「経済」11月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
特集『「明治150年」の日本資本主義』
■巻頭言「モラルの破壊」
（内容紹介）
モリカケ（公文書の改ざんや昭恵の証人喚問要求拒否、前川氏への『出会いバー』云々の誹謗含む）とか、南スーダンのPKO日報隠蔽とか、財務次官のセクハラ（しかもそれを当初、擁護する麻生*1財務相）とか、障害者雇用の水増しとか、「韓国に慰安婦銅像撤去要求（歴史修正主義）」とか、最近の日本政府腐ってるよね、モラルが破壊されてるよね、「腐敗の元凶」安倍政権下野させないとだめだよね、つう話。
世界と日本
■南アフリカの課題（佐々木優）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。「アパルトヘイトの負の遺産がまだ残ってる」つう話です。南アと違い遅くとも1960年代の公民権運動の時から「黒人差別撤廃に努めてきたはずの米国」だって、「黒人の立場はよくない」ですからある意味南アの現状は、当たり前ではあるでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASL6G5GVBL6GUHBI030.html
■朝日新聞『根強く残る人種間の格差 南アのマンデラ氏生誕１００年』
政府は格差是正を目指し、２００３年に黒人の経済参加促進法「ＢＥＥ」を制定し、採用や幹部登用で黒人を優遇する企業を後押しした。無償の初等教育や社会保障も充実させた。
黒人の企業幹部は９６年に８％だったのが、１５年までに約４０％まで上昇。黒人の富裕層は一定程度増えた。だが、権限を持たない黒人の名前を幹部として記載する企業があるなど「ＢＥＥは失敗だった」という声もある。
世界銀行によると、南アフリカは人口の１割が富の約７０％を保有し、貧富の差がきわめて大きい国の一つだ。中でも多くの富を持つのが人口の１０％に満たない白人。１４年に白人家庭の平均年収が約４４万ランドだったのに対し、８割を占める黒人の家庭は約９万３千ランド。条件の良い土地や農地の多くは今も白人が所有する。
失業率も１５〜６４歳の黒人は３１・３％で、白人の５・７％との差は大きい。黒人は２４歳以下では失業率が５割を超え、大多数が貧困に苦しんでいる。
世銀は「富裕層ほど教育や就業で恵まれる『機会の不均等』が格差の是正を妨げている」と指摘する。
http://www.weogroup.com/southafrica.html
南ア社会が抱えている主要な問題を挙げてみる。
第一に、30％とも40％とも言われる高失業率であり、中でも黒人の失業率が格段に高いことである。他方、技術不足も深刻な問題となっており、失業者が多数いると同時に、熟練労働力（skilled labour）が不足しているという矛盾を抱えている。経済界は熟練労働力を海外から調達し易くするため移民行政を改善するよう政府に圧力を強める一方で、国内雇用を促進し高失業率の改善に取り組む労組は、それに反対するという構図が出来上がっている。
第二に、国民（特に人種間）の所得格差が依然として大きく、ブラジルに次ぐ世界で最悪の所得格差を持つことである。アパルトヘイト下において、黒人は教育を受ける権利を大きく制限され、特に理数科教育を受ける機会を奪われた結果、現在でも職業選択の自由が制限される事態は改善されていない。また、民主化後、移動・居住の自由が保障されたものの、貧しい黒人居住区の住人が突然良い教育・居住環境を手にすることは容易でない。確かに、民主化後「白人は裕福で黒人は貧しい」という従来の構図が徐々に崩れ一部の黒人は裕福になったものの、未だに大多数の黒人は貧困状態にある。つまり、教育・技術（skill）不足、さらにそこから派生する失業、貧困という悪循環に陥っている訳である。
第三に、国内治安の悪化が挙げられる。民主化直前から直後にかけて政治的動機を主とする暴力、テロ等が多発していたものの、一般犯罪発生率は現在と比べ低かった。現在は殺人、強盗、レイプの発生率が特に急増し（米国の約10倍と言われる）、世界最悪の犯罪都市とまで称されるようになってしまった。また、治安の悪化に伴い、海外直接投資の減少、観光収入の減少等、経済に悪影響を及ぼす側面も見逃せない。
最後に、HIV/AIDS感染についてである。これは南アだけでなくサハラ砂漠以南のアフリカ各国に共通した問題であり、南アの人口の９人に１人がHIVウィルスの感染者であると言われ、その数は日増しに増えている。しかも、感染者の多数が女性であることから、母子感染の被害も拡大している。
上述した問題全ての根底には、富める者はますます富む一方で、貧しい者はますます貧しくなるというアパルトヘイト政策によって歪められた社会の構造があり、それが所得格差、失業の増加、治安の悪化を生み出しているといえる。
■中国・ワクチン事件の波紋（平井潤一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0723/c94474-9483814.html
■人民日報『李克強*2総理がワクチン事件で指示』
李克強総理はワクチン事件について「人としてのモラルの守るべき一線を越えた事件であり、全国の国民に明確な説明をしなければならない」と指摘。国務院に対して「直ちに調査チームを派遣し、全ワクチンの生産・販売など全過程を徹底的に調査し、速やかに事実を明らかにする」よう指示した。また「人々の生命の安全を脅かすあらゆる違法犯罪行為に対して断固として鉄拳を加え、不法者に対して断固として法に基づく厳罰を加え、管理監督上の職責不履行や汚職に対して断固として厳しく責任を追及する」「国民のために安全で安心かつ信用できる生活環境を速やかに取り戻す」よう指示した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0724/c94474-9484095.html
■人民日報『ワクチン事件を受けて習近平*3総書記が重要指示』
習総書記は「長春長生生物科技有限責任公司による法律と規則に違反するワクチン生産行為は悪質で衝撃的だ。関係する地方及び当局はこれを強く重視し、直ちに真相を徹底的に調査し、厳しく責任を追及し、法にのっとり厳しく処理する必要がある。調査の進展状況を速やかに公表し、大衆の懸念にしっかりと応じる必要がある」と指摘。
また「医薬品の安全確保は各級の党委員会と政府の道義的義務であり、人民大衆の身体の健康を常に最優先し、劇薬で病を消し去り、骨を削って毒を取り去るほどの決意で、わが国のワクチン管理体制を整え、安全の守るべき一線を断固として守り抜き、大衆の切実な利益と社会の安全・安定の大局を全力で保障する必要がある」と強調した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0731/c94474-9486432.html
■人民日報『違法ワクチン事件、国務院常務会議に調査の進展を報告』
李克強総理は30日に国務院常務会議を開き、吉林長春長生公司の狂犬病ワクチン違法生産事件に対する調査について報告を受け、断固たる厳しい調査と処罰、医薬品の安全性を確保する長期的に有効な制度の確立を指示した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0817/c94474-9491830.html
■人民日報『中共中央政治局常務委員会、不正ワクチン事件の報告を聴取』
中共中央政治局常務委員会は16日の会議で、吉林省の長春長生公司による不正ワクチン事件の調査及び責任追及の状況について報告を受けた。習近平総書記が議長を務め、重要談話を発表した。
会議は金育輝（吉林省副省長、2017年4月から吉林省の食品・薬品監督管理を担当）を免職、李晋修（吉林省政協副主席、2015年12月から2017年4月まで吉林省の食品・薬品監督管理担当の副省長）に辞任を命令し、劉長竜（長春市*4市長、2016年9月に長春市市長代行に就任、2016年10月から長春市市長）、畢井泉（市場監督管理総局党組織書記、副局長。2015年2月から2018年3月まで前食品薬品監督管理総局局長）を引責辞任とすることに同意。姜治瑩（吉林省党委員会常務委員、延辺朝鮮族自治州党委員会書記。2012年3月から2016年5月まで長春市党委員会副書記、市長）、焦紅（国家薬監局局長）に深刻な反省を要求し、中共中央組織部の直接管理下にない幹部35人の責任を追及することを指示。中共中央紀律検査委員会と国家監察委員会が呉湞（元食品薬品監督管理総局副局長、元衛生計画出産委員会副主任。薬品・化学品の登録管理、薬品・化学品の監督・管理・審査・検査などを担当）に対して立件審査と調査を行うことを決定した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33391180V20C18A7910M00/
■日経『中国、不正ワクチン流通 「国産不信」に拍車』
李克強（リー・クォーチャン）首相は22日「人民の生命の安全を損なう犯罪行為は徹底して取り締まる」と問題を批判。習主席も翌23日、外遊先のアフリカから「即座に真相を調査し、厳格に処理するように」と指示した。既に製薬会社の幹部ら15人を拘束し、汚職の有無などを調べている。
https://www.sankei.com/world/news/180724/wor1807240032-n1.html
■産経『中国で子供２１万人以上に欠陥ワクチンを接種 データ捏造の大手製薬会社会長ら１５人拘束』
【北京＝西見由章】
中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造（ねつぞう）していたことが発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが２１万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者から怒りの声が上がっている。この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかねない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。
世論の沸騰に危機感を覚えた習近平国家主席は２４日までに、外遊先のアフリカから「徹底的な調査と厳しい責任追及」を求める「重要指示」を出した。同社の行為について「性質は劣悪であり、目を背けたくなる惨状だ」と非難している。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/080100168/
■日経ビジネス『中国を揺るがした欠陥ワクチン事件の全貌』
2008年8月に開催された北京オリンピックが閉幕した直後の9月に、中国では化学物質のメラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳児約4万人が腎臓結⽯を発症した、「2008年中国粉ミルク汚染事件」が発生した。国民の不満は中国共産党と中国政府へ向かい、党と政府は事態の収拾に全力を投じ、国民の信頼回復に腐心した。今回の欠陥ワクチン事件は接種児童の数が21.5万人で、万一にも多数の児童に欠陥ワクチンによる影響が出たら一大事である。党と政府内部には緊張が走った。
7月23日、アフリカのルワンダを訪問中の中国国家主席“習近平”は、中国国内で欠陥ワクチン事件が発生したとの報告を受けて、「悪らつで、目をそむけたくさせる事件だ」と述べ、（中略）ワクチン管理体制を完璧なものとし、安全の最低ラインを断固死守せよ」と強調した。
一方、“国務院”総理の“李克強”は、欠陥ワクチン事件の発生を知ると即座に指示を出し、国務院は直ちに調査チームを派遣し、ワクチン生産・販売などの業界全体の徹底調査を行い、早急に実態を明らかにするよう命令すると同時に、「たとえどのような企業、どのような人に関係しようとも、容赦することなく厳罰に処し、絶対に目こぼしするな」と発破を掛けた。
こうした事件を紹介した上で政府の再発防止を主張する平井氏です。
さて平井氏から離れて以下は俺の私見です。もちろんこういう事件が起きること自体が中国の重大な問題ですが一方で習主席や李首相が「再発防止」を強くアピールしてることに注目したいですね。
仮に薬品会社と官僚の癒着があったとしても、それは「政権中央ではなく地方幹部」であり習氏、李氏も批判しやすいという面はあるかもしれません。
かつ社会でこの件が問題にされてるのはもっぱら「薬品行政の問題」であって「一党独裁がどうこう言う話」でもないので批判しやすい面もあるかもしれない。
とはいえ、今の中国は「毛沢東時代とはもちろん違うんです」。
こういう事件が起きれば、それなりに政府が批判されるし、それに対し、政府が世論に対し「再発防止」をアピールせざるを得ないわけです。過大評価はもちろん禁物ですが、やはり中国社会は「長い目で見ればいい方向にいっている」、そう思います。要するに日本ウヨや阿部治平なんぞの中国非難には俺は賛同できない、むしろ浅井基文氏に賛同するつうことです。
■明治維新の変革と資本主義の形成（石井寛治*5）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ形式で記載。
Ｑ
「明治維新（幕末・維新）の開始時期と終了時期はいつと考えるべきでしょうか？」
Ａ
「様々な説がありますが、私は開始時期は老中・水野忠邦の「天保の改革」のころ（1837〜1843年）、終了時期は1889年の明治憲法制定と考えています。天保の改革ではアヘン戦争（1840年）の清朝敗北の衝撃から従来の異国船打払令が撤回され、薪水給与令が制定されています。ペリーの来航（1853年）ももちろん重要ですが、それ以前から幕府が外国の脅威を認識していたことを重要視したい。また、天保の時期に、大塩の乱（1837年）が起こっていること、つまり幕府体制が揺らぎ始めてることも重要視したい。大坂町奉行所与力という下級官僚とは言え、幕臣・大塩が公然と反逆したインパクトは大きかったと思います。
終了期について言えば、大久保利通*6の死（1878年）で終了したとする説も1）大久保死亡時にすでに木戸孝允*7、西郷隆盛*8（1877年）と言った「いわゆる維新の三傑（維新第一世代）」が皆死んでいる、2）大久保死亡時にすでに「版籍奉還」（1869年）、「廃藩置県」（1871年）、「国立銀行条例」、「学制」（1872年）、「地租改正」、「徴兵令」、「内務省設置」（1873年）、「秩禄処分」、「廃刀令」（1876年）などといった形で近代化政策がかなり実行されてる、という意味で一定の説得力はあると思いますが、やはり国家の基本法である憲法の制定なしでは終了したとは言えないと思います。」
■「明治」期の３つの戦争は何をもたらしたか（原田敬一*9）
（内容紹介）
３つの戦争とは「日清戦争」「義和団戦争（北清戦争）」「日露戦争」です。
で、日本にもたらされたもんとは以下の通りですね。要するに日本の植民地帝国化（台湾、朝鮮、南樺太など）だったわけです。
■日清戦争（下関条約）
・朝鮮に対する中国の宗主権が否定される（日本の朝鮮植民地化計画が進展）。
・台湾を日本が植民地化
・多額の賠償金
■義和団戦争（北京議定書）
・多額の賠償金
■日露戦争（ポーツマス条約）
・ロシアは朝鮮から手を引き、日本が朝鮮支配する（邪魔者がいなくなり日本の朝鮮植民地化が本格的に進行）
・南樺太を日本が植民地化
・日本への南満州鉄道（満鉄）の利権譲渡
・日本への関東州の租借権譲渡
そしてこの結果、中国の半植民地化が進行し、辛亥革命の遠因になるわけです。
■近代日本の帝国主義化（柳沢遊*10）
（内容紹介）
日清戦争による台湾植民地化、日露戦争による朝鮮植民地化、南満州鉄道利権、関東州利権の譲渡、南樺太の割譲は、原田論文で触れられているので、第一次世界大戦参戦によるパラオ植民地化や、満州事変以降の中国侵略について触れられている。
■「15年戦争」と日本資本主義：木戸*11日記、入江*12日記を読む（山本義彦*13）
（内容紹介）
木戸日記、入江日記を元に15年戦争について論じられているが詳細の紹介は省略する。
■戦後変革と日本資本主義（原朗*14）
（内容紹介）
まず財閥解体、農地改革といった戦後変革に触れ、次にそれを前提とした高度経済成長に言及。しかし高度経済成長に一段落つくと、いわゆるバブル景気を除けば、高度成長のような高成長はもはやなかったこと、それどころか近年は長期不況傾向にあることが触れられる。
■追悼・森岡孝二*15先生（川人博*16）
（内容紹介）
過労死問題つながりでしょうが、今や巣くう会と一緒になって「打倒北朝鮮」を叫ぶ極右・川人が登場とはびっくりです。
*1:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相。現在、第二〜第四次安倍内閣副総理・財務相
*2:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家副主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*5:著書『近代日本金融史序説』（1999年、東京大学出版会）、『情報化と国家・企業』(2002年、山川出版社日本史リブレット)、『帝国主義日本の対外戦略』（2012年、名古屋大学出版会）、『日本の産業革命』(2012年、講談社学術文庫）、『資本主義日本の歴史構造』（2015年、東京大学出版会）、『資本主義日本の地域構造』（2018年、東京大学出版会）、『明治維新史』(2018年、講談社学術文庫) など
*6:参議、大蔵卿、内務卿を歴任
*7:参議、文部卿、内務卿を歴任
*8:参議、陸軍大将、近衛都督を歴任
*9:著書『日本近代都市史研究』（1997年、思文閣出版）、『国民軍の神話』（2001年、吉川弘文館）、『帝国議会誕生』（2006年、文英堂）、『日清・日露戦争』（2007年、岩波新書）、『「坂の上の雲」と日本近現代史』（2011年、新日本出版社）、『兵士はどこへ行った：軍用墓地と国民国家』（2013年、有志舎）、『「戦争」の終わらせ方』（2015年、新日本出版社）など
*10:著書『日本人の植民地経験：大連日本人商工業者の歴史』（1999年、青木書店）など
*11:第1次近衛内閣文相、厚生相、平沼内閣内務相、内大臣を歴任した木戸幸一のこと。東京裁判で終身刑判決を受けるが後に仮釈放。著書『木戸幸一日記』（東京大学出版会）
*12:侍従長を務めた入江相政のこと。著書『入江相政日記』（朝日文庫）、『侍従とパイプ』（中公文庫）
*13:著書『戦間期日本資本主義と経済政策』（1989年、柏書房）、『清沢洌の政治経済思想』（1996年、御茶の水書房）、『近代日本資本主義史研究』（2003年、ミネルヴァ書房）、『清沢洌』（2006年、学術出版会）など
*14:著書『日本戦時経済研究』（2013年、東京大学出版会）、『日清・日露戦争をどう見るか：近代日本と朝鮮半島・中国』(2014年、NHK出版新書)など
*15:著書『働きすぎの時代』(2005年、岩波新書)、『貧困化するホワイトカラー』(2009年、ちくま新書)、『就職とは何か』(2011年、岩波新書)、『就活とブラック企業』(2011年、岩波ブックレット)、『過労死は何を告発しているか』(2013年、岩波現代文庫)、『いのちが危ない残業代ゼロ制度』(共著、2014年、岩波ブックレット)、『雇用身分社会』(2015年、岩波新書)など
*16:著書『過労自殺』(1998年、岩波新書)、『これ以上、働けますか？：労働時間規制撤廃を考える』(森岡孝二氏との共著、2006年、岩波ブックレット)、『金正日と日本の知識人』(2007年、講談社現代新書)など
