対露制裁広がらぬアジア 問われる「代表」の真価 - 産経ニュース
「日本はアジアの代表（産経）」とはどれほど思い上がってるのか。むしろ、経済力、人権などの観点からは「中国、台湾、韓国」などが既に日本を追い越してるのではないか。
マクロン仏大統領「暴言」にポーランド怒り 対露方針で溝 - 産経ニュース
ポーランド外務省は８日、フランスのマクロン大統領が同日付仏紙パリジャンで行った発言について、仏大使を呼んで説明を求めたと発表した。マクロン氏が、ポーランドのモラウィエツキ首相を「性的少数者（ＬＧＢＴ）を禁じる極右の反ユダヤ主義者」とこきおろしたことを問題視した。
この発言は、１０日の大統領選第１回投票を前に、マクロン氏が同紙の読者に政策を説明するインタビュー記事で飛び出した。
マクロン氏は、大統領選のライバル、極右「国民連合」のルペン*1候補がモラウィエツキ氏と親しい関係にあるとして、「だまされてはならない。彼は（ルペン氏を）支援しようとしている」とも述べた。
こうした発言が
マクロン、モラウィエツキ両氏はロシアへの対応で方針が異なり、溝が深まっている。モラウィエツキ氏は米国とともに、ロシアに強硬姿勢で臨むべきだとの立場をとる。同氏はウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害が明らかになったのを受け、４日の記者会見で「マクロン大統領、あなたは何を成し遂げたのか。犯罪者とは話し合いより、戦うべきだ。あなたはヒトラーやスターリンとも話すのか」と発言。ロシアに接近するマクロン氏へのいらだちをあらわにしていた。
というモラウィエツキに対するマクロンの「不当な誹謗」なのか、本当にモラウィエツキが「LGBT差別の反ユダヤ極右」なのかによって評価は変わりますが、その辺りはググってもよくわかりません。
ロシアの前身であるソ連は１９４５（昭和２０）年８月１６日、スターリン国防委員会議長名で米国のトルーマン大統領にこう要求した。
「ソビエト軍に対する日本降伏地域に、北海道島の北半を含めること」。
トルーマンが拒否したからよかったものの、応じていたら北海道の半分はロシア領となっていた。
しかしこれは裏返せば「北方領土については米国が容認したから侵攻した」という話です（例えばそんな過去があったのなら、ますます北方領土なんか返還される見込みがない - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）。
４５年８月９日、日ソ中立条約を破って満州に侵入したソ連軍は金品略奪、婦女暴行、捕虜の数合わせのための青年狩りなど暴虐の限りを尽くす。さらに日本の降伏後に６０万人を超える日本人を拉致し、強制労働を課した。
▼２０年以上前、ロシア極東のカムチャツカ州を訪れた。通訳のロシア人青年は「（日本の北方領土の）南千島４島は、日露戦争で日本に奪われた」と噓の歴史を習ったと語った。千島全島が７０年間も日本領だったことは、「信州大に留学するまで知らなかった」。
ロシアに悪口する産経ですが、それならば「南京事件否定論や河野談話否定論」などのデマで中国、韓国を誹謗するのはやめたらどうなのか。自分の行為が「ロシアと同じだ」という認識はないのか。
サハリン２日本撤退なら、「ＬＮＧは中国に行く」…日商会頭「考慮して結論を」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン2022.3.3
経団連会長「サハリン2」などの政府方針 “理にかなっている” | NHK | ウクライナ情勢2020.4.4
つうことで今のところはサハリン2開発から撤退しない日本です。正直「ゼレンスキー演説」の「さらなるロシア制裁」には「サハリン2撤退」もあったとみるべきでしょう。ただし「岸田政権は撤退に気乗り薄」との判断から明言は避けただけでしょう。明言して岸田が撤退を実行しない場合「ゼレンスキーの権威が傷つく」か「岸田が野党に非難される→ゼレンスキーのせいだと自民党に逆恨みされる」かでゼレンスキーにとって好ましくない事態になりかねないからです。
ちなみに日商会頭の「中国ガー」の言い訳は「ミャンマー軍事政権などへの支援」でも使われる日本企業の「伝統的言い訳」です。
