「前衛」5月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■「無期転換」逃れの雇い止めを許さない：労働者のたたかいと連帯した党国会議員団（田村智子*1）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■独立行政法人 無期転換逃れただせ、田村氏 人件費増へ予算を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020202_01_1.html
■独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を、文科省に党国会議員団申し入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020801_03_1.html
■海洋研 雇い止め見直し、無期転換逃れは「不適切」 田村議員に回答
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-22/2018022201_04_1.html
■無期転換ルール徹底を、井上・本村氏が労働局要請 愛知
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022404_02_1.html
■社事大がルール破り、宮本徹氏 無期転換へ指導を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022704_02_1.html
■無期転換逃れは明白、高橋氏 内部文書で東北大告発、衆院厚労委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032402_03_1.html
■４月運用開始、無期転換のルール守れ、雇い止めに抗し運動広がる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040201_01_1.html
■日米軍事同盟と「核の傘」の実態（下）：NPRの下で強まる核持ち込みの危険性（山根隆志*2）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-676998.html
■琉球新報＜社説＞沖縄に核貯蔵肯定 再持ち込みは断固拒否
安倍政権の外務事務次官を務める秋葉剛男氏が在米日本大使館の公使時代、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していたメモの存在が明らかになった。
核施設建設容認は沖縄に再び核兵器を持ち込ませることを意味する。「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則の国是に反する。沖縄を三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。沖縄への再持ち込みは断固拒否する。
メモを入手した米国の科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、名護市辺野古への新基地建設と隣接する米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。
メモによると秋葉氏は２００９年、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会（委員長・ペリー*3元国防長官）から意見聴取された。沖縄での核貯蔵施設建設について問われ「そのような提案は説得力があるように思う」と肯定的な姿勢を示した。
米連邦議会の委員会での発言であり、個人的な意見とは受け取れない。秋葉氏は意図を説明する責任がある。
辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、かつて１３００発の核兵器が貯蔵されていた。１９５９年６月には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故も起きていた。
核兵器は日本復帰の際に撤去したとされる。だが沖縄返還交渉の過程で有事には米軍が沖縄に核を持ち込めるという密約が結ばれた。民主党政権は２０１０年に、核密約が失効したとの認識を示したが、米国の認識は正反対だ。
米国防総省の歴史記録書は「米国は危機の際にそれら（核）を再持ち込みする権利を維持した」と明記している。再持ち込みは米国にとって「権利」なのだ。
一方、秋葉氏発言は、自民党内にある「持ち込ませず」の見直し議論と重なる。例えば、石破茂*4元幹事長は１７年９月のテレビ番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。
（中略）
非人道的な核兵器廃絶を促すべき立場にある日本が、「核抑止論」に固執するのは自己矛盾である。被爆国としてあまりにも無責任だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/218569
■沖縄タイムス『秋葉外務次官、核施設見解めぐり取材に応じず』
外務省の秋葉剛男事務次官は５日、在米日本大使館の公使時代に沖縄やグアムへの核貯蔵庫建設に「説得力がある」との見解を示したとされる文書を巡り、記者団の取材に応じなかった。一方、沖縄タイムスの秋葉氏宛ての取材依頼に対し、外務省の日米安保課は「出所不明の文書へのコメントは控える」とした上で、「日本は非核三原則の立場を堅持しており、米側にも説明している。これに反する発言をしたことはない」と回答した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_01_1.html
■赤旗『「沖縄に核」日本容認、０９年、米の貯蔵庫建設提案に、大使館関係者「説得力がある」』
オバマ前米政権の新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向け、米議会が設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月、在米日本大使館関係者との意見聴取で「沖縄への核貯蔵庫建設」の是非を聞いたのに対して、日本側が「そうした提案は説得力がある」と応じていたことが分かりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030701_03_1.html
■赤旗『「沖縄に核」 日本容認、沖縄地元紙など相次ぎ報道、本紙報道に反響』
本紙５日付の記事「『沖縄に核』日本容認 ０９年、米の貯蔵庫建設提案に」への反響が広がっています。米国の核態勢をめぐる意見聴取の中で、沖縄への核貯蔵庫建設について打診され、外務省事務方トップの秋葉剛男・外務事務次官（当時は駐米公使）「そうした提案は説得力がある」と応じたことが衝撃を与えています。
「沖縄タイムス」と「琉球新報」が６日付１面トップで相次いでこの問題を報道。琉球新報は社説で、「沖縄を（非核）三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。（核）沖縄への再持ち込みは断固拒否する」と指摘しています。
共同通信も同日午前、「元駐米公使が沖縄に核再配備容認か」との記事を配信。「東京」も同日夕刊１面で報じました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032701_01_1.html
■赤旗『「沖縄に核」発言 米側に資料開示求めよ、非核三原則揺るがす重大事態、参院予算委 井上議員』
日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院予算委員会で、２００９年２月*5、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。発言の有無について、関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫りました。
一連の発言は、本紙などが米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）のグレゴリー・カラーキー氏から提供を受け、報じたもの。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032703_01_1.html
■赤旗・論戦ハイライト『参院予算委 井上議員、外相、発言否定できず、日本政府が核削減反対』
井上
秋葉氏の「説得力がある」との発言は政府の方針に反する。日本側の記録とともに、米側にも関連資料の開示を求め、国会に提出すべきだ。
河野外相
「非核三原則」に反する発言や、沖縄の核貯蔵庫の建設を是認するような発言はしていない。
井上
「非核三原則」にかかわる重大問題だ。資料提出を求める。
河野外相
対外的に公表しない前提で行われた会議だ。公表は差し控えたい。
井上氏は、これに対してカラーキー氏が「間違っている。『米平和研究所』に全ての記録があり、日本側がＯＫと言えば開示できるものだが、日本の外務省が情報開示してほしくないと言っている」と述べていることをあげてただしました。
井上
外務省は情報提供しないよう要請しているのか。
河野外相
非公開とすべく働きかけた事実はない。
井上
機密情報ではなく、外務大臣が開示を求めれば開示できる。これは過去の問題ではない。当時、協議した駐米公使がその後も米国の核問題の協議にかかわり続け、いま事務次官だ。
井上氏は（中略）「国民に明らかにする姿勢がないのは、森友・加計疑惑などの隠ぺいと同じだ」と批判した上で、秋葉氏の委員会への出席、戦略態勢委員会に提出した日本のメモなどの提出を求めるとともに、米国に関連資料の提出を要請すべきだと主張しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031501_03_1.html
■赤旗『“「沖縄に核」容認”メモは本物、当事者の元米高官 本紙に証言』
在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が米側から沖縄への核貯蔵庫建設の是非について打診され、「説得力がある」と述べたと記されているメモ（２００９年２月２７日付）について、ワシントン市内で開かれた沖縄県主催のシンポジウムに出席したモートン・ハルペリン*6元米国防次官補代理は１３日、本紙などの取材に応じ、「メモは本物だ」と証言しました。
（中略）
意見聴取では、シュレジンシャー副議長が「沖縄かグアムへの核貯蔵庫建設」を打診したのに対し、秋葉氏が「説得力がある」と反応したとされています。
本紙などの報道を受け、河野太郎外相は６日の記者会見で、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」などと否定しました。
これに対してハルペリン氏は、本紙が提示したメモに目を通した上で、「これは責任あるスタッフによって書かれたものであり、正確なメモだ」と明言しました。本紙の取材でも、メモは意見聴取に出席した米側スタッフが作成したことが確認されています。
（ボーガス注：秋葉発言報道を受けて）沖縄県の翁長雄志*7知事は同日の会見で、「（ボーガス注：秋葉発言が事実なら米国の）核を（ボーガス注：日本の）どこに置くかとなると、現状では沖縄になるという危機感は大変ある」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-29/2018032901_05_1.html
■赤旗主張『「沖縄に核」発言：非核三原則揺るがす重大問題』
核軍縮を模索したオバマ前米政権による「核態勢見直し」(ＮＰＲ)の策定時に、米議会の諮問機関が日本政府の意見を聴取した際、在米大使館の秋葉剛男公使（当時）らが核兵器の削減に反対し、沖縄への核貯蔵施設の建設にも肯定的な発言をしていたことが本紙入手の文書で判明し、大問題になっています。秋葉氏は現在、外務省事務方トップの事務次官です。河野太郎外相は秋葉氏らの発言内容を否定していますが、日本の国是である「非核三原則」を揺るがす事態であり、徹底究明が必要です。
米議会の諮問機関「戦略態勢委員会」は２００９年２月、秋葉氏ら大使館関係者から意見を聴取しました。本紙が入手したのは、秋葉氏が示した「米国の拡大抑止に関する日本の見解」と題した日本側文書とその際のやりとりの概要を委員会関係者がまとめた米側メモです。米国の「憂慮する科学者同盟」(ＵＣＳ)のグレゴリー・カラーキー氏から提供されました。
小生、不勉強で知りませんでしたが事実ならとんでもない話ですね（おそらく事実でしょうが。事実でないなら報道した赤旗に対し「法的措置も辞さない」など、もっと高圧的態度で応じるでしょう）。本気でなく米国へのリップサービスだとしても非常識でしょう。「絶対に表に出ない」と思っての米国へのリップサービスか、はたまた本気で「場合によっては核施設をつくる気」で「沖縄なんか力で押しつぶせばいい」と思ってるのか。もっと批判されて、騒がれていい問題でしょう。
社会党全盛期ならほぼ確実に秋葉次官が更迭されていたでしょうに、なんともかんとも深刻な日本の右傾化です。
■「核抑止」から脱却した安全保障の枠組みへ 「北東アジア非核兵器地帯」実現へ信頼醸成を（鈴木達治郎*8）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
■長崎大学核兵器廃絶研究センター『北東アジア非核兵器地帯』
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/asia
■ウェブ論座『北東アジア非核兵器地帯の設立をめざせ』鈴木達治郎
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015042700002.html
http://www.sankei.com/west/news/180421/wst1804210074-n1.html
■産経『長崎市長「北東アジア非核兵器地帯創設を」』
長崎市の田上富久*9市長は２１日、北朝鮮が核実験の中止や核実験場の廃棄を決定したとの報道を受け「朝鮮半島の安定に向けては、北東アジア非核兵器地帯の創設が有効だ。創設に向け、わが国や関係諸国が、国際社会と会話を重ねていくことを望む」としたコメントを発表した。
■東北アジア非核地帯条約（ウィキペ参照）
韓国、北朝鮮、日本の3カ国（以下、「地帯内国家」）で非核兵器地帯条約を締結し、中国、ロシア、アメリカの周辺3カ国（以下、「近隣核兵器国」）が、地域内国家3カ国に対する核攻撃をしない「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式（スリー・プラス・スリー）で、東北アジアに非核兵器地帯を創設する構想に基づく。
特集「安倍改憲に抗する」
■安倍九条改憲論の危険性：九条改憲で市民生活はどのように変わるか（山内敏弘*10）
■暴走安倍改憲に「非戦」を掲げて対抗する（西谷修*11）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■主張『９条改憲自民党案：無制限の武力行使への暴走だ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032402_01_1.html
■９条２項の死文化、海外の無制限の武力行使に道開く、「自衛隊明記」自民改憲案 志位委員長が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-26/2018032601_03_1.html
■教育要求に二重三重に背を向ける教育費無償化をめぐる自民党の議論（丹羽徹）
（内容紹介）
改憲などしなくても教育無償化は可能であること、自民党こそが教育予算を削減してきた元凶であることが批判的に指摘されている。
参考
赤旗
■教育無償化に改憲不要、ＮＨＫ討論 小池書記局長が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-15/2017051502_01_1.html
■教育無償化 改憲せずとも可能、必要なのは政治判断、逆行してきた自民政権
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-16/2017051602_02_1.html
■主張『高等教育の無償化：改憲は不要、ただちに踏み出せ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-05/2017060501_05_1.html
■教育無償化「適切でない」、財務省提言 自民公約 早くも縮小
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_02_1.html
■条件付き「高等教育無償化」 「大学自治への介入」、いかがなものか 国大協・山極寿一*12会長が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-30/2018013002_01_1.html
■「安倍改憲」と改憲手続法（田中隆）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■改憲手続き法改定案、最低投票率の定めなし、不当に運動制限 有料広告野放し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-12/2014061202_01_1.html
■改憲手続き法改定案、仁比議員の反対討論、参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-14/2014061404_04_0.html
■カジノ実施法案への一視点（桜田照雄*13）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■カジノ前提 依存症対策批判、ＢＳ番組 辰巳議員が議論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022404_01_1.html
■主張『カジノ実施法案：何が「世界最高水準の規制」か』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040501_05_1.html
■卸売制度を切り刻む卸売市場法「改革」の愚挙（斎藤敏之）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
■卸売市場の現状調査、規制緩和の動きをうけ 党国会議員団、築地へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-27/2017072704_02_1.html
■「所有者不明土地問題」解決の方向を考える（高瀬康正）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
■NHK「『所有者不明土地』新たな対策は」（くらし☆解説）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/288115.html
■「明治１５０年」と「自由民権」（大日方純夫*14）
（内容紹介）
明治時代には「光と影」の部分があるのであり、安倍政権の「明治150年」のように影を無視することは適切でないとする批判。
影とは民主主義や人権面での問題であり、具体的には「士族反乱（萩の乱、秋月の乱、佐賀の乱、西南戦争など）、秩父事件などの反政府暴動」「琉球処分」「アイヌ差別」「部落差別（同和差別）」「公害・足尾鉱毒事件」「でっち上げえん罪・大逆事件」「教育勅語や軍人勅諭、国家神道に代表される国家主義的な思想統制」「元老、枢密院、貴族院と言った反民主的制度」「朝鮮、台湾の植民地支配」などがあげられるであろう。
参考
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-11/2018021102_01_1.html
■赤旗主張『「明治１５０年」：戦前の負の歴史を見ない議論』
日本歴史学協会は、今年の「建国記念の日」に関する声明の中で「薩摩・長州出身者に代表される『維新』の当事者たちを実際以上に高く評価して『明治の精神』なるものを標榜（ひょうぼう）し、日本の近代を特定の立場から一方的に明るい歴史として考えていこうとする政府の方針には強い違和感がある」としています。
（中略）
「明治１５０年」の前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史をもっていたことはまぎれもない事実です。そうした歴史に目をふさぎ、戦前と戦後の違いを無視して「明治の精神」「日本の強み」を一面的に強調するのは、時代錯誤の歴史観というほかありません。
（中略）
今年は１９１８年の米騒動から１００年でもあります。シベリア干渉戦争*15に伴う米価高騰に民衆が立ち上がり、「非立憲内閣」と呼ばれた寺内正毅*16内閣は退陣に追い込まれました。この寺内首相を、同じ山口県の出身者として“目標”にしているのが安倍首相です。
圧政に抗して平和と民主主義、生活向上を求めた人々の歩みにこそ光を当てるべきときです。
なるほど、「2018年は米騒動（1918年）から100年」ですか。言われないとわからないもんです。
ちなみにウィキペ「1918年」によれば2018年は
【海外】
・ドイツ革命による帝政崩壊から100年
【日本】
・シベリア出兵（シベリア干渉戦争）から100年
そもそも米騒動の原因となったコメの買い占めは、「シベリア出兵による軍のコメ需要」を見込んだという要素もありました（ただし、ウィキペ「米騒動」によればシベリア出兵以前から、米不足による米価高騰と、コメの買い占め自体は発生していた）。
でもあります。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/162147
■佐賀新聞『明治維新１５０年：今後の教訓を得る好機に』
明治維新の意義は十分理解するところだが、光と影があることを忘れてはならない。例えば神仏分離令を契機に「廃仏毀釈」が全国に広がり、貴重な仏像や寺院が破壊された。また苛烈なキリシタン弾圧もあり、岩倉使節団が訪問先の欧米諸国から批判を浴びて、１８７３年に切支丹禁止の高札を撤去するという経緯もある。
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/02/17/post-21640.php
■京都民報『「明治150年」史観とは何か』子どもと教科書京都ネット21事務局長・大八木賢治
「明治150年」史観は皇国史観を前面に「明治の意義」を特別に位置づける、偏狭で歴史の事実を歪める歴史修正主義的な自国中心史観になっています。
それは次の安倍首相の70年談話での日露戦争に関する部分に典型的に表れています。「植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
しかし、五百旗頭（いおきべ）薫*17・東大教授が昨年11月16日付の「毎日新聞」に「政友会の原敬*18や伊藤博文*19など開戦を望まないものが過半を占めており、開戦を唱えた三宅雪嶺も開戦に至ったのは引っ込みがつかなったに過ぎない」と寄稿しているとおり、日露戦争が必然であったわけではありません。
世界史的には日露戦争は英米、独仏露など植民地支配をめぐる帝国主義国の対立のなか、日英同盟を背景に英米の手先として戦った帝国主義戦争であり、日露戦争の結果、日本は朝鮮を完全な植民地とし、欧米の承認の下、帝国主義国として中国への植民地獲得競争に突入していきます。こうして日中戦争、アジア太平洋戦争へと戦争を拡大し、アジアの人々に大きな犠牲を与え、日本をも破滅させたのです。
また、「日露戦争がアジアの人々を勇気づけたというが、日露戦争のすぐあとの結果は、一握りの侵略的帝国主義国のグループに、もう一国（日本）をつけ加えたというにすぎなかった。そのにがい結果を、まず、最初になめたのは、朝鮮であった」というネルー*20の言葉を思い起こす必要があります。
http://rekiken.jp/seminars/Joint.html
■合同シンポジウム『創られた明治、創られる明治−明治150年を考える−』
日時：2018年3月3日（土）13:00〜17:30（開場12:30）
報告者
原田敬一*21：「明治150年」史観・「明治の日」・改憲
石居人也：歴史研究における「明治」をみる眼
関原正裕：明治はどう教えられてきたか
コメンテーター
大江洋代：明治と戦争の観点から
横山伊徳：アジアの中の明治の観点から
平井和子*22：明治とジェンダーの観点から
開催主旨
今から50年前の1968年、「明治百年」を政府式典で祝うという国家的イベントが催された。政府は、明治以来100年の歩みを、日本が急速な近代化や復興に「成功」した歴史として描き、政府式典を通じて、それを日本中に広めようとしていた。その時、歴史学界や心ある人たちは、1967年の紀元節復活（「建国記念の日」実施）に続く、歴史観の一方的な押し付けであるとして、それを批判し、声明を出し、反対集会を全国で開催した。
いうまでもなく明治以来の歴史には、戦争も迫害も過ちもあった。アジアや世界の民衆と対立し、矛盾を深めた側面もあった。まさに、戦前の日本が、「王政復古」以来、「皇国」日本の世界に対する優越性や正統性を喧伝し、軍人勅諭と教育勅語を支える基盤として顕彰し続けてきたのが、「明治維新」像だった。そのことが軍国日本の膨張政策を支え、世界と対立し、戦争を繰り返した結果、沖縄をはじめ国土の戦場化をもたらし、多大な被害の果てに1945年の敗戦を招いた。「明治百年」記念の国家的イベントは、そうした負の歴史を隠蔽し、戦後、人々が「戦争責任」「戦後責任」の名のもとにかさねてきた反省の重みや、正と負の歴史、光と陰を総合的に捉え、考えていこうとする努力を無視したものだった。むしろ、〈欧米列強と対峙しつつ成し遂げた明治維新〉というイメージを強化することにより、戦後の日本が対米従属下にあり、ヴェトナム戦争に政府や財界が協力していたという重大な事実から目をそらす効果すら狙っていた。
そのような仕掛けが、21世紀の今日、またしても繰り返されようとしている。
（中略）
以上の現状認識に基づき、わたしたち四者協（日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会）は、合同シンポジウム「創られた明治、創られる明治―明治150年を考える―」を企画した。ここでは、原田敬一、石居人也、そして、関原正裕の三氏に、100年と150年の歴史認識・歴史段階の相違、史学史上の把握、明治教育の変遷という多角的な観点から総合的に論じていただく。対して、明治と戦争の視点から大江洋代、アジアの中の明治という問題意識から横山伊徳、明治とジェンダーの観点に基づき平井和子の三氏からコメントをいただく。これによって、100年と150年の歴史状況の相違を意識しながら、権力によって明治イメージが創られ、利用される文脈と構造を、近現代ナショナリズム、新自由主義、グローバリズムの位相において検証することができるであろう。
■横須賀・米兵による女性強盗殺人の賠償金支払問題の決着―国会論戦を踏まえて（中村晋輔）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html
■朝日新聞『米兵による強盗殺人、賠償額４割で示談 差額は日本政府』
２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が１７日、「見舞金」として米政府が約２８００万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約６５００万円の賠償を元米兵に命じていたが、その４割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。
米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん（６９）はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「１円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-294622.html
■琉球新報＜社説＞米兵の免責示談提示 地位協定の改定しかない
日米地位協定の欠陥がまた露呈した。
神奈川県横須賀市で２００６年に起きた米兵の男による強盗殺人事件で、米政府が遺族らに対し米兵に「永久の免責」を条件とする示談を申し入れ、遺族らがこれを拒否している。
日米地位協定の規定で、公務外で事件、事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払う。米政府が提示した額は男が日本の裁判所に命じられた賠償額の約４割にすぎない。それで免責せよとは到底、納得できない。
事件は日本で発生した。本来なら米政府は、日本で確定した賠償額を支払うべきだ。もしくは日本政府が合意の上で、米軍を駐留させているのであるから、補償は日米両政府が責任を負うべきだ。
日米地位協定に伴う民事特別法は、米兵の公務中の犯罪や事故などの不法行為で生じた損害は、日本の国家公務員によるものと同様、日本政府が賠償責任を負うと規定している。公務外の不法行為は基本的に米兵個人が責任を負うが、支払い能力がない場合が多い。そこで米政府が慰謝料を支払うが、今回のように半額に満たない場合、差額は「日本政府が払うよう努力する」よう運用改善することで合意している。しかし、これは努力規定でしかない。
大切な命を奪われた上に、裁判で確定した賠償額も受け取れない。このように、日米地位協定は被害者側を守らない。運用改善ではなく、米兵の公務外の犯罪や事故は、米政府が全額支払うよう改定すべきだ。一時的に日本政府が全額補償し、それを米政府に請求するように改定する方法もある。
米軍基地が集中する県内は今回と同様の事例が発生している。例えば０６年に沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件の場合、実刑判決を受けた米海兵隊員２人が約２８００万円の損害賠償を命じられたが支払わず、米政府が１３年に見舞金約２００万円の支払いによる示談を提示した。裁判までいかず、米軍側の裁定による額で示談させられている事例は多い。
刑事事件の身柄引き渡しと同様、公務外の損害賠償問題など日米地位協定は、多くの欠陥を内包している。事件の被害者になっても補償さえ受けられないのではたまらない。一日も早く地位協定を抜本改定するよう日米両政府に求める。
■三七年ぶりの福井豪雪 「全員被災者」の困難と求められる支援（佐藤正雄）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■福井大雪 生活を直撃、積雪３７年ぶり ヘルパー来られず、コンビニ売り切れ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020801_01_1.html
■大雪対策 国の支援ぜひ、豪雪地帯町村議長会 政党と懇談、共産党武田氏応対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-10/2018021002_03_1.html
■除雪遅々 弱者孤立、金沢 武田議員、住民要望聞く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021415_02_1.html
■豪雪地域の生活確保を、共産党が緊急申し入れ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021502_05_1.html
■除雪待ったなし、福井豪雪 井上・田村議員が調査、農業ハウス被害甚大、国に必要な支援訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021615_01_1.html
■記録的豪雪・膨らむ除雪費、災害救助法適用して、衆院災害特委 田村議員が質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-17/2018021704_01_1.html
■豪雪 農家の被害深刻、藤野議員 支援拡充し速やかに、衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-23/2018022315_02_1.html
■豪雪の原発避難困難、藤野氏 車両動けず計画は空論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022402_03_1.html
■子どもの成長と教育の価値を国家の数値指標管理に委ねてはならない：現代日本の新自由主義と教育政策の特質（佐貫浩*23）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■「資質・能力」育成を規定、新指導要領 学習内容・指導法縛る、中教審答申
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_03_1.html
■主張『学習指導要領改定：偏った「資質」を押し付けるな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_05_1.html
■主張『全国学力テスト：「点数競争」あおる施策 廃止を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-16/2017041602_01_1.html
■暮らしの焦点『千葉：「再生土等」の埋め立ては禁止を』（三輪由美*24）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
http://miwa-3838.jp/html/menu1/2018/20180109070859.html
■「再生土」埋め立てによる被害を現場調査（香取市）
産業廃棄物を中間処理して再資源化した「再生土」の埋め立てによる被害が千葉県内各地で出ている問題で、日本共産党の、みわ由美県議は６日、香取市の埋め立て現場を調査しました。同市の宇井正一、匝瑳（そうさ）市の田村あけみ両党市議、多古町の菅澤博隆町議候補、香取市の河野節子市議（無所属）らが参加しました。
（中略）
２カ所の埋め立て現場では、「再生土」であるにもかかわらず、鉄筋やコンクリートの破片が見つかり、参加者は「再生土ではなく産廃だ」と声を上げました。
（中略）
山倉地区の日下部栄一（よしかつ）区長は「再生土に何が含まれているかわからず心配。住民同意もなく、業者には説明会も拒否された。条例で禁止してほしい」と訴えました。
同市議会は昨年１２月、再生土埋め立ての禁止を求める意見書を可決。超党派で、禁止条例を制定するよう市長に求め、市長が応じない場合は議員提案する構えです。
みわ氏は「本来は県が禁止すべきもの。あらためて県に被害実態を訴えたい」と話しました。
【再生土とは】
産業廃棄物を中間処理し、資源として再生したもの。再生土を使った埋め立て工事では、有害物質が検出され、激しい異臭のする汚染水が染み出るなど地域住民の生活環境に被害が多発。再生土の埋め立ては茨城県が禁止し、千葉県内では７市１町（うち１市は４月から）が禁止しています。
メディア時評
■テレビ『「放送制度改革」と政治の私物化』（沢木啓三）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041114_01_1.html
■赤旗『安倍首相の意向 「放送制度改革」、フェイクニュース・ヘイト横行の危険』
放送番組の「政治的公平性」や「公序良俗」などを規定した放送法４条を撤廃すれば、沖縄の基地建設反対運動をめぐる番組でＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から放送倫理違反、人権侵害を指摘された東京ＭＸテレビの「ニュース女子」のようなフェイクニュースやヘイト（差別扇動）表現が横行することにならないか―。
規制改革推進会議の１４人のメンバーをみると、その現実味を帯びてきます。「ニュース女子」の司会を務める長谷川幸洋・東京新聞論説委員はじめ、原氏、飯田泰之*25・明治大学政治経済学部准教授は「ニュース女子」の準レギュラーです。
第１次安倍政権時代、安倍首相からＮＨＫ経営委員長に送り込まれ、「強権的、政治的」と批判を集めた古森重隆・富士フイルムホールディングス会長もメンバーです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040301_04_1.html
■赤旗『放送法４条撤廃「言語道断」、小池書記局長が厳しく批判』
日本共産党の小池晃*26書記局長は２日の会見で、政府が放送事業者の政治的公平を規定した放送法４条の撤廃を検討しているとされていることについて問われ、「言語道断だ」と批判しました。
小池氏は、安倍政権の姿勢について「『森友』問題のような国政私物化、情報改ざんに対する報道が気に入らないと、自分が悪いのにメディアのせいにして、政府による強権的な介入をしようとしている」と批判しました。
https://www.asahi.com/articles/ASL454QB2L45UTFK009.html
■朝日新聞『放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏』
放送法に政治的に公平であるということが、第４条に定められている。それを取っ払うという話になると、何を地上波で放送してもいいということになる。
非常に視聴率に偏り、財産のあるスポンサーが、あるいは影響力のあるスポンサーがあって、それが偏った放送をみんながやっていいということは、本当に民主主義にとって健全なことなのか。そういう論点がある気がする。
報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法４条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい。（石破派の会合のあいさつで）
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/108000c
■毎日新聞『公明、４条撤廃疑問 放送法「偽ニュース懸念」』
公明党の高木陽介*27幹事長代理は５日の衆院総務委員会で、放送番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法４条撤廃などを検討する政府の放送制度改革案について、疑問を呈した。４条が撤廃されれば、フェイク（偽）ニュースが広がりかねないことを指摘し、「民主主義を守り抜くためには、事実の報道をベースにやっていかなければならない」と強調した。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3334292.html
■TBS『自民・岸田*28政調会長、放送法４条「慎重に議論すべき」』
テレビ、ラジオ番組への「政治的公平性」などを定めた放送法４条について、政府内で撤廃も含めた議論が行われていますが、自民党の岸田政調会長は「慎重に議論すべき」という考えを示しました。
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c
■毎日新聞『立憲・枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」』
立憲民主党の枝野幸男*29代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。
http://www.sankei.com/politics/news/180322/plt1803220025-n1.html
■産経『野田聖子*30総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」』
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会*31の原口一博氏*32への答弁。
https://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300041-n1.html
■産経【放送制度改革】在京民放キー局５社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
http://lite-ra.com/2018/03/post-3915.html
■リテラ『安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人』
今回の放送制度改革案は「規制改革推進会議」が取りまとめをおこない、6月にも安倍首相に答申する予定なのだが、この「規制改革推進会議」のメンバーに、あの『ニュース女子』出演者が3人も含まれているのである。
それは、『ニュース女子』司会である長谷川幸洋・東京新聞論説委員に、同番組の準レギュラーで、文書改ざん問題では朝日批判を展開していた経済学者の飯田泰之氏、同じく準レギュラーである、加計学園問題では国家戦略特区ワーキンググループ委員として「議事録はすべて公開されている」と虚偽の主張を繰り広げていた政策コンサルタントの原英史氏の3名だ。
言わずもがな、『ニュース女子』といえば、昨年1月に沖縄ヘイトデマを垂れ流し、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理委員会は「重大な放送倫理違反」と指摘。今月8日には放送人権委員会も、市民団体「のりこえねっと」共同代表である辛淑玉氏*33に対して「名誉毀損の人権侵害があった」とし、判断としてはもっとも重い「勧告」を出したばかり。批判の高まりもあり、TOKYO MXをはじめとして番組の放送中止を決定する地方局が相次いでいるが、DHCという巨大な資本をバックに、番組はいまなおデマやヘイトを流したことへの謝罪は一切ないまま継続されている。
そして、司会の長谷川氏はもちろんのこと、飯田氏も原氏も、まったく事実に基づかないデマや人権を犯す放送がおこなわれた以降も、この番組に疑問を呈することなく、平気な顔で出演しつづけているのだ。
このような者たちが放送制度改革案を取りまとめるというのだから、それが安倍首相の意向を反映させたものになるのは必至だろう。
（中略）
放送制度改革がこのまま実施されれば、地上波に『ニュース女子』のようなフェイク番組が溢れかえり、昨年、総選挙公示日直前に安倍首相が出演したAbemaTV『徹の部屋』で（ボーガス注：安倍御用文化人の一人である）ホスト役の見城徹・幻冬舎社長が「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」などと繰り返したような発言がただただ流される。恐ろしい悪夢のような現実が、確実に待ち受けているのである。
しかし長谷川だの飯田だの原だのはそこまで安倍にこびて何がうれしいんですかねえ。俺なんかこの種のゲスとは違う「善人」「聖人君子」なのでさっぱり理解できません。
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20180405
■高世仁の「諸悪莫作」日記『放送法改悪の弊米に見る』
・放送法改悪の弊米に見る(三重県 山本武夫)
・安倍ちゃんが欲しいはこれか「シンクレア」（神奈川県 朝広三猫子）
安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せている。
これまで、安倍内閣は、放送法4条の“政治的公平”を盾にテレビ局に圧力をかけてきたが、その方針から一転して、これをとっぱらうというのだ。
その狙いは、トランプの真似をすることでは、とメディア関係者は警戒している。アメリカでは、政治的公平の原則が取り払われ、露骨な政治性がメディアに持ち込まれている。
３月、アメリカである系列の地方局が一斉に、CNNなどトランプ大統領の思いのままにならないメディアを批判するという「事件」が起きた。
《「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」
３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。》(４日、朝日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c
■毎日新聞『放送法４条撤廃案、首相、批判報道に不満か』
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
（中略）
野党は「（ボーガス注：BPOから批判を受けた「MXテレビのニュース女子問題」など）フェイクニュースが席巻する時代に放送法４条こそが重要だ」（希望の党の泉健太国対委員長）と批判。自民党の二階俊博*34幹事長は２６日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めて対応していきたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。
■民放は反対の姿勢
「放送局は、民主的な社会に必要な情報を全国にあまねく伝えている自負があり、健全な世論形成に貢献してきたと思う。単なる産業論で放送業を切り分けてほしくない」。
日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の定例記者会見で、放送法４条撤廃などの改革案を伝える一部報道を受け、反対する姿勢を示した。
■文化の話題
【演劇：木下順二「神と人のあいだ」一挙上演】（鈴木太郎）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
http://tamashige.blog.so-net.ne.jp/2013-06-04
■木下順二『神と人とのあいだ』、紀伊国屋劇場
日本人の被害者ばかりが登場し、それぞれの「被害者意識」を披露する。確かに被害者の立場でものをとらえるのは当然のことだ。しかし、登場する人物は誰も、被害が起きた原因は何か、誰が「加害者」なのか、誰が戦争を引き起こしたのか、少しも認識していないし、しようとしていない。その事実をおかしいとも考えていない。そもそも誰が責任をとらねばならないのかを考えようとしていない。自分たちは被害者なのだが、被害が何の原因で起きたのかを問わずに、「被害」だけを嘆きおののいている。起きた現実に対して「無知な人々」として「生き残った日本人」を描き出し、かつ作者の木下がそのことに無批判なのである。このような戦後の日本人たちは、この先果たして戦争を批判し平和を享受することができるのだろうか、疑問に思う。
（中略）
いま一つは、木下順二によるBC級裁判の扱いである。確かにBC級裁判において、不十分な取り調べや間違いが多かったのは事実である。日本軍参謀・佐官級のごまかしや策略に、裁判官・検事を務めた連合軍佐官級が引っかかって、その結果旧日本軍上級将校は逃げおおせ、下級兵士、軍属が苦痛と犠牲を強いられ生命を失ったケースも数多くある。そのような「不条理」はいくつもある。しかしだからといって「BC級裁判」すべてがデタラメであった、間違いであったことにはならない。「BC級裁判がデタラメなものであった」とする主張が戯曲の前提、主調となっており、作者・木下順二が無批判に追従していることに、みたび、驚いたのである。
BC級裁判は何を裁いているのか？ そもそも日本の侵略戦争、侵略行為が審判の対象ではないか？ 台本は、このことを忘れBC級裁判の不十分点の指摘ばかり強調し、その結果BC級裁判はデタラメであると描きだしている。
戦後の日本社会と日本人が「BC級裁判」がデタラメであったと批判するためには、あるいは「戦勝国による敗戦国の審判であり不当である」と批判するためには、日本人社会が自身の力で戦争犯罪と戦争犯罪者をきちんと丁寧に、かつより適確に裁いて初めて、そしてまた日本軍国主義、天皇制政府の敗北は歴史の進歩であるという歴史認識を獲得して初めて、そのように主張する権利を獲得する。
占領終了後の日本社会は、果たして戦争犯罪と犯罪人を自分の力で「間違いないように、デタラメを正して」裁いたか？ 東京裁判、BC級裁判で逃げおおせた多くの戦争犯罪者、責任者を適確に告発し、裁き直したか？ 日本社会は、正しい歴史認識を獲得したか？
決してそのようなことはしなかった。むしろ、逆だ。
東京裁判は、一応は軍部に責任を負わせることにし、戦争犯罪人である天皇や財閥を裁かなかった。昭和天皇と天皇制を延命させた。財閥など追及されてもいない。戦争遂行に加担した警察や検察、裁判官、官僚は、何の責任も追及されずに、生き延びかつ居座ったのであった。軍国主義日本から、民主日本に生まれ変わったが、政府官僚司法の顔ぶれは変わらず、看板だけを掛けかえた。
そればかりではない、生き残った岸信介らA級戦犯*35を早くも復権させた、岸は首相にまでなった。処刑されたA級戦犯らを靖国神社に合祀した。戦争を起こした原因は何か突き詰めなかったどころか、侵略の歴史を隠し騙し、歴史を書き換えようとしてきたし、今もしている。
「東京裁判、BC級裁判が不当で、デタラメだ」という主張は、日本支配層の政治的立場においてなされている。これに吸収される結果に陥ってはならない。
したがって、「デタラメ」であるとまず非難されなければならないのは、戦後の日本政府、支配層であって、東京裁判、BC級裁判ではない。そのような経過と現状を無視して、BC級裁判はデタラメであったと描きだすことに、決して賛成できないし、そんなことをしてはならない。
【音楽：オペラと意識改革】（宮沢昭男）
（内容紹介）
・藤原歌劇団公演「ナヴァラの娘」＆「道化師」
・新国立劇場公演「松風」
・東京二期会公演「ローエングリン」
の紹介。
【映画：若き革命家の情熱あふれる人間像が迫る『マルクス・エンゲルス』】（児玉由紀恵）
（内容紹介）
映画「マルクス・エンゲルス」の紹介。
参考
■公式サイト
http://www.hark3.com/marx/
https://natalie.mu/eiga/news/262979
■カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの若き日々を描く映画が公開
思想家のカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの若き日々を描く「マルクス・エンゲルス」が、4月28日より公開される。
「ルムンバ*36の叫び」「私はあなたのニグロではない*37」のラウル・ペックが監督を務めた本作。1840年代のヨーロッパを舞台に、マルクスとエンゲルスの出会い、そして彼らがまったく新しい労働運動を牽引していくさまが活写される。「ヒトラーの贋札」のアウグスト・ディールがマルクスを、シュテファン・コナルスケがエンゲルスを演じた。
ペックは「『富の分配』『児童労働』『男女同権』といった確信に満ちたマルクスの宣言が扱った主要なテーマは、いま現在、ヨーロッパのみならず世界中が抱えている問題と通じる」「30歳を迎えるよりも前に、マルクスとエンゲルスは世界を変え始めていた。この映画が描きたかったもの、それは、若さと、思想の革命である」とコメントを寄せた。なおマルクスは2018年で生誕200年を迎える。
「マルクス・エンゲルス」は、東京・岩波ホールほか全国でロードショー。
■ラウル・ペック コメント
「富の分配」「児童労働」「男女同権」といった確信に満ちたマルクスの宣言が扱った主要なテーマは、いま現在、ヨーロッパのみならず世界中が抱えている問題と通じる。この映画で描かれた時代に続いた歴史について、ここから熟考するか否かは、我々一人一人の責任なのである。
30歳を迎えるよりも前に、マルクスとエンゲルスは世界を変え始めていた。
この映画が描きたかったもの、それは、若さと、思想の革命である。
http://chikyuza.net/archives/81488
■ちきゅう座『映画「マルクス エンゲルス」を見る』＜宇波彰*38（うなみあきら）：明治学院大学名誉教授＞
去る2017年12月に，私は試写でラウル・ベック監督のベルギー・ドイツ・フランス合作映画「マルクス エンゲルス」を見た。今年はカール・マルクス(1818〜1883)の生誕200年にあたるので、それを記念した映画である。この映画にはもちろんエンゲルス（1820〜1895)も登場するが、もとのタイトルは「若きマルクス」である。実際にこの映画は，1840年から1848年の『共産党宣言』あたりまでのマルクスの行動を中心にして描いている。
この映画は、ライン州の森林の中で，枯れ枝を拾い集めている農民を，騎馬警官が暴力的に排除するシーンから始まる。森林に落ちている枯れ枝といえども、地主の「財産」であり、それを拾い集めるのは「窃盗」だとする立場と，いわゆる「入会権」を主張する側との対立である。マルクスは直ちに「ライン新聞」で論陣を張り，「枯れ枝拾い」の正当性を論じた。これは有名な事件であるが、念のためそのいきさつをマルクス『ユダヤ人問題によせて ヘーゲル法哲学批判序説』(岩波文庫,1974)に付された、訳者である城塚登*39の「解説」から引用しよう。
「当時のライン州では貧しい農民が周辺の森林の枯枝を拾い集めて薪に使い，生計の足しにすることが慣習的に認められてきた。それに対して森林所有者の利害を代表する州議会議員たちは、落ちた枯枝といえども木材であり所有物であるから、枯枝集めも窃盗であり刑事犯であるとした。
マルクスは貧しい人たちの慣習的権利は，特権者の慣習的権利とは異なり，実定法に反するものであっても、本来の法律上の権利とは合致するものだということを論証し、貧しい人たちに慣習上の権利を返還するよう要求している。」(p.100〜101)
同じ問題を、廣松渉*40は次のように記している。
「これは農民のいわゆる＜入会権＞の否認といった次元をはるかにこえる契機を孕んでいた。当時のプロイセンでは犯罪の八割以上，ライン州では何と九割が木材盗伐であったといわれるが、その背景には工業の急速な発展にともなう燃料と還元用木炭の需要が存在した。ドイツでは製鉄のために石炭コークスを使用するのが遅れ，久しいあいだ木炭が用いられていたという史実を想起されたい。盗伐は、森林所有者の＜財産保護＞もさることながら、森林保護政策という次元でも重大な問題になっていたわけである。」（廣松渉『青年マルクス論』平凡社、1971 p.120)
（中略）
この映画では、マルクスと同時代の思想家・活動家が次々に登場する。プルードンは、肖像画や写真で見たものとやや異なった風貌の俳優が演じているが、自信たっぷりの様子である。しかしマルクスはプルードンに対して批判的であり、『資本論』においても、「プルードン学派ほど＜科学＞という言葉をやたらに振り回す学派はなかった」と書いている（マルクス、今村仁司*41他訳『資本論 第一巻 上』筑摩書房、2004,p.106)。また、マルクスが『ドイツ・イデオロギー』などで、「聖ブルーノ」「聖マックス」と、皮肉を込めて呼んだブルーノ・バウアー，マックス・シュティルナー、無政府主義者のバクーニンといった「脇役」がこの映画に登場する。あえて言えば、これはマルクス『ドイツ・イデオロギー』の部分的イメージ化である。『ドイツ・イデオロギー』は、マルクスの同時代のドイツ思想の批判であるが、そこで批判されている思想家・哲学者たちの姿が見えるところが、この映画の見所のひとつである。
■スポーツ最前線『「ＶＡＲ」への期待と懸念』（大住良之*42）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
■毎日新聞『主審支援、サッカー変えるビデオ判定 露Ｗ杯でも導入へ』
https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00m/050/142000c
https://sportie.com/2017/06/var
■賛否両論。サッカーのビデオ判定「VAR」とは
以前からサッカーのビデオ判定導入について、各方面で賛否両論となっていました。VARについて、反対と賛成の声は以下の通りになっています。
［賛成］
■FIFA会長 ジャンニ・インファンティーノ
このシステムは審判を助ける上で、最良のものになるだろう。VARは、サッカーの未来であると考えている。
■アーセナルFC*43監督 アーセン・ヴェンゲル
（2006年にこのシステムがあれば）チャンピオンズリーグの決勝で、バルセロナ相手に同点ゴールを決めていたと思うよ。私は何年も前から、（VAR）導入を賛成している。
■バルセロナFC*44監督 ルイス・エンリケ
私はこのシステムを好意的に見ている。審判のサポートをするものは、全て賛成しているよ。全てを審判の責任にできないからね。
賛成派の意見を見ると、誤審を避ける手段として支持されています。Aリーグ*45（豪州）、MLS*46（アメリカ）、エールディヴィジ*47（オランダ）で、段階的に何度もテストが繰り返されてきたシステムのため、システムの精度については高い信頼性があるとFIFA技術発展部門責任者のマルコ・ファン・バステン氏*48も謳っています。次に、反対の意見を見ていきます。
［反対］
■元UEFA会長 ミシェル・プラティニ*49
ビデオ判定を導入すれば、判定の度に試合を止めることになる。ビッグゲームばかりが話題になるが、それ以外ならどうなるだろう？。例えば、（ボーガス注：大して人気のない）フェロー諸島*50とアンドラ*51の試合に、２０台のカメラを配置することは（ボーガス注：金銭負担的な意味で）できるだろうか。
■アトレティコ・マドリード*52選手 アントワーヌ・グリーズマン
VARは、待たされることが短所だね。僕がゴールを決めた時に、暫くしてノーゴールになってしまった。時代の流れだってことは分かっているけど、実に残念なことだ。サッカーの楽しさが消えつつあるんじゃないかな。
■バルセロナFC選手 ラフィーニャ
僕はサッカーがテクノロジーに踊らされるのはよくないと思っている。審判のサポートになるなら、それはいいことだよ。でも、試合の流れを切らないでほしい。これを許したら、サッカーがアメリカンフットボールになってしまうよ。
選手たちは試合の流れや、ゴールを決めた際の歓喜を止められることに不満を持っていることが分かります。さらに、ミシェル・プラティニ氏はコスト面に追求しています。サッカーとは異なりますが、MLBはリプレイセンター（ビデオ判定を管理する施設）を設置するのに10億円以上の費用を要しました。さらに無線設備や中継設備、複数台のフルハイビジョンカメラ、設備管理費、人件費などの費用がかかる
（中略）
VARは様々な問題を抱えています。しかし、サッカーの歴史は誤審で泣くといったシーンが数多くありました。例えばマラドーナの「神の手」事件が起きたワールドカップ1986イングランドvsアルゼンチン戦を担当したアリ・ビン・ナセル主審は、「未だにあの誤審を、多くの人たちに言われ続けている」と苦悩し続けています。さらにW杯2010欧州予選プレーオフにて、ティエリ・アンリ選手のハンドを見逃したマルティン・ハンソン主審は「あの誤審は人生最大の過ちだ。時計の針をあの時に戻せるなら、今すぐにでも戻したい」と嘆いていました。誤審による悲劇は選手やサポーターだけではなく、主審にも影響します。VARの登場により、これらの問題が改善される日が訪れるかもしれません。
■大住良之ブログ『ＶＡＲが招く審判の危機』
http://www.soccertalk.jp/content/2017/05/no1122.html
■グラビア『重慶爆撃被害者の怒りと涙』（鈴木賢士*53）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
http://www.jcfa-net.gr.jp/shinbun/2009/090215.html
■日中友好新聞2009年2月15日号１面
『歴史の闇に光を！重慶大爆撃の生き証人たち』フォトジャーナリスト 鈴木賢士
旧日本軍は１９３８年２月から１９４３年８月にかけて中国重慶を無差別爆撃し、多数の被害を出しました。被害者たちは０６年に日本政府に謝罪と賠償を求め提訴、現在も闘っています。
昨年１１月に２回にわたって重慶市を訪れ、被害者たちを取材した鈴木賢士さんに、彼らの現状や思い、東京での裁判の様子などをレポートしてもらいます。また、次回からは５回にわたって被害者たちの証言を中心に紹介します。（編集部）
http://j.people.com.cn/n3/2017/0210/c94474-9176416.html
■人民日報『「重慶大爆撃」写真展が東京で開幕』
展示写真は当時の重慶及びその周辺地域が空襲に遭った後、都市が壊滅し、住民が流浪する悲惨な状況をありのままに記録している。日本のカメラマン、鈴木賢士氏が撮影した被害者の証言映像も会場で繰り返し放映されている。被害者の血涙の訴えは、現場の日本国民に戦争の残酷さをはっきりと感じさせる。
*2:著書『イラク戦争の出撃拠点：在日米軍と「思いやり予算」の検証』（共著、2003年、新日本出版社）
*4:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生等担当相を歴任
*6:ジョンソン政権国防次官補代理、クリントン政権国務省政策企画本部長など歴任
*7:那覇市議、沖縄県議、那覇市長を経て県知事。著書『戦う民意』（2015年、角川書店）
*8:著書『核兵器と原発：日本が抱える「核」のジレンマ』(2017年、講談社現代新書)など
*10:著書『人権・主権・平和』（2003年、日本評論社）、『立憲平和主義と有事法の展開』（2008年、信山社）、『改憲問題と立憲平和主義』（2012年、敬文堂）、『「安全保障」法制と改憲を問う』（2015年、法律文化社）など
*11:著書『不死のワンダーランド：戦争の世紀を超えて』(1996年、講談社学術文庫)、『戦争論』(1998年、講談社学術文庫)、『夜の鼓動にふれる：戦争論講義』(2015年、ちくま学芸文庫)、『戦争とは何だろうか』(2016年、ちくまプリマー新書)、『アメリカ 異形の制度空間』(2016年、講談社選書メチエ)など
*12:京都大学総長、日本学術会議会長。著書『ゴリラとヒトの間』(1993年、講談社現代新書)など
*13:著書『「カジノで地域経済再生」の幻想：アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る』（2015年、自治体研究社）
*14:著書『警察の社会史』(1993年、岩波新書)、『近代日本の警察と地域社会』（2000年、筑摩書房）、『近現代史考究の座標』（2007年、校倉書房）、『自由民権期の社会』（2012年、敬文舎）、『維新政府の密偵たち：御庭番と警察のあいだ』(2013年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『「主権国家」成立の内と外』（2016年、吉川弘文館）、『小野梓』（2016年、冨山房インターナショナル）など
*15:いわゆるシベリア出兵のこと。
*17:著書『大隈重信と政党政治』（2003年、東京大学出版会）、『条約改正史』（2010年、有斐閣）
*18:伊藤内閣逓信相、西園寺、山本内閣内務相などを経て首相
*19:首相、貴族院議長、枢密院議長、韓国統監など歴任。元老の一人。
*20:インド初代首相
*21:著書『国民軍の神話：兵士になるということ』（2001年、吉川弘文館）、『帝国議会誕生』（2006年、文英堂）、『日清・日露戦争』(2007年、岩波新書)、『「坂の上の雲」と日本近現代史』（2011年、新日本出版社）、『兵士はどこへ行った：軍用墓地と国民国家』（2013年、有志舎）、『「戦争」の終わらせ方』（2015年、新日本出版社）など
*22:著書『日本占領とジェンダー：米軍・売買春と日本女性たち』（2014年、有志舎）
*23:著書『イギリスの教育改革と日本』（2002年、高文研）、『新自由主義と教育改革』（2003年、旬報社）、『学力と新自由主義』（2009年、大月書店）、『品川の学校で何が起こっているのか：学校選択制・小中一貫校・教育改革フロンティアの実像』（2010年、花伝社）、『平和的生存権のための教育』（2010年、教育資料出版会）、『危機のなかの教育』（2012年、新日本出版社）、『保育園でいま何が起こっているのか：品川版<保育改革>・待機児対策の現実』（2014年、花伝社）、『道徳性の教育をどう進めるか：道徳の「教科化」批判』（2015年、新日本出版社）など
*25:著書『ゼロから学ぶ経済政策』(2010年、角川oneテーマ21)、『マクロ経済学の核心』(2016年、光文社新書)、『経済学講義』(2017年、ちくま新書)など
*27:小泉内閣国交大臣政務官、第2次、第3次安倍内閣経産副大臣など歴任
*28:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相などを経て自民党政調会長
*29:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）などを経て立憲民主党代表
*30:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て第四次安倍内閣総務相
*31:岡田克也・元民進党代表が代表を務める民進党系衆院会派。
*33:著書『愛と憎しみの韓国語』(2002年、文春新書)、『怒りの方法』(2004年、岩波新書)、『悪あがきのすすめ』(2007年、岩波新書)、『怒らない人』(2007年、角川oneテーマ21)など
*34:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*35:岸（東条内閣商工相）は厳密には「容疑者」であって戦犯ではにが、一方で「終身刑判決を受けたA級戦犯・賀屋興宣（東条内閣蔵相）」がいわゆる逆コースによって出獄し、自民党政調会長（池田総裁時代）、池田内閣法相として復権したことは事実である。
*36:コンゴ民主共和国初代首相（1960〜1961年）。国軍参謀長だったジョゼフ・モブツ（後に大統領）によって1961年に暗殺される。
*37:ジェイムズ・ボールドウィンの未完成原稿『Remember This House』を基にしたラウル・ペック監督による2016年のドキュメンタリー映画。サミュエル・L・ジャクソンがナレーションを務めるこの映画は、ボールドウィンによる公民権運動指導者（マルコム・X、キング牧師ら）の回想を通してアメリカの人種差別の歴史についてのボールドウィンの個人的な考察が描かれる。第89回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞にノミネートされた。
*38:著書『記号論の思想』(1995年、講談社学術文庫)など
*40:著書『マルクスと歴史の現実』(1999年、平凡社ライブラリー)、『物象化論の構図』(2001年、岩波現代文庫)、『青年マルクス論』(2008年、平凡社ライブラリー)など
*41:著書『近代の労働観』(1998年、岩波新書)、『ベンヤミン「歴史哲学テーゼ」精読』(2000年、岩波現代文庫)、『マルクス入門』(2005年、ちくま新書)など
*42:著書『新・サッカーへの招待』(1998年、岩波新書)、『ワールドカップの世界地図』(2002年、PHP新書)、『がんばれ!女子サッカー』(共著、2004年、岩波アクティブ新書)など
*43:イングランドプロサッカーリーグ（プレミアリーグ）に加盟するプロサッカークラブ
*44:リーガ・エスパニョーラに加盟するスペインのプロサッカーチーム。カタルーニャ州の州都バルセロナが本拠地。
*45:豪州のプロサッカー1部リーグ。なお、韓国の現代自動車がオフィシャルスポンサーを務めており、公式にはヒュンダイ・Aリーグと称される（ウィキペ「Ａリーグ」参照）。
*46:アメリカおよびカナダのプロサッカーリーグ（ウィキペ「メジャーリーグサッカー」参照）
*47:オランダのプロサッカー1部リーグ。（ウィキペ「エールディヴィジ」参照）。
*48:元オランダ代表選手。元オランダ代表監督
*49:元欧州サッカー連盟 (UEFA) 会長、元国際サッカー連盟 (FIFA) 副会長、フランスサッカー連盟 (FFF) 副会長。サッカーフランス代表のエースとして1984年のUEFA欧州選手権において同国に初の国際タイトルをもたらした1980年代を代表するサッカー選手の一人（ウィキペ「ミシェル・プラティニ」参照）。
*51:フランスとスペインに挟まれたミニ国家であり、フランス大統領とスペインのウルヘル司教の2名による共同大公を元首とする（ただし実質的な元首は議会が選出する首相）。
*52:リーガ・エスパニョーラに加盟するスペインのプロサッカーチーム。スペインの首都マドリードが本拠地。
*53:著書『韓国のヒロシマ：韓国に生きる被爆者は、いま』（2000年、高文研）、『中国人強制連行の生き証人たち』（2003年、高文研）、『父母の国よ：中国残留孤児たちはいま』（2005年、大月書店）、『写真で伝える東京大空襲の傷あと・生き証人』（2007年、高文研）
