「経済」6月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆随想「戦争と女性、ジェンダー平等を考える」（杉井静子*1）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
CNN.co.jp : ウクライナの女性と子どもへのレイプや性暴力、国連が調査要求 - (1/2)
ウクライナに緊急避妊薬を提供 強姦被害の報告受け慈善団体 - BBCニュース
世界と日本
◆３月の中国全人代（平井潤一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
中国、成長目標「5.5%前後」に下げ 全人代開幕: 日本経済新聞2022.3.5
2022年の経済成長率目標を「5.5%前後」とし、21年の「6%以上」から引き下げた。
中国、成長目標「５・５％前後」 全人代開幕「外部勢力の台湾干渉に反対」 - 産経ニュース2022.3.5
中国全人代、１１日閉幕 香港代表選出で「国家安全」規定：時事ドットコム2022.3.10
全人代では、香港・マカオの全人代代表の選出方法に関する見直し案も採択される。見直し案は、国家安全に危害を加え有罪判決を受けた場合、代表選に立候補する資格を失うと規定した。
中国全人代が閉会 李首相“ウクライナ情勢で積極的役割を” | NHK | 中国 全人代2022.3.11
李克強*2首相は、閉会後に開いた記者会見で、ウクライナ情勢について「各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだ。また、各国の合理的な安全保障上の懸念も重視されるべきだ。中国はこうした考えに基づいてみずから判断し、国際社会とともに平和を取り戻すため、積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。
また、ことしの経済成長率の目標を5.5％前後と設定したことについて「新たな下押しの挑戦に直面しており、さまざまな複雑な環境が変化し不確定な要素が増えている。5.5％前後の成長を実現することは容易ではない」と述べました。
そのうえで「マクロ経済政策によって支えなければならない」と述べ、財政政策や金融政策などで景気を下支えする姿勢を強調しました。
また「私が首相を務める最後の1年だ」と述べ、来年3月に任期が切れるのに合わせて、首相を退任することを示唆しました。
◆韓国における労働教育の施行（洪相鉉）
（内容紹介）
日本の学習指導要領に当たる内容に「労働教育」が記載されたという話です。
特集「気候危機を打開する」
◆気候危機打開と岸田政権との対決点（岩淵友*3）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
再エネ進め脱炭素へ/岩渕氏 石炭火力延命を批判2022.3.12
石炭火発から脱却を/参院決算委 岩渕氏「取り組みすぐに」2022.4.12
エネルギー使用合理化法等改定案/岩渕議員の質問（要旨）/参院本会議2022.4.28
石炭火力延命の仕組みだ/エネ合理化法改定案 岩渕氏が批判/参院本会議2022.4.28
エネルギー使用合理化法等改定案/岩渕議員の質問（要旨）/参院本会議2022.4.28
◆気候変動問題の現段階：科学の知見とグラスゴー合意の意義（増井利彦*4）
（内容紹介）
いわゆるグラスゴー合意の意義が論じられていますが、小生の無能のため、詳細な紹介は省略します。
◆原発は気候危機対策たりえるか（深草亜悠美）
（内容紹介）
「火力に比べCO2を出さない」とする原発推進論について「被曝事故の恐れ」「原発労働者の被曝」「核廃棄物処理技術が確立していないこと」を理由に「気候危機対策」として原発は不適切と批判。省エネや再生可能エネルギーを進めるべきと主張している。
◆バイオマス発電の問題点：「カーボンニュートラル」のまやかし（満田夏花*5）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
G-bio石巻須江バイオマス火力発電所のFIT認定取り消しを求める要請書を提出 | 国際環境NGO FoE Japan2021.6.28
【赤旗】
宮城火発計画止めよ/事業者が未認定燃料に変更/住民要請2021.6.26
バイオマス火発中止を/住民と岩渕議員 エネ庁に要請2022.2.2
◆石炭火力延命に腐心する日本のＣＯ２削減対策（西川栄一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
エネルギー/石炭火発の廃止早く/山下氏「温暖化対策待ったなし」2022.3.31
石炭火力延命の仕組みだ/エネ合理化法改定案 岩渕氏が批判/参院本会議2022.4.28
◆「小型モジュール炉」とは何か、はたして安全なのか（館野淳*6）
（内容紹介）
「小型モジュール炉」とは「小型原発の一種」であり、その安全性は確立されていないとして批判されています。
◆「核共有」の妄論を批判する（大久保賢一*7）
（内容紹介）
「大久保氏の意見」プラス「俺の考え」をQ＆Ａ形式（架空問答形式）で書いてみます。強調したい部分は赤字にしました。
【教えて！、ボーガス先生（巣くう会、家族会への悪口を書きたいが故に俺を回答者に設定しました。巣くう会は勿論、家族会には俺は怒りや憎しみと言った負の感情しかもはやありません。）】
Ｑ
『日本は中国、ロシア、北朝鮮といった核保有国の『核の脅威』にさらされている、だから核共有という主張（安倍元首相、維新の会、各種右翼団体（国家基本問題研究所等）など、京都と静岡での維新との相互支援を表明した国民民主も同じ意見の疑いあり）をどう思いますか？』
Ａ（ボーガス先生）
『確かにこれらの国々が核保有していることは事実です。しかし核保有と核使用は違う。保有しているからと言って、国際的批判などを考えればおいそれと使うことはできません。ソ連、米国も結局、軍の撤退に追い込まれた「ベトナム戦争（米国：撤退後、北ベトナムの侵攻で南ベトナムが崩壊）」「アフガン戦争（ソ連、米国：それぞれ撤退後、反ソ連・イスラムゲリラ（米国が支援）、タリバンの侵攻で支援していた政権が崩壊）」など過去の戦争で「いかに苦戦しようとも」北ベトナムや反ソ連・イスラムゲリラ（米国が支援）、タリバンに対して核兵器など使用していません。核の実戦使用は今のところ「1945年の広島、長崎」だけです。
「大国である中露」はまだしも小国・北朝鮮の場合、明らかに軍事力が米国より劣るため、在日米軍へ先制攻撃などしたらかえって報復で自滅してしまいます。
北朝鮮について言えばむしろ「朝鮮戦争正式終戦」「南北朝鮮国交樹立」「米朝、日朝国交樹立」などで北朝鮮の警戒心を解くことがむしろ「北朝鮮の核の脅威」をなくすことにつながると思います。「日朝国交樹立」は「核の脅威解消」だけでなく「拉致被害者や日本人妻の帰国」などにも寄与すると思います。国際的には北朝鮮と国交樹立している国の方が多く、G7諸国でも「英独伊カナダ」は国交があるのだから日本が「国交がない」方がおかしいのです。
まずは日本としては早急に平壌に常駐事務所を設置すべきです。こうした「日朝の早期国交樹立」や「常駐事務所設置」に反対する巣くう会や拉致被害者家族会については「どこまでバカなのか」と怒りを禁じ得ません。
ロシアについて言えば苦戦しているウクライナ戦争中に日本へ核攻撃することは考えられない。かえってロシアの立場が悪くなってしまう。核攻撃するなら日本ではなくむしろウクライナでしょう（ウクライナにも核攻撃はしないと思いますが）。いずれにせよ「ウクライナ戦争に何らかの片がつかない限り」、ロシアは日本核攻撃などしないでしょうし、「ロシアの日本核攻撃」を防ぎたいのなら「核共有」云々より「ウクライナ戦争をどう決着させるか」が重要でしょう。例えば「フォークランド紛争後のアルゼンチン（軍事政権が崩壊）」のように「プーチン政権が崩壊」すればおそらく「ロシアの日本核攻撃」のリスクは減るでしょう。
なお、話が脱線しますが、「ロシアの脅威」を口実に「核共有」というのなら首相在任中に、一時は「プーチン大統領と同じ夢を見ている」とまですり寄った安倍元首相を批判して欲しいものですが核共有論者は「安倍万歳の右翼」が多いため「そうではない」のは全くインチキだと思います。勿論そうした自らの過去を「まるでなかったか」のようにプーチン批判を始め、あげくには「ロシアの脅威」を口実に「核共有」という安倍元首相自身にも「どこまで恥知らずなのか」と心底呆れます。拉致被害者家族会もよくもまあ、ここまでデタラメな人間を「拉致の安倍」として持ち上げられるもんです。
中国について言えば日本とはお互いに重要な貿易相手国です。その経済的利益を犠牲にして核攻撃することはまず考えられない。核攻撃どころか「通常兵器による尖閣侵攻」すらないと私は見ています。
そもそもこの「中露朝の脅威」を口実とした「核共有」の理屈なら、「ウクライナ（実際にロシアが侵攻）、フィンランド、スウェーデン（伝統的に中立政策だったが、ウクライナ戦争後にロシアの脅威を理由にNATO加盟を検討と表明）、韓国（北朝鮮とは未だ戦争状態、38度線は建前では国境ではなく、休戦ラインに過ぎない）、台湾（平和条約などが結ばれてないので建前上は中国と未だ内戦状態）、フィリピン、ベトナム（南沙諸島問題で中国と対立）」なども「核共有」していいのか。
「核共有するな、しかし日本はする」では二重基準の批判を免れません。しかし「そうだ、皆で核共有しよう」ではNPT体制が崩壊し、「核拡散」を助長するだけでしょう。』
Ｑ
『そもそも、核抑止論についてどう思いますか？』
Ａ
『インド、パキスタンはお互いに核保有国ですが、それでもカシミール地方を巡って通常兵器による武力衝突が起こっています。また『米国の核』はロシアのウクライナ侵攻を阻止できませんでした。一方で、プーチンの『核の恫喝』があってもウクライナはロシアに抗戦しています。核保有が戦争を抑止するという主張には根拠はないと思います。なぜなら核兵器はおいそれと使える兵器ではないからです。事実上使えない兵器では抑止にはなりません』
参考
主張『「核共有」議論：日本が核攻撃に加わる暴論だ』2022.3.5
◆座談会『介護の現場から：介護保険見直しに求める』(鈴木森夫*8、日下部雅喜*9、松尾由紀）
◆介護保険「抜本提言」誰もが安心できる介護保障へ（林泰則*10）
（内容紹介）
「介護保険の利用負担軽減」「介護従事者の処遇改善」などが主張されている。
【赤旗】
主張「介護保険の負担増：痛みを強いる改悪を中止せよ」2021.11.22
ケア労働者賃上げを/厚労省に署名３．８万人分提出/愛知県医労連2022.4.27
◆ふくしま復興支援フォーラムの11年（今野順夫*11）
（内容紹介）
ふくしま復興支援フォーラムの活動報告ですが、小生の無能のため、詳細な紹介は省略します。
◆日本復帰50年の沖縄（来間泰男*12）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
沖縄復帰50年、格差や基地問題は解消されたのか？問い続ける1972年生まれの「復帰っ子」たち2022.5.5
NHK本土復帰50年 沖縄県 約半世紀ぶり 新たな「建議書」まとめる2022.5.7
【赤旗】
地位協定放置の決議、沖縄復帰５０年 衆院委可決、赤嶺氏反対討論2022.4.22
沖縄の本土復帰５０年に関する決議、赤嶺議員の反対討論（要旨）2022.4.22
「平和で豊かな沖縄」へ、デニー知事、新たな建議書、辺野古新基地断念求める2022.5.8
◆米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本（坂本雅子*13）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張「米中対立と日本：緊張高める軍拡路線の転換を」2021.10.17
米戦略に組み込まれる、経済安保法案 笠井議員が追及、衆院内閣委2022.3.26
米中と対等関係こそ、経済安保法案めぐり参考人、参院委で田村氏2022.4.22
坂本雅子参考人（名古屋経済大学名誉教授）は法案について、日本の軍事面での安全保障政策の新たな段階であり、米国の軍事・経済両面での対中国を軸に据えた世界戦略の展開と一体に浮上したと指摘しました。
軍事・経済の両面でＡＩ（人工知能）、半導体など新情報技術が必須となり、中国は同分野で著しく成長しています。坂本氏は、米国が経済的・軍事的覇権のために中国企業の排除を進め、日本政府と企業にも同様の行動を求めたとして、法案は「米国の動きに呼応・連動している」と指摘。しかし中国は日本の最大輸出国で「中国排除は企業に過大な負担を強いる」として、「日本の進路は米中双方と対等の経済関係を維持し、自主性と中立・平和を守るべきだ」と訴えました。
経済安保法案は米中覇権争いに経済・研究も使うもの2022.5.4
◆キーウ*14からの通信「私たちは自由と希望のために戦う」（尾崎孝史*15）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
【尾崎氏の記事】
日本人写真家が記録した"戦場"キエフの10日間 | 日本人写真家が記録したウクライナ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース2022.3.29
"戦場"キエフに留まる女性｢死ぬ覚悟｣を語る理由 | 日本人写真家が記録したウクライナ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース2022.3.31
民間人410人の遺体､キーウ周辺の人々が語ること | 日本人写真家が記録したウクライナ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース2022.4.5
◆ウクライナに平和を！静岡大学教職員有志が声明（山本義彦*16）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
静岡大教職員231人有志が抗議声明 ロシアの軍事侵攻に：朝日新聞デジタル2022.3.28
日詰一幸学長らが呼びかけ人を務め、24日現在、現職181人に加え、退職した50人も名を連ねた。世話人を務めた同大の山本義彦名誉教授（経済学）は「核兵器による脅迫はあってはならず、（ボーガス注：被曝した）第五福竜丸の母港（ボーガス注：焼津）がある静岡から発信する意味は大きいと思う」と話した。
*1:弁護士。全国革新懇代表世話人。第二東京弁護士会副会長、関東弁護士会連合会理事長などを歴任。著書『新しい法と自分らしい生き方：女性のための法律学』（1999年、新日本出版社）、『格差社会を生きる：男と女の新ジェンダー論』（2008年、かもがわ出版）、『たかが姓、されど姓：家族の変化と民法改正の焦点』（2010年、かもがわ出版）
*2:中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、河南省長、河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*4:国立環境研究所社会システム領域長
*7:弁護士。日本反核法律家協会会長。著書『「核の時代」と憲法9条』（2019年、日本評論社）、『「核兵器も戦争もない世界」を創る提案』（2021年、学習の友社）、『「核の時代」と戦争を終わらせるために』（2022年、学習の友社）
*9:著書『介護保険は詐欺である』（2014年、三一書房）、『「介護保険は詐欺だ! 」と告発した公務員』､『どうなる介護保険総合事業』（以上、2016年、日本機関紙出版センター）
*10:全日本民医連事務局次長
*12:沖縄国際大学名誉教授。著書『沖縄経済論批判』（1990年、日本経済評論社）、『沖縄経済の幻想と現実』（1998年、日本経済評論社）、『稲作の起源・伝来と“海上の道”』（2010年、日本経済評論社）、『〈琉求国〉と〈南島〉』（2012年、日本経済評論社）、 『沖縄の米軍基地と軍用地料』（2012年、榕樹書林）、『グスクと按司』（2013年、日本経済評論社）、『琉球王国の成立』（2014年、日本経済評論社）、『沖縄の覚悟』（2015年、日本経済評論社）、『人頭税はなかった』（2015年、榕樹書林）、『それからの琉球王国』（2016年、日本経済評論社）、『琉球王国の成立と展開』（2021年、日本経済評論社）
*13:名古屋経済大学名誉教授。著書『財閥と帝国主義：三井物産と中国』（2003年、ミネルヴァ書房）、『空洞化と属国化』（2017年、新日本出版社）
*15:著書『汐凪を捜して：原発の町大熊の3・11』（2013年、かもがわ出版）、『未和：NHK記者はなぜ過労死したのか』（2019年、岩波書店）
*16:静岡大学名誉教授。著書『戦間期日本資本主義と経済政策：金解禁問題をめぐる国家と経済』（1989年、柏書房）、『清沢洌の政治経済思想』（1996年、御茶の水書房）、『近代日本資本主義史研究』（2002年、ミネルヴァ書房）、『清沢洌』（2006年、学術出版会）
