中国人学生へのビザ発給甘すぎないか 太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
東京工業大学のイノベーション科学系教授から聞いた。
同教授によれば、中国が国産だと主張して製品化している革新的技術分野には、実は日本の科学技術系大学で研究開発されたものが多い。米国で締め出されているファーウエイは、同社の日本事業所から研究開発費を日本の理工系大学に配布して委託研究を拡大しているという。
「教授」「理工系大学」とやらの名前が出ない（出せない？）時点で信憑性が怪しい話ですが仮に事実だとしても、何か問題があるのか。
【正論】日米台、海峡危機に万全の備えを 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫 - 産経ニュース
九二共識とは、中台の民間窓口機関による合意であり、双方が「一つの中国」（一個中国）の原則を守るものの台湾側はその解釈は双方異なる（各自表述）とし、中国側は文字通りの一個中国を堅持するというものであった、といわれる。合意文書は存在しない。
やれやれですね。「文書の形での合意は存在しない」つうなら安倍と朴クネの日韓合意とて文書合意などどこにも存在しないのですが。
ならば文在寅政権が「文書の形で存在しない合意など合意の名に値しない」といったら産経は容認するのか（もちろん容認しないでしょうが）。いつもながらデタラメな産経です。
中国はなぜ台湾併合の挙に出ないのか。米国の国内法「台湾関係法」の存在ゆえである。
事実認識として不適切ですね。もちろん「台湾関係法による軍事支援」という要素がないとは言いません。しかしそれだけが理由でないことも明白でしょう。
米国の軍事支援がなければ台湾は軍事的に対抗できないのか。おそらくそんなことはないでしょう。
米国が軍事支援しなければ、中国の台湾侵攻に対して欧米諸国は容認するのか。おそらくそんなこともないでしょう。たぶん中国に対して経済制裁が発動されるでしょう。
「軍事タカ派」産経は何でもかんでも軍事力で説明しようとしますが。
有志によって昨年の春に設立されたシンクタンク、一般社団法人「日米台関係研究所」は、この５月２９日に米国からグレッグソン元国防次官補などを招いて、国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性－台湾有事に備えた日米台の連携」を開催した。共同声明６項目のうち第２項が“日台の安全保障対話を開始せよ”、第４項が“日本の国内法「日台交流基本法」を制定せよ”である。提言に耳を傾けてほしい。
まあ安倍は傾けないでしょうね（傾けなくていいと思いますが）。そんなことをして中国と敵対しても何の利益もないからです。
金儲けという意味では台湾より中国の方がずっと魅力的なわけです。
【和歌山「正論」懇話会】「中国の脅威、今こそ対決する覚悟を」 斎藤勉（1/3ページ） - 産経ニュース
事件の後、中国を助けてしまったのは実は日本だ。中国当局がうまく日本に取り入り、９２年秋、天皇皇后両陛下のご訪中をたぐり寄せた。
反中国・産経らしい文章ですが日本財界は中国ビジネスで儲けたわけで「中国だけが利益を得たかのような物言い」は明らかに間違っています。
そして今も日本財界にとって中国市場は重要な儲け先です。産経のように敵視するなど馬鹿げている。
まあ産経も本当はそんなことは分かってるでしょうが。まあ、フジテレビはともかく産経の場合「中国が市場でないから敵視できる（産経の市場は国内限定）」つう面はあるでしょうね。
今、米中対決でトランプ大統領がやろうとしているのは、冷戦時にレーガン大統領が「悪の帝国」と呼んだソ連に対してやろうとしていたことと全く同じだ。
いやいや今起こってることは「1980年代の日米貿易摩擦」と同じでしょう。トランプは産経のような打倒中国など考えてないでしょうね。
