■キューバ大使の宿泊拒否 ヒルトン福岡に行政指導
https://www.sankei.com/politics/news/181114/plt1811140011-n1.html
ホテル大手ヒルトングループの「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市中央区）が１０月に、駐日キューバ大使の宿泊を拒否していたことが１４日、分かった。米国の経済制裁対象国の政府関係者だったことが理由。日本の旅館業法は国籍による宿泊拒否を禁じており、福岡市は同日までに行政指導をした。
ホテル側は取材に対し、宿泊拒否の事実を認め「米国企業として本国の法律を順守した」としている。厚生労働省は、国籍を理由にした宿泊拒否は同法違反になると指摘。「国内ホテルは同法に従わなければならない」としている。
トランプ政権の圧力でしょうか。それにしても無茶苦茶ですね。
■安倍首相、プーチン*1露大統領と会談 ３年以内に平和条約締結へ
https://www.sankei.com/politics/news/181114/plt1811140033-n1.html
日本政府の方針は長年「平和条約締結の前提は四島返還」でこれを拒否してきたのが歴代ソ連、ロシア政権です。
つまりは3年以内に締結というなら、従来方針を前提にするなら「3年以内に四島返還」ということになるでしょうが果たしてそんなことが可能なのか。プーチンは「のらりくらり」だし、現在の状況を見る限りそんな可能性があるとはとても思えません。
一方で従来方針を日本政府が転換し、「四島返還を前提にしなければ」締結は今すぐにでも可能ではあるでしょう。3年もかける必要もない（そこまでして今すぐ締結すべきかという問題はもちろんありますが）。
なお、コメ欄で指摘がありますが「二島返還」でも正直困難でしょう。
そもそも本当に二島ですら、プーチンが返還する気がどこまであるか疑問ですが。
「島を返すそぶりで経済支援引っ張るだけ」というプーチンの詐欺行為の可能性はもちろんあります。
しかし仮にプーチンが「返す気」だとしても、小泉訪朝時の日朝国交正常化交渉方針が、日本国内の極右ナショナリズムの抵抗で反故になって逆に対北朝鮮経済制裁が発動されたようなことが北方領土問題においてロシアで起こらない保証はありません。プーチンも「小泉総理同様」政権を危機に陥らせてまで国内の領土ナショナリズム（北方領土を日本に一つたりとも渡すな）と戦う気はないでしょう。その場合プーチンは「経済支援するというから島を返してもいいかと思ったが、日本は全然経済支援してくれない。日本にだまされた。島は一つたりとも返還はしない」などと言い出すのではないか。
いずれにせよロシアとしては
1）返還する二島に米軍は置かない
2）二島のロシア人については日本が「ロシア系日本人として引き取る（もちろん自治区的な形でそれなりの権利をロシア系に与える）」。それが嫌ならロシア本土で全員引き取るが、その場合の移住費用のかなりの部分を日本で持ってくれ
3）北方領土へのそれなりの日本資本の投下
位は要求してくるでしょうね。それに安倍が応じられるのか。
■文科省、接待同席指摘の野党２議員の公表を拒否」
https://www.sankei.com/politics/news/181115/plt1811150002-n1.html
文科省汚職について「政権与党として深く反省する」つうならともかく贈賄側の民間企業役員が「羽田雄一郎*2参院議員の元私設秘書」だからといって「野党ガー」でごまかそうと画策とはいい度胸です。
まあ検察が発表するならともかく「違法行為がない」のに公表することには文科省も躊躇するでしょうね。そもそも自民党だってどこまで公開してほしいと思ってるか。
こういう前例を作れば「自民党議員と文科省幹部の接触」も今後公開することになりかねないし、単に「野党ガー」でごまかしたいだけでしょう。
