加藤健の「天を回せ！ ロビー活動で挑む」 : 安倍総理、ご決断を！
２月１３日に増元照明元家族会事務局長、国際人権団体日本代表と３人で外務省を訪ね、人権人道課の南課長に面会して対北朝鮮国連決議の提出国に復帰するよう要請する共同書簡（下にコピー）を手交しました。産経新聞が記事にしています。
北の人権侵害「責任追及主導を」 拉致家族やＮＧＯが書簡 - 産経ニュース
共同書簡の起案は世界第二位*1の人権団体とされるヒューマン・ライツ・ウォッチが中心になって行い、第三位*2とされるFIDH*3が賛同団体に加わっています。
注目すべきは個人賛同者です。国外では以下の著名人が加わりました。
・トマス・オヘア・キンタナ*4国連特別報告者（現職）
・李ヤンヒ*5国連ミャンマー問題特別報告者（現職）
・デビッド・オルトン卿（イギリス貴族院議員・イギリスの北朝鮮政策に強い影響力を持つ）
・マルズキ・ダルスマン*6元国連特別報告者（元国連調査委員会委員）
・ソニア・ビセルコ元国連調査委員会委員
・ウィティット・ムンタボーン元国連特別報告者
我が国はこれまで国連人権理事会や国連総会の対北朝鮮非難決議を起案するとともにＥＵ等と共同で提出してきました。
ところが昨年、我が国は突如として提出国から外れました。一部官僚が北朝鮮に宥和姿勢を見せれば拉致被害者を解放してもらえると期待したのだと思いますが、何ら結果が出ませんでした。率直に言って騙されて終わったと思います。結論は出たのですから直ちに復帰すべきです。
加藤と「お仲間連中」が拉致を解決したいのではなく、単に「アンチ北朝鮮のウヨ」と言うことが分かる話です。
拉致を解決するためには交渉が必要であることを考えれば、こういうことはすべきではないでしょう。
それにしても「慰安婦問題での国連特別報告者クマラスワミ氏*7やマクドガル氏」「表現の自由問題（特定秘密保護法問題など）での国連特別報告者デビッド・ケイ氏*8」の日本批判には「国連特別報告者などたいしたもんじゃない」と悪口しながら「北朝鮮関係の特別報告者は持ち上げる」のだからそのデタラメさにはいつもながら呆れます。
*1:資金力なのか、構成員数なのか、何が第二位かさっぱり分かりません。
*2:資金力なのか、構成員数なのか、何が第三位かさっぱり分かりません。
*3:ググったところ『Fédération Internationale des ligues des Droits de l'Homme（国際人権連盟）』の略称
*4:アルゼンチンの弁護士。1976～1983年のアルゼンチン軍事独裁政権期に奪われた孫たちを捜す人権団体「五月広場の祖母たち」代表（ウィキペディア「トマス・オヘア・キンタナ」参照）
*5:韓国の児童心理学者。成均館大学法学専門大学院教授。2003年から2013年まで国連子どもの権利委員会委員となり、この間の2007年から2011年には委員長を務め、女性で初めて国連の人権機関の委員長になった（ウィキペディア『李亮喜』参照）。
*6:1999年～2001年までインドネシア検事総長。2010年、スリランカ問題国連事務総長専門家委員会代表に就任し、2011年にスリランカ内戦についての報告書を提出した。2010年8月～2016年8月、北朝鮮人権状況国連特別報告者に就任し、2014年2月、北朝鮮における人権に関する報告書を提出した。2017年、旭日重光章を受章（ウィキペディア『マルズキ・ダルスマン』参照）。
*7:1994～2003年まで国連事務次長を、2006～2012年まで、国連「子どもと武力紛争担当」事務総長特別代表をを務めた。日本では1996年の国連人権委員会におけるいわゆる「クマラスワミ報告」で知られる（ウィキペディア『ラディカ・クマラスワミ』参照）。
