「経済」6月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
◆巻頭言『食料・農業・農村基本計画』
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。政府が新たに定めた『食料・農業・農村基本計画』への批判が簡単に行われています。
主張/農業の基本計画案/「安倍農政」の転換が不可欠
農業基本計画基軸に/紙氏「中小・家族経営応援を」
家族経営農家を守れ/田村貴昭氏、重要性を強調
攻めの農政に変質/紙氏、新たな基本計画を批判
◆随想「前進座、そして新たな出発」（嵐圭史）
（内容紹介）
まずは嵐氏の経歴についてウィキペディアを紹介しておきます。
◆嵐圭史（嵐圭史 - Wikipedia参照）
1940年3月31日生まれ。劇団前進座所属の歌舞伎俳優。
父は五代目嵐芳三郎、兄は六代目嵐芳三郎。弟は声優・舞台俳優の麦人。甥に六代目河原崎國太郎と七代目嵐芳三郎。妹に文学座の寺田路恵、シャンソン歌手の広瀬節子など芸能一家の出身。
一時、俳優座養成所に所属した。
前進座での活動を中心に活躍をしているが、映画などの出演も多い。近年では、山田洋次監督の『たそがれ清兵衛』（2002年、堀将監役）など。
著書『いま ふれ愛：花形役者が語る生協ロマン』(1992年、かもがわブックレット)、『花の道草』（1997年、中央公論社）、『今朝の露に：わたしの芝居旅』（2012年、新日本出版社）、『知盛の声がきこえる：「子午線の祀り」役者ノート』(2017年、ハヤカワ演劇文庫)
次に嵐氏の近況について報じたマスコミ記事を紹介しておきます。
Ｔｏｐｉｃｓ：嵐圭史、劇団前進座離れ再出発 歌舞伎の基盤を生かす - 毎日新聞
劇団前進座の看板俳優だった嵐圭史が劇団を離れ、再スタートを切った。傘寿を迎えて４月から予定していた全国巡回公演は新型コロナウイルスの影響で断念したが、秋にも公演を予定している。
圭史は１９４０年生まれ。五代目嵐芳三郎の次男で、兄は六代目嵐芳三郎。長年、主役を務めるなど活躍したが２０１７年春、劇団を離れて個人事務所を設立した。
なお、嵐氏は今年中に『嵐圭史舞台生活70年（仮題）』（圭史企画）、『私流演技とは（仮題）』（本の泉社）の刊行を予定しているとのことです。
世界と日本
◆新型コロナウイルス危機とＥＵ（宮前忠夫*1）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
新型コロナ 欧州各国対策強化/伊 緊急措置を延長
新型コロナ 欧州各国 国境を閉鎖/ＥＵ「社会や経済に悪影響」
コロナ死者１万人超/世界７２カ国・地域 欧州が半数
新型コロナ 経済対策 ６４兆円合意/ＥＵ財相 「コロナ債」は見送り
緊縮策の失敗繰り返すな/コロナ対応 欧州４市長 共同アピール
英とＥＵ、６０００万人雇用危機/新型コロナ感染拡大で
◆米国の中距離核戦力配備問題（山脇友宏）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
米、中距離核全廃条約を破棄/トランプ氏意向 開発競争激化の恐れ
主張/米ＩＮＦ離脱表明/核廃絶の流れは止められない
米、ＩＮＦ条約離脱/核廃絶に背 ロシアに正式通告
解説/トランプ政権の核強化が本格化/日本にも影響必至
主張/米国の小型核配備/北東アジアの軍拡加速許すな
◆ＵＲ住宅餓死問題の教訓（坂庭国晴*2）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介などで代替。
困窮死 深刻な事態が明らかに - 特集ダイジェスト - ニュースウオッチ9 - NHK
去年（２０１９年）のクリスマスイブ。
都内の団地の１室で、７２歳と６６歳の兄弟が遺体で見つかりました。
異臭がすることから通報され、駆けつけた警察官が発見。
死後４日から１０日がたっていました。
事件性はないとされ、報じられることもなかった２人の死。
しかし、取材を進めると、壮絶な困窮状態にあったことが浮かび上がってきました。
無年金の状態だった兄弟。
部屋にはわずかな小銭しか残っておらず、電気とガスは２か月以上前から止められていたとみられています。
電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは、里芋だけ。
２人はいずれもやせ細り、体重は２０キロ台と３０キロ台でした。
兄弟は周囲との付き合いはほとんどなく、近所の人も２人が亡くなったことを知りませんでした。
遺体を引き取った唯一の親族も、２人とは１５年以上会っていなかったと言います。
当初、この団地には７２歳で亡くなった兄が、およそ３０年前から妻子と一緒に暮らしていました。
離婚して１人になり、２０年ほど前、弟がこの部屋に移り住みました。
かつて運送会社に勤めていましたが、最近は無職の状態だった弟。
兄は警備会社で働いていましたが、去年９月ごろから体調不良で仕事に行けなくなっていました。
収入が途絶えましたが、それでも、生活保護の申請は行っていませんでした。
ＮＰＯ法人ほっとプラス 理事 藤田孝典さん*3
「お金がなく、相談する先もなし、孤立している。
他者に頼ること自体、ハードルが非常に高まる。
外側から『大丈夫ですか？困っていませんか？』という声かけが特に必要になってくる。」
困窮死の問題は、実は８年前にも明らかになり、全国で対策が取られていたはずでした。
２０１２年１月、札幌市のアパートで遺体で見つかった４０代の姉妹。
生活が困窮し、電気やガスが止められていましたが、救いの手をさしのべられることはありませんでした。
◆生かされなかった教訓
困窮死の問題は、実は８年前にも明らかになり、全国で対策が取られていたはずでした。
２０１２年１月、札幌市のアパートで遺体で見つかった４０代の姉妹。
生活が困窮し、電気やガスが止められていましたが、救いの手をさしのべられることはありませんでした。
姉妹の死をきっかけに、厚生労働省は全国の自治体にある通知を出しました。
求めたのは、電気・ガス・水道のライフライン事業者との連携の強化。
長期の料金滞納などの情報をもとに、生活困窮者をいち早く把握しようというものです。
通知を受けて、各地の自治体はライフライン事業者と協定を結び、生活困窮者の情報を提供してもらう仕組みを作りました。
兄弟が住んでいた江東区も、東京都水道局と協定を結んでいました。
しかし、この仕組みは機能していませんでした。
水道局は、長期間料金を滞納していた兄弟の部屋を繰り返し訪問していましたが、生活が困窮していることを直接確認することまではできず、区への通報は行われなかったのです。
通知を出しただけで取り組みを自治体に任せていた厚生労働省。
仕組みは作ったものの、困窮者の把握につなげられなかった江東区。
８年前の教訓が生かされることはありませんでした。
江東区はＮＨＫの取材に対し、「対応に不十分な点はなかった」と繰り返しました。
さらに取材を進めると、ほかの自治体でも、困窮者を把握する仕組みが十分に機能していない実態が見えてきました。
水道料金の滞納が長期間続き、水道を止める措置の対象となっているのは、東京２３区で５万世帯に上っています。
しかし、生活困窮者に関する情報提供は５年間でわずか８件にとどまっているのです。
藤田さんは、この仕組みの運用を抜本的に見直すべきだと指摘します。
ＮＰＯ法人ほっとプラス 理事 藤田孝典さん
「（今の仕組みは）まったく機能していないといっていい。
ちゃんと機能しないと、亡くなった方や犠牲者の思いが制度に反映されず、また同じ失敗を繰り返すことになりかねない。」
星
「せっかくの仕組みが作って終わりとなっているようでは、問題ですね。」
有馬
「人知れず亡くなっている人がほかにもいらっしゃるのではないかと、心配になってしまいます。」
かなり長くなりましたが引用してみました。昨今「安倍のいいなり」などと揶揄されることも少なくないNHKですが、やはりこうしたところは「腐ってもNHK」と言うべきでしょうか。報道（ドキュメンタリー）にせよ、ドラマにせよ、何にせよ「民放とは（いい意味で）違う」と実感します。
しかし、このNHK記事で思うのはまず第一に「生活保護は大事だ」ということですね。おそらく「恥ずかしかった」とか「手続きがよく分からなかった」とかで「申請しなかった」のでしょうが「無職、無年金で無収入」、「体重30キロで餓死」などするようではまずい。
第二に「周囲とのつながりが大事だ」ということですね。第三にNHKインタビューにコメントした藤田氏が言うように行政（国と自治体）はこうした事態が再発しないよう、改善策を講じるべきです。
ちなみにこの種の孤独死では、古典的名著として水島宏明*4『母さんが死んだ：しあわせ幻想の時代に』 (1990年、ひとなる書房→1994年、社会思想社現代教養文庫ベスト・ノンフィクション→2014年にひとなる書房から復刻)がありますね。
きょうの潮流 2020年3月15日(日)
生活困窮が原因の孤立死や無理心中事件が相次いでいます。７０代と６０代の兄弟が東京都江東区の団地で困窮死。体重は２０キロ台と３０キロ台でした。ライフラインは止められていました
生活困窮者支援/安全な住まい 行政の責任で/住居喪失者に「個室」を市民・団体が声あげる
緊急記者会見では、昨年１２月に東京・江東区のＵＲ住宅で起きた、７２歳と６６歳の（ボーガス注：兄弟の）餓死事件を現地調査した結果も報告されました。稲葉さん*5は「そもそも貧困によって人が命を落とすようなことがあってはなりません。国が“住宅セーフティーネット”の一部と位置付けているＵＲ住宅という公的な性格の住宅で起こったことの重要性」を強調しました。
報告者の坂庭さんは「住んでいたのは維持管理良好でＵＲでも極めて優良な団地でした。半年前までは働いており、滞納していた水道料金を払って３、４カ月後に亡くなった。感染で経済危機にある現状を考えると、こういった事態が多発しかねない今日的な課題」と語りました。
当該自治体の江東区と水道局は“住民が行政の支援を必要とする場合に通報する”協定を結んでいましたが、この通報は２０１５年から１９年までの４年間で２６件、うち生活困窮者の通報は８件でした。問題の背景として、公的機関でありながら、家賃を３カ月滞納したら直ちに簡易裁判所に提訴・応じなければ強制執行で立ち退かせるという、ＵＲの姿勢を指摘。通報基準の明確化と人材要請、そのための財政支援、家賃減免制度の改善など打開策を示しました。
特集「生命を守る社会保障へ」
◆新型コロナ襲撃で破綻する全世代型社会保障（二宮厚美*6）
（内容紹介）
極めて簡略化して紹介すれば
1）コロナ騒動（病床不足など）は、国の社会保障政策の欠陥を示している上に深刻なコロナ不況を生み出した
2）そうした意味で安倍政権は「コロナで露呈した病床不足を加速する気か」「コロナで景気が悪いのに国民の医療費負担を増やすとは何事か。不況をさらに悪化させ国民を苦しめたいのか」などの批判を生みかねないので、当初予定通りに「全世代型社会保障（安倍政権による福祉切り捨て）」を進めることは出来ないであろうし、政権批判派の側も安倍政権の社会保障切り捨てを容認してはならない
3）そしていかなる社会保障を構築していくのか、代案を提出していくことが問われるという話です。
「全世代型社会保障（安倍政権）」への批判としては以下の赤旗記事を紹介しておきます。
「全世代型社会保障検討会議」の危険
「全世代型」社会保障 政府が中間報告/７５歳以上医療に２割負担/介護改悪は盛り込めず
２０年 内政展望/「全世代」を口実に高齢者負担増/貧困・格差なくす政治に転換へ
【2020年5／22追記】
全世代型社会保障検討会議の最終報告、年末に先送り コロナ対応も議論 - 産経ニュース
「コロナの直撃で全世代型社会保障（安倍流福祉切り捨て）について、安倍政権もやりづらくなった」という二宮氏の見通しが「黒田の不祥事辞任」もあって見事に現実化したわけです。もちろん「先送り」なのでいささかも油断は禁物ですが。
◆対談「いま問われる医療の実態と課題：感染拡大とたたかい、地域医療を守る」（鎌倉幸孝、住江憲勇）
（内容紹介）
「感染拡大とたたかい、地域医療を守る」という副題で分かるように「コロナ感染にどう地域医療が対応していくか」ということが主たるテーマとして論じられています。
参考
感染拡大でも病床削減/地域医療構想 田村氏が撤回迫る
新型コロナ どうする医療危機・検査強化/小池晃党対策本部長に聞く
医療体制 支援早く/資材も人員も不足 感染出れば運用停止も/患者受け入れ病院
新型コロナＱ＆Ａ 第３弾/感染爆発・医療崩壊止めるには/いま何が必要か
院内感染 防げ/コロナ患者受け入れ 最前線の奮闘/首都圏の一般病院
◆医療における消費税問題：医療から消費税負担をなくす道（梅原英治）
（内容紹介）
共産党は消費税廃止の立場ですが、現実問題としてそれは当面難しい。
それはそれとして、医療費については「消費税非課税」なので、病院などは患者から消費税を徴収できないが、病院経営において購入する物品などについては、消費税がかかるので、現状では、病院が消費税負担で経営が苦しくなる点をどう解消するかという話です（もちろん医療費を消費税対象とすれば、病院の負担はなくなりますが、共産党としてその方向性はとれません）。
そこで提案されているのが「医療費ゼロ税率」というものですが、上手く説明できないのでこれについては以下の記事を紹介しておきます。
いまさら聞けない「ゼロ税率」 ――税の矛盾は税制で解決を！医療の「ゼロ税率」を求める会員署名にご協力ください！ | 東京保険医協会
医療費ゼロ税率提起 参院委 倉林氏 消費税補てんで / 障害者雇用 徹底的な解明要求（2018/11/15 厚生労働委員会） ｜ 倉林明子 日本共産党 参院議員・京都選挙区
医療費ゼロ税率提起/参院委 倉林氏 消費税補てんで
◆「（ボーガス注：障害者自立支援法違憲訴訟）基本合意」から10年、障害者福祉の未来を社会保障の展望に（家平悟）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/「基本合意」１０年/障害者の人権保障の拡充こそ
「基本合意」完全実現を/障害者自立支援法違憲訴訟団/１０年の節目に全国集会
緊急企画『「新型コロナ危機」と日本経済』
◆日本経済の現局面 コロナ・ショックの下で（工藤昌宏*7）
◆コロナ禍が直撃する企業業績（小栗崇資*8）
◆「緊急経済対策」に何が求められるか（湯浅和己）
◆感染対策に対する労働組合の要求と運動（伊藤圭一*9）
◆破局的危機に直面する世界経済（金子豊弘）
◆コロナ・ショックと世界の金融経済危機（山田博文*10）
（内容紹介）
小生の無能のため個別の紹介はせず、まとめて紹介しますが、「コロナ対応のため」休業補償や消費税減税など、「倒産を回避し、また家計消費を増やす方向性」での経済支援が求められるというのが各論文の共通認識と言っていいでしょう。
伊藤論文はそれプラス「不当解雇などを防ぐために国、自治体は勿論労組の奮闘も求められる」としています。
なお、工藤論文、小栗論文は
1）コロナが事態をより深刻にしたことは事実だが、コロナ以前から「トランプの対中国報復関税」「消費税増税」で日本経済は下降傾向であること、
2）トランプが責任回避のため、中国叩きに狂奔していることが「さらなる対中国報復関税→世界経済の混迷」という事態になりかねないこと
を指摘しています。
◆パンデミックと再生産過程の撹乱・世界恐慌：マルクスとエンゲルスはどう考えたか（友寄英隆*11）
（内容紹介）
マルクス『資本論』、エンゲルス『イギリスにおける労働者階級の状態」でのパンデミック（中世のペストとマルクス、エンゲルスの時代のコレラ）についての記述をもとにマルクス、エンゲルスのパンデミック理解について主に「再生産過程の撹乱・世界恐慌」という論点から論じていますが、小生の無能のため、詳細な紹介は省略します。
まあ『パンデミックによる再生産過程の攪乱』というのは平たく言えば「生産が出来ない（コロナによる工場の停止など）」と言う話です。世界恐慌について別に説明しなくても分かるかと思います。
なお、話が脱線しますがマルクス、エンゲルスの時代のコレラについては、日本でも海外からコレラがもたらされて大流行しています。
この幕末日本でのコレラ流行については手塚治虫『陽だまりの樹 』で描かれていますのでご存じの方も多いかと思います。
◆中小企業の「生産性革命」と公正取引実現：デービッド・アトキンソン*12の主張によせて（松丸和夫）
アトキンソンが著書などで「中小企業の経営革新→日本経済の発展」「最低賃金引き上げ→家計消費の増加→日本経済の発展」と言う主張を行っていることを概ね評価しながらも、彼が「最低賃金引き上げは中小企業の経営を困難にする」と言う批判に対しては「そのような企業は淘汰される他はない」として片付けていることについて「そのような認識は適切ではない（主張内容の是非論）」「そのような主張は中小企業経営者に受け入れられず最低賃金引き上げを困難にする（主張実現のための戦略論）」と言う観点から批判している。
◆価値論なき貨幣理論：レイ『MMT：現代貨幣理論入門*13』を読む（建部正義*14）
（内容紹介）
MMTについての筆者の見解（おそらく否定的見解ですが）が述べられていますが、小生の無能のため紹介は省略します。
「建部氏の文章がわかりやすいかどうか（失礼ながら俺にとってはわかりにくかったのですが）」という問題はおくとして、正直「従来の貨幣理論についての一定の理解」がないと、「建部批判の理解」以前に「MMTそれ自体の理解」が困難でしょう。そして残念ながら小生はその辺り、理解はまるでありません。
なお、「MMT」でぐぐれば分かりますが、ランダル・レイ*15の著書『MMT：現代貨幣理論入門』(2019年、東洋経済新報社)以外でも
◆井上智洋『MMT・現代貨幣理論とは何か』(2019年、講談社選書メチエ)
◆島倉原『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か：日本を救う反緊縮理論』(2019年、角川新書)
◆森永康平『MMTが日本を救う』(2020年6月刊行予定、宝島社新書)
ということで「玉石混淆でしょうが」近年はMMTをタイトルとした著書が多数出版されています（比較的入手容易な新書、選書のみ上げてみました）。
まあ、小浜逸郎『まだＭＭＴ理論を知らない貧困大国日本：新しい『学問のすゝめ』』（2020年、徳間書店）なんてのはどう見てもまともな本とは思えませんが（苦笑）。
小浜は経済学者ではありませんのでね。過去の小浜著書にも経済学関係など全くありません（なお、上で名前を挙げた人間のウチ、井上は駒澤大学経済学部准教授です。島倉と森永は経済評論家or経営コンサルタントのようです）。とはいえ、「経済学素人のくせに、（金儲け目当てで？）流行に飛び乗って恥じない小浜のダボハゼぶり、銭ゲバぶり」「小浜なんぞにMMTネタで書かせる徳間書店のアホさ」はともかく、「小浜なりに日本経済について考えてるらしい」つう点は「日本経済についてまともに考えてるとはとても思えない」櫻井よしこ「国家基本問題研究所理事長」なぞよりはある意味ましな気がします。よしこにとって、経済問題が「国家基本問題」に当たらないというのも「悪い意味で」すさまじい話ですが。
また
1）MMTの提唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が「2016年及び2020年の大統領選民主党予備選挙で健闘した」バーニー・サンダース上院議員が設立したシンクタンク「サンダース研究所」の顧問に就任（ウィキペディア『ステファニー・ケルトン』参照）
2）どこまで正確に理解しているのかという問題はともかく、れいわ新選組代表の山本太郎がMMTに対して好意的言及をしていますね。
また、MMTでググると
賛否両論「MMT」は「日銀・財務省」失策の劇薬となるか フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」 :日本経済新聞
ビジネス特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた | NHKニュース
MMTで「消費税ゼロ」は可能 28兆円減税でインパクト | | 西田昌司 | 毎日新聞「政治プレミア」
「現金をどんどん配れ！」異端の経済理論・MMTがコロナ不況を救う…？（前田 順一郎,井上 智洋） | マネー現代 | 講談社（1/8）
など色々と記事もヒットします（小生は無知のため特にコメントはしませんが）。
そう言う意味でも一部で注目を集めてるのがMMTのわけです。
*1:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？ ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）、『改題新版・企業別組合とマルクス・エンゲルスの労働者組合論』（2019年、共同企画ヴォーロ）、『企業別組合は日本の「トロイの木馬」（増補改訂版）』（2019年、本の泉社）
*2:著書『どうする住宅難時代』（1991年、学習の友社）
*3:著書『ひとりも殺させない：それでも生活保護を否定しますか』（2013年、堀之内出版）、『下流老人』(2015年、朝日新書)、『続・下流老人』(2016年、朝日新書)、『貧困世代：社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(2016年、講談社現代新書)、『貧困クライシス：国民総「最底辺」社会』(2017年、毎日新聞出版)、『中高年ひきこもり』(2019年、扶桑社新書)、『棄民世代：政府に見捨てられた氷河期世代が日本を滅ぼす』(2020年、SB新書)など
*4:著書『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』(2007年、日テレノンフィクション）、『内側から見たテレビ：やらせ・捏造・情報操作の構造』(2014年、朝日新書）
*5:つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。立教大学大学院特任准教授。個人サイト稲葉剛公式サイト。著書『ハウジング・プア』（2009年、山吹書店）、『貧困の現場から社会を変える』（2010年、堀之内出版）、『生活保護から考える』(2013年、岩波新書)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために―野宿の人びととともに歩んだ20年』（2015年、エディマン）、『ハウジングファースト：住まいからはじまる支援の可能性』（編著、2018年、山吹書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける：排除と貧困に抗うソーシャルアクション』(2020年、朝日新書）など（ウィキペディア『稲葉剛』参照）
*6:神戸大学名誉教授。著書『生きがいの構造と人間発達』（1994年、労働旬報社）、『現代資本主義と新自由主義の暴走』（1999年、新日本出版社）、『自治体の公共性と民間委託：保育・給食労働の公共性と公務労働』（2000年、自治体研究社）、『日本経済の危機と新福祉国家への道』（2002年、新日本出版社）、『構造改革とデフレ不況』（2002年、萌文社）、『構造改革と保育のゆくえ』（2003年、青木書店）、『憲法25条+9条の新福祉国家』（2005年、かもがわ出版）、『ジェンダー平等の経済学』（2006年、新日本出版社）、『福祉国家の姿とコミュニケーション労働』（2007年、文理閣）、『格差社会の克服』（2007年、山吹書店）、『新自由主義の破局と決着』、『保育改革の焦点と争点』(以上、2009年、新日本出版社）、『新自由主義からの脱出』（2012年、新日本出版社）、『橋下主義解体新書』（2013年、高文研）、『安倍政権の末路：アベノミクス批判』（2013年、旬報社）、『終活期の安倍政権』（2017年、新日本出版社）など
*7:著書『日本海運業の展開と企業集団』（1991年、文眞堂）
*8:駒澤大学教授。著書『アメリカ連結会計生成史論』（2002年、日本経済評論社）、『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）など
*9:著書『「働き方改革」という名の“劇薬”：労働者本位の働くルール確立を』（共著、2016年、学習の友社）など
*10:群馬大学名誉教授。著書『国債管理の構造分析』（1990年、日本経済評論社）、『金融大国日本の構造』（1991年、みずち書房）、『金融自由化の経済学』（1993年、大月書店）、『国債がわかる本』（2015年、大月書店）など
*11:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）など
*12:著書『新・観光立国論』（2015年、東洋経済新報社）、『新・所得倍増論』（2016年、東洋経済新報社）、『新・生産性立国論』（2018年、東洋経済新報社）、『日本企業の勝算』（2020年、東洋経済新報社）など
*14:中央大学名誉教授。著書『貨幣・金融論の現代的課題』（1997年、大月書店）、『金融危機下の日銀の金融政策』（2010年、中央大学出版部）、『21世紀型世界経済危機と金融政策』（2013年、新日本出版社）、『なぜ異次元金融緩和は失策なのか』（2016年、新日本出版社）など
*15:MMTの提唱者の一人。バード大学教授、バード大学レヴィ経済研究所上級研究員（ウィキペディア『ランダル・レイ』参照）。なお、レイ以外の著名な提唱者としてはニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトンがいます（ウィキペディア『ステファニー・ケルトン』参照）。
