今日の産経ニュース(7/18分)(追記・修正あり)

■イラン、米国を国際司法裁判所に提訴 トランプ政権の制裁再開は「違法」
https://www.sankei.com/world/news/180718/wor1807180011-n1.html
 イランが裁判闘争をするということはこの件で無茶苦茶な対応をとる気はないと言うことでしょう。ひとまずは安心しました。勝訴判決が出ればいいですがどうなるか。


■日EU、価値観共有できるか 自由で開かれた国際秩序を主導へ
https://www.sankei.com/politics/news/180718/plt1807180002-n1.html
 単に「金儲けの話」にすぎない「日欧EPA」で「価値観の共有」「自由で開かれた国際秩序」とは全くとんちんかんです。


■【政界徒然草】事実誤認・ちゃぶ台返し・遅い質問通告…「まっとうな政治」掲げる立憲民主党初の通常国会は旧態依然?
https://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180004-n1.html
 明らかにおかしな部分にのみ突っ込んでおきます。ただし突っ込んでいない部分を「正当な批判」として認めてるわけではありません。

自民党に強く申し上げたいが、総理、防衛相、法相、官房副長官が6日夜に不適切な会合をしていた」
 蓮舫氏は15日のNHK番組で、こう声を張り上げ、西日本で大雨が降っていた中で安倍晋三首相(63)らが東京・赤坂の議員宿舎で開いた飲み会「赤坂自民亭」をなじった。
 ここで蓮舫氏はミスを犯した。正しい開催日は「5日夜」。

 おいおいですね。問題は大雨被害が予想される中、政権幹部が飲み会など開いてるのは無責任じゃないかという話であって「5日夜は大雨被害が予想されなかった」なんてことはないのだからくだらない揚げ足取りでしかありません。これが民主党政権なら「飲み会とは危機意識が足りない」とたたいてるであろうに、全く産経もでたらめです。

 蓮舫*1の残念な言動は、これだけではなかった。15日のNHK番組では「災害救助法では、みなし仮設(住宅)として、マンションや旅館・ホテルの借り上げが可能となっているので、一日も早く施設を借り上げ、希望する方に移ってほしい」と求めた。
 一見まっとうな主張のように聞こえるが、的外れだった。政府は12日の段階で公営住宅など1万7千戸、民間賃貸住宅5万4千戸、800人分の旅館・ホテルを確保し、首相官邸のホームページで公表した。蓮舫氏によれば政府が「施設を借り上げていない」と聞こえるが、そんなことはなかった。

 これまた産経には「やれやれ」ですね。仮に蓮舫氏が産経のいうように「借り上げていない」という不適切な認識をしていた*2として、その場で、自民党公明党が「借り上げてるので安心してください」といえば大して問題もない(おそらく「15日(日曜)のNHK番組」とは与野党各党が出席する「NHK日曜討論」で与党からも出席があったでしょう)。
 産経が「NHK番組」の具体名を出さないのは「自公がその場で反論すればすむことじゃん?。そこまで悪口するようなことかよ?」つう俺のような突っ込みを予想しての「番組名隠蔽」でしょう。いつもながらくだらない新聞です。

 辻元氏*3による「ちゃぶ台返し」は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐる対応だ。改正案は、平成27年の改正公職選挙法で定めた洋上投票の拡大などの規定を反映する内容だ。この公選法改正は全会一致で可決し、国民投票法の改正案も野党は賛同すると思われた。衆院憲法審査会の幹事懇談会は5月31日、与野党筆頭幹事間で6月6日の改正案の国会提出で合意した。ところが同月1日、立憲民主党など野党6党派の国対委員長が会談し、提出を認めないことで一致した。
 辻元氏は会談後、記者団に「何だか急に浮上し、あたかも自民党立憲民主党などが合意したような報道が流れたが、誤報だ。出すことは認められない」と述べた。しかし5月31日の段階で改正案提出に立憲民主党も含め合意していたことは間違いない。辻元氏らは「現場」の約束をひっくり返したのだ。

 産経の指摘が事実としても、単に「衆院憲法審査会の立憲民主党議員」と「辻元氏ら国対幹部」の間で意思疎通がなかっただけでしょう。
 それがいいことだとは言いませんが、少なくとも「辻元氏のちゃぶ台返し」ではないでしょう。

ちゃぶ台返しは与党に付け入る隙を与え、議論が尽くされずに一方的に法案が成立する事態を招くことにもなりかねない。

 ちゃぶ台返しとやらをしようがすまいが強行採決しまくってる自民を「常に支持する産経」がよくもいったもんです(呆)

 世論も厳しい目を向けている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月に実施した合同世論調査で、立憲民主党の支持率は12・8%となり、今年最低を記録した。NHKが7月6〜8日に行った世論調査での支持率は7・5%で、3月の10・2%を最後に1桁台に沈む。この間、産経・FNNもNHKも自民党は常に35%以上の高支持率を維持している。

 今の「モリカケ」自民が支持30%台とは単に日本人が非常識なだけでしょう(とはいえ自民の1位とやらはあくまで相対的な1位でしかないことにも注意が必要でしょう。かつこういった自民支持連中は「政策で自民支持してる」とはとても思えません。「ウチの選挙区に利益誘導してくれるホニャララ先生が自民だから」レベルでしょうね。日本の民主主義のレベルの低さの象徴です)。
 立民について言えば「当初のご祝儀支持を生かし切れてない」という面はあるでしょうが、もちろんそれが産経の非難する「ちゃぶ台返し」云々などという根拠はどこにもありません。
 むしろ「旧民進党系の国民民主(かなり自民より)」に「立民なんて国民民主と一時は仲間だった政党だ、今ひとつ信用できない」ということで足を引っ張られてる面も大きいんじゃないか。「国民民主が消えてなくなれば(もちろん国民民主連中が大量に立民に入党し、立民が『前原*4時代民進党化しない』つう条件においてですが)」立民の支持も多少は増えるんじゃないか。

*1:菅、野田内閣内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党代表を経て立憲民主党参院国対委員長

*2:実際どうなのかはこの産経記事だけではなんとも評価できませんが。単に「すでに借り上げてると思うが、もし借り上げてないのなら」程度の発言かもしれません

*3:社民党政策審議会長、国対委員長鳩山内閣国交副大臣菅内閣首相補佐官(災害ボランティア担当)、民主党政調副会長、民進党幹事長代行、立憲民主党政調会長などを経て立憲民主党国対委員長

*4:鳩山内閣国交相菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長(野田代表時代)、民進党代表を歴任