阿部氏の中国認識、チベット（特にダライ一味）認識、日本共産党認識には賛同できない部分が多いのですが、珍しいことに何故か「金大中、盧武鉉流の太陽政策」に対する認識は俺に近いようです。俺的に実に不思議です。
■産経【北朝鮮情勢】制裁で保健支援物資に遅れ 北、対策を要請
http://www.sankei.com/world/news/170616/wor1706160045-n1.html
「人道支援が適切に届かない」など、事実ならとんでもない話です。
■産経【北朝鮮情勢】北朝鮮から解放の米国人ワームビア氏、脳を著しく損傷 医師団が記者会見 ボツリヌス菌の痕跡「見当たらず」
http://www.sankei.com/world/news/170616/wor1706160013-n1.html
ワームビア氏の父親のフレッド氏は（中略）トランプ政権に「感謝する」と述べる一方、オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで「何の成果も上げなかった」と批判した。
フレッド氏の気持ちは分からないではありません。いかにトランプが「オバマとは比較にならない人間のくず」でも彼の息子はトランプ政権時代に救出されたわけですから。訳がわからないのは拉致被害者を救出した小泉氏を敵視し何もしてない安倍を称える家族会です。
■朝鮮新報『朝鮮の障がい者アーティストらが英国で公演／2年ぶり2回目：努力すれば成し遂げられないことはない』
http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/sinbo-j_170616-4/
こういうのを反北朝鮮分子は「特別な障害者だ。ほとんどの障害者はこんなに恵まれてない」などといってその意義を否定するわけですが、まあ俺から言わせればそんな事は「ある意味どうでもいいこと」です。
まず第一に「特別な障害者」だとしてもこういう障害者がいることそれ自体は悪い事ではない。
第二に北朝鮮がこういうイメージアップに努めると言う事は彼らもそれなりの計算をしてるし、当然いろいろと交渉の余地はあると言う事です。
「世間が俺のことをどう思おうが知ったことか」として北朝鮮は無茶苦茶に暴走してるわけでは全くない。
■朝鮮新報〈朝米核ミサイル危機の行方（上）〉核武装の目的は「対決に終止符」
http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/0014/
浅井基文氏など少なくない識者が指摘していることですが、北朝鮮側から開戦することなどは到底できることではありません。
「核ミサイルを持ってるらしい」とはいってもこんなんは核五大国（米英仏露中）に比べたら質、量とも「子どものオモチャ」みたいなモンでしょう。
じゃあ何で核開発するのか。あくまでも「米国の侵攻をさせないための防衛用」のわけです。
そして最終的には北朝鮮の体制保障にこぎ着ける。米国が「朝鮮戦争時には蒋介石支援による中国政権転覆すら考えていた」のに対し今はそう言うコトはあり得ないのと同じ話です。
「対決に終止符」とはいうそういうことです。決して「戦争して米国を打倒する」つう意味ではない。
もちろん「防衛用なら核を持っていいのか」という批判はあっていいでしょう。
しかし一方で我々は「ならば我々が核を廃棄して米国が侵攻しない保障があるのか」「英仏中露の方が質、量とも我々より上なのに米国は何故我々を敵視するのか」「インドやパキスタンも核を持ってるのに（以下略）」という北朝鮮の批判に応える必要があるでしょう。
それに対して「北朝鮮が反米だから敵視されても仕方がない」だの「侵攻しない保障はない」だの言うのでは北朝鮮は核廃棄しないでしょう。
そこは「確かに筋論的には英仏中露の方が脅威だしインド、パキスタンの核を容認しながら北朝鮮は容認しないのはおかしい*10」、「侵攻しないよう何らかの策を考えたい」といわねばどうにもなりません。
■産経【主張】文政権と北朝鮮 「対話」への傾斜は危うい
http://www.sankei.com/column/news/170615/clm1706150002-n1.html
むしろ産経の対話無視、制裁や軍事対応への傾斜の方が危ういと思いますが。
そして俺的には文政権は全然対話に傾斜してない（批判ではなく事実の指摘です）。いや朴クネ前政権に比べれば傾斜していますが、国内右派の反発に配慮して「おずおず」といった感じですね。
とにかく問題は対話でしか解決しない。圧力をかけても「イラク戦争型のような政権転覆を危惧する」北朝鮮が反発するだけだと言う事はいい加減理解した方がいい。
米国と北朝鮮では国力が全然違うので「圧力をかけなくても北朝鮮はそうそう暴発なんかできない」し、一方、核開発は「米国の侵攻を恐れての防衛的なモノ」なのだから米国が体制保障し、それを北朝鮮が信用さえすれば、核開発はいつでも辞めるでしょう。
イラク戦争（フセイン政権転覆）という実績があり、また今もシリア・アサド政権転覆を狙ってるという米国に北朝鮮が脅威を感じるのは俺に言わせれば当然の話です。
そうして事実を無視して北朝鮮にやたら圧力をかけるのは「政権転覆を本気で狙ってるのか」と認識されても仕方がないでしょう。
■朝鮮新報『元沖縄県知事大田昌秀氏*11が死去／朝鮮半島との平和な隣人関係訴え』
http://chosonsinbo.com/jp/2017/06/0613ib-4/
大田氏の年齢を考えればいつなくなってもおかしくはないですが「安倍の無法」を前にどれほど無念であったかと思うと心が痛みます。
大田さんは1999年、沖縄の各界の人々130人を率いて、平壌を訪れたときのことを鮮やかに記憶していた。
（中略）
大田さんが一番驚かれたのは、平壌には日本各地の市民や女性たちが数多く訪れ、日常的に多彩な交流を結んでいたことだった。
「戦争中、ろくに情報も持たないまま鬼畜米英と言われてそのまま信じてしまった状況があった。朝鮮については、そのようなことがないように、自分たちが現地に行って、人々と触れ合い、生き生きと交流している姿を見て感動した。こうした積み重ねによって、信頼関係を結び、軍事力に頼らない『人間の安全保障』を築くことだ。学術、文化、経済などのあらゆる分野で誠意をもって人間性にもとづく交流を深めることこそ、21世紀に朝鮮半島と平和な隣人関係を結ぶ近道となるだろう」
この言葉を政治家、そして、国家権力に加担し、戦前の大本営発表の如く「北の脅威」を垂れ流す御用記者たちはどう、聞くだろうか。現在、政府の指示のもとに各地方自治体で繰り広げられている「北弾道ミサイル落下時の訓練」騒ぎ。メディアによる意図的な「危機」の誘導・扇動の記事の垂れ流しこそ、大田さんが汲み取った先の戦争の教訓だった。
重要な指摘かと思うので紹介しておきます。
■産経【憲法改正・交詢社オープンフォーラム（上）】
http://www.sankei.com/politics/news/170611/plt1706110023-n1.html
という慶應系列の団体「交詢社」であの「非常識極右」よしこが登壇したあげく、その内容が
例えば（横田）めぐみちゃん、１３歳で（北朝鮮に）連れて行かれて、４０年たったんですよ、みなさん。１３歳のあの少女が、５３歳になっている。私たちはいまだに、彼女がどこに、北朝鮮のどこにいるかも正確にはつかんでいない。そして北朝鮮は、彼女はもう亡くなったと言っている。私たちは、生きているはずだと言っているけども、本当のことを言うと、居場所さえも分からないわけでしょ。そうした状況で、北朝鮮有事になったときに、どうやって日本人を救い出すんですか*12。自衛隊が行けるんですか。
（集団的自衛権の限定的行使を可能にする）安全保障法制で、『行ける』と変えられましたよ。変えられたけども、よく読んでみると、実際には行けませんよね。３つ条件をつけられている。１つ、当該政府の了解を得ること。２つ、戦闘地域でないこと。自衛隊員に危険が及ばないこと。３つ、自衛隊が行くのであれば、当該国の軍隊とともに共同作戦ができるような形で行けって、アホとちゃうか
（中略）
どうやって、自分の子供を救い出すんですか。
と「北朝鮮有事になったら自衛隊を突っ込んで拉致被害者を助ける必要がある」とできもしないことを放言するのだから、呆れて物も言えません。「アホとちゃうか」はよしこの方でしょう。交詢社というのは右翼団体なのか。これが「交詢社創設者・福沢の意思にかなうこと」と本気で思ってるのか。
いくら「脱亜論の福沢」でもここまで非常識じゃないと思いますが。
まあ交詢社副理事長が「清原武彦（産経新聞社長、会長を経て現在相談役）」て時点で「おいおい」ですが。清原は勿論慶應OBですが「朝日、読売、毎日、日経」等他メディアにも慶應出身者はいるでしょうしねえ。
まともに拉致問題を考えてる人間なら、あるいはまともな慶應OBなら「よしことよしこに放言させる交詢社」に怒りを禁じ得ないでしょう。
■産経【北朝鮮情勢】拘束の米国人学生を解放 米国務長官が声明
http://www.sankei.com/world/news/170614/wor1706140003-n1.html
■浅井基文ブログ『米朝直接接触（アメリカ人大学生釈放）』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/917.html
普通に考えて「何らかの米朝交渉があり、北朝鮮に対して何らかのバーター取引が行われた」のでしょう。
いずれにせよこうした解放は米国ですら「米軍の作戦」ではなく外交交渉で行うのが現実的だと言う事です。自衛隊で拉致被害者救出など寝言もいいところです。
■ロイター『北朝鮮、拘束の米国人学生を解放 米高官の訪朝で実現』
https://jp.reuters.com/article/north-korea-us-release-idJPKBN195045
米当局者によると、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪朝し、解放に向けた交渉に当たった。
（中略）
米高官の訪問は、２０１４年にクラッパー前国家情報長官が米国人２人の解放のため訪朝して以来。
結局交渉でしか問題は解決しないわけです。
■産経『「北自制すれば対話再開を」 ジョセフ・デトラー米元朝鮮半島担当大使インタビュー 日米韓による圧力強化がカギ』
http://www.sankei.com/world/news/170613/wor1706130002-n1.html
「先に北朝鮮が動け」なんて話では北朝鮮は乗らないでしょうが、それにしても「外交による問題解決」が主張されるわけです。
■東亜日報『欧州は今「女性政治家時代」…定数６５０議席の英下院で女性が初めて２００人を超えた』
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/950501/1
「それに比べて韓国は」という東亜日報ですが
つうのは日本と比べたら充分立派な成績です。
今回の英国総選挙で、保守党当選者のうち女性は２１％で、労働党（４５％）よりはるかに少ない。１１日に総選挙を行うフランスも然り。
（中略）
右派共和党公認のうち３９％が女性であるのに比べて、急進左派のメランション氏*13が率いる「服従しないフランス」は女性公認の比率が５３％で、すでに男性を超えた。
日本共産党が比較的女性候補者が多いことは有名ですが世界的にも「左派は女性候補者が多い」つう傾向があるんですかね。
■【サッカーＷ杯】「北朝鮮含め日中韓４カ国で共同開催を」 文在寅*14大統領が２０３０年大会でＦＩＦＡ会長に提案
http://www.sankei.com/world/news/170612/wor1706120029-n1.html
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、訪韓中の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長とソウルの大統領府で面談し、２０３０年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）について、（ボーガス注：東アジアの緊張緩和のために）北朝鮮を含め、韓国と日本、中国の４カ国による共同開催を提案した。
俺的には是非実現して欲しいですがなかなか難しいでしょう。一番のネックは俺の認識では安倍の存在です。
産経
■【プレミアムフライデー】加藤勝信働き方改革相は「お菓子づくり」の腕前を披露
http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240038-n1.html
■ママは休んで“おとう飯” 加藤勝信１億総活躍相が「イクメン芸人」の簡単料理にご満悦
http://www.sankei.com/life/news/170612/lif1706120027-n1.html
一応拉致担当相なのに拉致以外の活動ばかりが目立つ加藤大臣です。それにしても「政治パフォーマンスが2回とも料理」つうのは「親しまれるおじさん＝料理」つうイメージが加藤氏にあるのか。
http://www.sankei.com/life/news/170612/lif1706120027-n1.html
キャンペーン大使としてお笑いコンビ「イシバシハザマ」の石橋尊久さん（４１）を任命。
最近一部のお笑い芸人がこのように「お笑い以外をアピールすること（この場合は料理上手か？）」に「お笑いが本業だろ！」と何か釈然としない俺です。なお、俺は「最近あまりテレビを見ない」のでよほどの有名人でないとさっぱりわかりません。この石橋某も全然知りません。
参考
■日刊スポーツ『又吉だけじゃない、「お笑い芸人」の多分野での活躍』
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1508744.html
お笑いコンビ、ピースの又吉直樹（３５）が本格小説デビュー作「火花」で芥川賞を受賞して大きな話題となっている。又吉に限らず、最近では本業のお笑い以外の分野で才能を発揮する芸人が注目を集めて（中略）いる。
（中略）
オードリーの春日俊彰（３６）が「フィンスイミング」で男子サーフィス５０メートルの部で日本代表に選ばれ、６月にイタリアで開催されたワールドカップでは初出場ながら１０位の成績を残した。それ以前には、アマチュアボクサーとして五輪出場を目指すしずちゃんこと南海キャンディーズの山崎静代（３６）や、マラソンのカンボジア代表として活動する猫ひろし（３７）といった面々もいる。
■拉致の話題がほとんどない加藤拉致担当大臣記者会見
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k_kato/kaiken/2017/0606kaiken.html
■平成29年6月6日（火）
1.発言要旨
・閣議の前に、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第６回会合を開催いたしました。この会合では、「女性活躍促進のための重点方針２０１７」を決定いたしました。
今日もまた拉致の説明はありませんでした。拉致がらみの質問は一応ありましたが
・記者
今日、一部報道で政府が北朝鮮の船舶の没収を検討しているという報道がありました。一義的には外務省だと思うのですけれども、制裁の必要性について、改めて大臣から御所見を伺えればと思います。
・大臣
日本としては、まずはこの国連安保理決議、また、これまでの独自制裁について、徹底してやっていくということがまず第一だろうと思います。その上で、更なる追加措置については、これまでも官房長官がおっしゃっておられますように、どういう対応のときにどういうことがいいのかということをよく踏まえながら、検討されていくものというふうに承知をしております。
というのだからあまり内容はありません。
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k_kato/kaiken/2017/0609kaiken.html
■平成29年6月9日（金）
1.発言要旨
・本日、男女共同参画白書を閣議決定いたしました。
・本日、持ち回りという形でありますけれども、高齢社会対策会議を開催し、平成２４年９月に閣議決定された高齢社会対策大綱を見直すことを決定いたしました。
・政府・拉致問題対策本部では、平成２９年度の新たな施策として、中学生及び高校生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールを実施することとしております。
まあ一応拉致関係の説明はありますが、質問では拉致のことは出ず、もっぱら高齢化問題と「女性宮家、女性天皇（男女共同参画白書がらみで）」について質問がされました。しかしこんな作文コンクールに何の意味があるのか。
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k_kato/kaiken/2017/0613kaiken.html
■平成29年6月13日（火）
閣議で、３件の白書について閣議決定いたしました。
１件目は、子供・若者白書であります。
（中略）
２件目は、交通安全白書であります。
（中略）
３件目は、障害者白書であります。
今日も拉致の説明はありませんでした。
質問も交通安全白書の質問で拉致はありませんでした。
■産経【関西の議論】「核シェルター＝軍国主義」にあらず 北ミサイルで注目、過去５５年分に匹敵する１０台完売の内情
http://www.sankei.com/west/news/170612/wst1706120002-n1.html
まあバカバカしいですね。「過去５５年分*15に匹敵する１０台」て水増しの疑いがある「会社の説明ですら」所詮10台くらいしか売れないわけです。
まあ、それも当たり前でしょう。
先ず第一に北朝鮮が核ミサイルを撃ってくる可能性が低い。そんな事したら自衛隊や在日米軍の反撃で国が滅びてしまう。
第二にこの家庭用核シェルターは「１台約２８０万円」です。ちょっと高い。まあモノにも寄りますが、一般的な普通乗用車（カローラとか）の新車がこのくらいの価格でしょうか。
セルシオ、クラウンとか高級車だとこんな価格じゃ買えませんが。
第三にちょっと高いとは言え「カローラの新車と同じくらいの価格」です。
「え、その程度で核シェルターとして役立つの？」「求められる性能考えたら安すぎね？」と誰でも疑問を感じるでしょう。でも疑問を感じても確かめようがないでしょう。一部通販のような「お試し期間中なら返品して構いません。まずは試してみて下さい」なんてわけにいかない。「核シェルターの機能を確認したいから、試しにこの辺で核爆弾炸裂させてみるか」とかありえない。
民間企業が勝手に「核シェルターとして有効」といってるだけで政府がお墨付きを与えてるわけでも何でもない。
そうなると「怪しいから買う気にならない」となる。
放射性物質を吸着・除去できるとされる空気清浄機、いわゆる「家庭用核シェルター」があった。
西本社長は「核シェルターといえば、多くの人は地下にあるものと思っているが、（空気の）濾過（ろか）装置がなければ、そこは地下でもシェルター機能は果たさない。つまり、普通のマンションの一室でも、装置をつければその日からシェルターになる」と語る。
もう話を聞いてるだけで怪しさ満点ですね。
「空気濾過装置を取り付ければ、普通のマンションの一室でもその日からシェルターになる」てありそうにないんですが。
「爆風でマンションの窓ガラスが割れたり壁が壊れたりしたらシェルターにならんやん？」
「壁や窓ガラスに放射線防護機能がついてなかったら、部屋を閉め切っていても放射能が貫通するのと違うの？（この辺りは無知なので俺にはよく分かりませんが）」
「そもそもそんなんで核シェルターなら地下核シェルターいらんやん。でも、あんたん所は地下核シェルターも別途売ってるそうやん。明らかにおかしいやろ。」
「そもそも本当に放射性物質を除去できるの？」
ですね。
西本社長は熱心なクリスチャン。聖書にある「終末論」を信じ、核シェルターの販売を手がけるようになった。
本当ならちょっと危ない人じゃないですかね。
当然ながらクリスチャンだからといってほとんどの人は終末論なんか信じてません。
ＮＰＯ法人「日本核シェルター協会」（神戸市）によると、全人口に対し何％の国民を収容できるシェルターがあるかを示す「人口当たり普及率」では、スイス、イスラエルの１００％に対し、日本はわずか０・０２％にとどまる。
「え、本当に100パーなの？」「つうかどうやってそんなモン調べたの？。本当に信用できるソースなの？」と思いますがそれはさておき。
まあ日本で普及してないのも当然でしょうね。核戦争の恐怖なんかまずあり得ないし、そもそもそんなもんが起こったら核シェルターがあれば何とかなる、つうもんでもないでしょう。
なお、この協会のサイト（http://www.j-shelter.com/）に寄れば、スイス、イスラエル以外は
だそうです。もちろんこの数字が信用できるか疑問はありますが、この数字を信用しても「このサイトで名前が挙がってない国（例：フランス、ドイツ、イタリア）」はおそらく「そもそもそうした調査データがないorシンガポール以下の数字」のわけです。むしろこの協会の上げた数字は「世界的には核シェルターなんか全然普及してないこと」の証明じゃないか。
平成１４年時点のやや古い調査
当然ながら「え、何で『人口当たり普及率』の最近のデータがないの？。最近は調査してないの？」と普通思いますが、産経はそうは思わないようです。
織部理事長によると、スイスなどでは、公共のシェルターが各地にあるだけでなく、住宅新築時のシェルター設置が義務づけられており、高い普及率の要因になっている。さらに中国や韓国でも、新しいビルを作る際は地下空間を設け、シェルターを作る動きが広がっており、シェルター設置は各国で「常識」になりつつある。
といわれても「具体的根拠のない」一個人の説明だけでは「ホンマかいな？」ですね。
なお、「日本核シェルター協会（http://www.j-shelter.com/）の織部信子理事長」はおそらく「核シェルターの販売を業務とする織部精機製作所（http://www.oribe-seiki.co.jp/）」の関係者（創業者の織部一族）です。
もちろん「織部姓」だからそう判断したと言う事もありますが、他にも傍証はあります。
実はホームページによれば「日本核シェルター協会」も「織部精機製作所」もどちらも所在地は「兵庫県神戸市垂水区天ノ下町6-22」です。
どうみても「日本核シェルター協会＝織部精機製作所」です。
「核シェルター販売で金儲けしてる会社・織部精機製作所の人間・織部信子氏」が「日本核シェルター協会」の看板使って「今こそ核シェルターが必要です」といっても説得力はないでしょう。
「お前が織部精機製作所の為に、核シェルター商売と関係ない第三者装って営業活動してるだけやないんか？」ですね。
織部理事長はその背景に、戦後の日本人特有の意識がかかわっているとみている。
「核シェルターを普及させようとすると、『軍国主義だ』と批判を浴びることもあった。」
おいおいですね。シェルターが普及しなかった理由はそんな事ではないでしょう。
先ず第一にシェルターが「本当に使えるのか」つうことですね。政府がお墨付きを与えてるわけでも何でもないから「シェルター機能なんかないインチキ商法にだまされる危険性」は当然ある。
インチキ健康食品とかそんなもんはいくらでもある。
そういう怪しいものを大枚はたいて買いたがる人は普通いない。まあこれが「政府自らシェルター販売」、「トヨタホーム、積水ハウスなど世間に名のとおった信用されてる大企業が販売」なら話は別ですが「株式会社シェルター」「株式会社織部精機製作所」のような中小企業ではねえ。
第二に「シェルターだけで何とかなるもんなんか？。核ミサイルなんか撃ち込まれたらもう日本国内ズタボロやろ？（特に北朝鮮のような小国ではなく、旧ソ連のような大国が撃ってきた場合は）」＆「むしろ核戦争を防ぐ外交努力に力入れるべきと違うの？」つうことですね。
■朝鮮人戦時徴用の真実
http://kenkato.blog.jp/archives/70924512.html
もちろん「朝鮮人強制連行は違法でも不当でもない」という極右暴論です。
当然ながら北朝鮮どころか韓国政府も歴史学会の通説もそんな立場ではないのでお話になりません。一応日本政府も違法性や不当性は認めていたかと思います。
なお、この問題についてはググってヒットした、外村大『朝鮮人強制連行』(2012年、岩波新書)を紹介しておきます。
■モンゴルに北朝鮮労働者を追放させよう！
http://kenkato.blog.jp/archives/70895206.html
「へえ、そうなんだ」ですね。まあ、加藤の指摘（モンゴルで北朝鮮労働者が働いていて、それは安保理制裁決議に抵触する疑いがある）が「事実であるならば」加藤が騒ぐまでもなく米国なども把握してるでしょうからモンゴルに働きかけてるでしょうね。つまりは「モンゴルにメールしよう！」なんて無駄な自己満足だと言う事です。
米国が働きかけても応じないんじゃどうにもならんでしょう。
過去の事例から、拉致被害者がピョンヤンの外国大使館に逃げ込む可能性が十分にあるのです。
もっとも分かりやすい例は、拉致被害者ではありませんがジェンキンスさんです。著書『告白』（角川書店）によれば、1960年代後半にピョンヤンのソ連大使館に駆け込んでいます。そこで政治亡命を求めると、応対した外交官は2時間以上話を聞いたあと、すぐに戻ると言って席を立ちます。そして1時間以上たってから戻ってくると、「すまないが何もしてやれない、ここを立ち去って、二度と戻ってきてはならない」と告げました。
本気で加藤がそう思うならそれこそ、「大使館を置け」とは言わなくてもいいので日中国交樹立前の日本が中国相手にそうしたように「拉致被害者のため」に「常駐の代表事務所」でも日本が平壌に置け！、と主張すべきですけどね。
■北朝鮮への投資推奨を禁止させよう！
http://kenkato.blog.jp/archives/70669195.html
私のほうで、CNN等で北朝鮮投資を強く推奨してきた世界的投資家ジム・ロジャーズ*16に直接接触し、「投資推奨は誤りだったと公表しろ！」と迫ったものの、ケンカになって終わりました。
まあロジャーズ氏も良くあってやったモンです。俺なら喧嘩になることがわかりきってるから絶対に会いませんね。会う義務もないし。せいぜい「顧問弁護士に応対させる」といったところでしょうか。
2015年に出演したＣＮＮの下記番組では、
「そう！ 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ*17。
あの地で大いなる変革が行われている。金正恩*18の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に（ボーガス注：中国には）毛沢東*19がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。（ボーガス注：1980年には）毛沢東は死んでいて、トウ小平*20が巨大な変革を引き起こしている最中だった。いま北朝鮮で巨大な変革が進行中だ。あの子（金正恩）は驚くべき変化をもたらしている」
とまで言っています。
そこで「そんなことはない。北朝鮮投資は危険だ」つうならまあわかります。
このウヨブロガー「加藤」は「北朝鮮の利益になる事は日本の不利益だ」と言い切っちゃうんだから「はあ？（呆）」ですね。
さてロジャーズ氏は北朝鮮について何と言ってるのか、ググって調べてみましょう。
http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK2502X_V20C13A2000000?channel=DF280120166593&style=1
私と妻のペイジは2007年に北朝鮮に行ったことがある。平壌にも、DMZ（DeMilitarized Zone：非武装地帯、軍事境界線を挟み南北に2kmずつ幅4kmで設定されている）にも行ったよ。わずか4日間の旅行だったけれど、北朝鮮の経済について明るい見通しを持つようになった。
まず第1に、この国には天然資源がたくさんある。第2に労働力。教育水準が高く、よく訓練された安価な労働力をたくさん持っている。第3に、最も重要なことでもあるが中国と国境を接している。
「北朝鮮は独裁国家じゃないか？」と、言われるのは当然だけれども、新しい指導者には期待を持てる、と私は思っているよ。北朝鮮の今のリーダーは若い男性であり、スイスで教育を受けている。そう、彼は他の国と自国の違いに気づいているはずだ。例えば欧州と比べて北朝鮮の経済状況が悪いことに。
でも、もっと重要なことは、彼が北京やモスクワに行ったことがある、ということだ。そして、他の元社会主義国の指導者たちと交流があるということだ。「なぜ、他の元社会主義国は経済発展しているのに、北朝鮮は昔のままなのか？」と考えざるを得ないだろう。
こういうふうに、指導者が何を学び何を感じているか知ることで、その国が将来進む方向を読み解くことができる。
中国は北朝鮮の北東部にある経済特区の開発を進めている。この地域での貿易は随分と栄えているから、北朝鮮の経済的な変化は非常に速く起きるだろう。
http://www.mag2.com/p/money/217072
ジム・ロジャーズが予測しているのは、北朝鮮の「内部崩壊」です。ロジャーズは前々から、北朝鮮と韓国が統一されることを予測し、「北朝鮮は国を開きかけている」と指摘していました。
（中略）
かつてジョージ・ソロス*21とクォンタム・ファンドを共同で立ち上げ、巨額の利益を稼ぎ出した著名投資家のジム・ロジャーズ。彼は前々から、北朝鮮が今後大きく発展していくことを予見していました。2007年に初めて北朝鮮を訪れ、実際に起きている変化を目の当たりにして、この国は近い将来、大きく変化すると確信したのです。
2015年5月5日、CNNマネーとのインタビューで、次のように述べています。「可能であれば、持っているお金すべてを（北朝鮮に）投資したい」
「金正恩（キム・ジョンウン）の父や祖父の代なら、絶対投資しないだろう。毛沢東時代の中国なら中国に投資しないと同じことだ」
「しかし、毛はこの世を去り、トウ小平が大きな変化をもたらした。北朝鮮では大きな変化が起きている。その子（金正恩北朝鮮労働党第一書記）が驚くべき変化を作りだしている」また、ロジャーズは2017年3月5日、『The Korean Times』のインタビューで、北朝鮮は内部崩壊して、南北統一が近づいていると答えています。
（中略）
ロジャーズは「（北朝鮮の）人々が外界に晒された」ことが、（ボーガス注：ソ連、東欧のような？）内部崩壊につながると分析しています。
その客観的な証拠を1つ示せるとしたら、貿易額の急増です。
北朝鮮側は貿易額の情報を公開していませんが、相手国の輸入額と輸出額から判明しています。特に2011年頃から急増しています。
（中略）
ニューズウィーク日本版2016年3月17日の記事によると、北朝鮮では携帯電話がすでに370万台以上普及しているそうです。
人口がおおよそ2500万人で世帯数は約600万なので、単純計算で2世帯に1台以上の普及率です。
（中略）
北朝鮮はかつて、世界で唯一インターネットに接続していない国とまで言われていました。しかし、金正恩体制になってから、積極的にIT事業を推進するようになりました。
国内向けには、「光明（クァンミョン）」と呼ばれるイントラネットが整備されています。
（中略）
ちなみに、ジム・ロジャーズは著書『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』（出版：2013年5月22日）の中で、北朝鮮の観光について次のように述べています。北朝鮮では観光に投資チャンスがあるはずだと私は見ている。人口はわずか2500万人なので、彼らの海外旅行が一大ブームになることはないだろうが、韓国人の北朝鮮旅行は大きなブームになると思う。
（中略）
ジム・ロジャーズは、北朝鮮の「安い労働力と天然資源」に注目しています。これに関して、著書『ストリート・スマート』では、次のよ
*1:著書『ハンガリー改革史』（1990年、日本評論社）、『ポスト社会主義の政治経済学：体制転換20年のハンガリー、旧体制の変化と継続』（2010年、日本評論社）など
*2:著書『裁判と人権』（2005年、一葉社）、『「裁判員制度」の本義：なぜ市民参加が必要なのか』、『労働者と裁判員制度』（以上、2009年、一葉社）、『ホームズ！まだ謎はあるのか？：弁護士はシャーロッキアン』（2017年、一葉社）
*3:バー通い報道をした読売のこと
*5:著書『新版・北朝鮮入門』（2017年、東洋経済新報社）
*6:化学工業相、党軽工業部長などを経て首相（国務副委員長兼務）。
*7:いやー、意図的に煽ってるでしょうね。それが改憲ムードづくりか森友隠しか、ウヨ支持層への媚びか、何なのかはともかく。
*8:というより「核がなければ国が守れない」というそうした国防意識は正恩君だけでなく、基本的には祖父・日成、父・正日も同じだと思います。
*9:いや俺個人は「開発していい」とは言いませんがそんなに迷惑だとも思いません。
*10:まあ北朝鮮へのおべっかではなく実際そうなのですが。米国が北朝鮮敵視するのは政治的理由にすぎません。北朝鮮を親米と理解すれば容認するでしょうし、逆にインド、パキスタンを危険な反米国家と理解すれば反対するでしょう。
*11:琉球大学名誉教授。沖縄県知事、社民党参院議員を歴任。著書『沖縄の帝王 高等弁務官』(1996年、朝日文庫)、『沖縄 平和の礎』(1996年、岩波新書)、『醜い日本人：日本の沖縄意識』(2000年、岩波現代文庫)、『沖縄、基地なき島への道標』(2000年、集英社新書)、『こんな沖縄に誰がした 普天間移設問題：最善・最短の解決策』（2010年、同時代社）、『沖縄健児隊の最後』（編著、2016年、藤原書店）、『沖縄鉄血勤皇隊』（編著、2017年、高文研）など
*12:居場所が分からなければその時点で「救えません」で終わる話です。法制度でどうこうなる話じゃない。
*14:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表などを経て大統領
*15:ちなみに55年前の1962年にはキューバ危機がありました。
*16:著書『冒険投資家ジム・ロジャーズ・世界バイク紀行』(2004年、日経ビジネス人文庫)、『冒険投資家ジム・ロジャーズ・世界大発見』(2006年、日経ビジネス人文庫)、『ジム・ロジャーズが語る商品の時代』(2008年、日経ビジネス人文庫)など
*17:「全財産」はさすがに誇張でしょうがかなり興味関心を持ってることは事実なのでしょう。
*20:第一副首相、中国共産党副主席、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*21:著書『ソロスは警告する・2009：恐慌へのカウントダウン』（2009年、講談社）、『世界秩序の崩壊』(2009年、ランダムハウス講談社文庫)など
