今日の中国ニュース(2020年7月3日分)(追記あり)

日本メディアが報じない中国の黒人差別 | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

アメリカの人種差別問題をめぐって、日本など各国の報道が過熱している。アメリカには、かの国の成り立ちに伴う差別の問題が存在している事実を否定するつもりはない。だが、どう見ても日本メディアの捉え方は偏っている。というのは、隣の中国における黒人差別のことについては、ほぼ沈黙を通してきたからである。
 中国にもアメリカに負けない黒人差別がある。
・しかし、日本ではゴールデンタイムで中国の黒人排斥問題の深層を分析し、細かくルポする報道は見られなかった。
・だから、「やはり日本のメディアにはチャイナマネーが浸透している」「経営陣とトップ層が中国に忖度している」などと疑われるのだ。

 単に「日本人にとってニュースバリューが無いからあまり報じないだけの話」を「親中国の日本マスコミが中国に忖度してる」とデマ中傷するのだから楊も、楊のデマ記事を載せるニュースウィーク日本版も呆れたバカです。
 なお「米国黒人差別」に比べれば報道量は少なかったとは言え、

中国のマック店舗で「黒人入店禁止」 米本社が謝罪 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
 新型コロナウイルスの感染が広がった中国広東省広州市にある米ファストフード大手マクドナルドの店舗が「黒人の入店を禁止する」と告知を出して批判が殺到し、マクドナルド本社は14日までに声明で「われわれの価値観を表すものではない」と謝罪した。
 広州市では「アフリカ出身者がウイルスを持っている」とのデマが広がり、差別が深刻化している。黒人入店禁止の告知を伝える動画がインターネット上で広がり物議を醸し、マクドナルドは直ちに告知を撤去、同店を一時的に閉鎖した。

中国で広がるアフリカ系住民差別 「マスク外交」に冷めた目も|【西日本新聞ニュース】
 マスクをした大勢のアフリカ系住民が道路脇に座り込む。毛布をかぶったり、路上に横たわったりする人もいる。4月にケニアのテレビ局が撮影した中国広東省広州市の様子だ。
 「俺もこの中にいた。何の説明もなく、1年以上住んでいたアパートを突然、追い出された」。
 広州で建設業に従事するソマリア出身のモハメッドさん(25)は憤る。
 原因は新型コロナウイルス。香港メディアによると、広州市では3月下旬に入国したばかりのナイジェリア人男性の感染が判明。感染したナイジェリア人5人が飲食店を複数回出入りしていたことも分かり「千人以上のアフリカ人が感染した」とのデマが拡散した。
 広州の米総領事館は4月中旬に声明を出し「地元警察がレストランやバーに対し、アフリカ系住民に給仕しないよう命じている」と指摘。ケニア外務省なども差別を批判する声明を出した。中国当局は「アフリカの友人の懸念を重視している。正当な要求に積極的に応えていく」との談話を急きょ発表。無料のホテルを用意するなど火消しに回った。しばらくして騒動は収まったが、「中国人への不信感は消えない」とモハメッドさんはこぼす。
 中国国内に多くのビジネスマンや留学生を受け入れ、特に「世界の工場」といわれる広東省には、中国製品を買い付けに来たアフリカの貿易業者らが数万人規模で暮らすとされる。
 ただ「小非洲(リトルアフリカ)」と呼ばれる広州の居住区では偏見や摩擦が絶えない。6年前から広州市内で貿易業を営むケニア出身のジョセフさん(32)は中国人の冷たい態度に違和感を抱いてきた。
 「ケニアでは仕事上の付き合いでも一緒に食事して良い関係を築くのが普通だが、中国人はビジネス以外では会おうとしない。まるで、人ではなくカネと付き合っているみたいだ」。「中国人は俺たちを見下している」とぼやく友人も少なくない。
 コロナ禍で噴き出した排外主義は今も続いていると感じる。
「道路ですれ違う際に手で口を覆ったり、聞こえよがしに『黒人は嫌だ』と言ったりする中国人もいる」。
 中国人との取引は大幅に減ったという。

といった楊の言う「中国の黒人排斥」についての報道があることは「日本マスコミの名誉のため」にも指摘しておきます。
 また、こうした差別に対して中国政府もさすがに「アフリカとの経済関係を考慮」し撲滅に動いてるらしいことも「中国の名誉」の為に指摘しておきます。
 そもそも「米国の黒人差別」を論じるに当たって「中国の黒人差別」を論じる必要性など、どこにも無い。つうか、その楊のへりくつだと、中国に限らず「米国の黒人差別」を論じるに当たって「日本を含む世界中の黒人差別」について論じる必要があることになるのでは無いのか。


習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ - 産経ニュース
 安倍はこんなものは無視して予定通り習氏を招くでしょうし、それでも自民党サイドも何も出来ないでしょう。
 ちなみにこれについての島田のツイート。

島田洋一
 国会決議案ではなく自民党限りの決議なのか?国会決議とすべく他党に働き掛けてもらいたい

 イヤイヤ国会決議にはならんでしょうよ。安倍自民が決議案を提出しないでしょうし、一方で野党で提出するところも無いでしょう。まあ野党が提出しても安倍自民が反対して否決されるでしょうが。で、そうなっても島田は安倍批判しないと。

【追記】
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も - 毎日新聞

 自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平*1国家主席国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博*2幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
 岸田文雄*3政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
 かつて田中角栄*4元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人高鳥修一*5筆頭副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。

 ということで決議はした物の、お蔵入りになる可能性が出てきました。
 ちなみにこの件についての島田ツイート。

島田洋一
 問題は、日本の財界中枢がかなりの程度、二階氏と同類ということだ。そうした理念もなく、国際潮流が見えない経済人が二階氏を押し上げてきた

 やれやれですね。今の二階氏の地位「幹事長」は安倍が任命したからなのですが。安倍批判しない辺りがいつもながら「おいおい」です。
 まあ、内心では安倍への不満は一杯でしょうが。

*1:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*2:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)を経て幹事長

*3:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

*4:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*5:第二次安倍内閣厚労大臣政務官、第四次安倍内閣農水副大臣など歴任