新刊紹介:「経済」2022年9月号

「経済」9月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆巻頭言「雇い止めを黙認する文科省
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
国立大雇い止め撤回を/関係者招き懇談会 田村議員が強調2022.6.7
雇い止め 半数は博士/大学研究員など 宮本徹氏「大きな損失」/衆院科技特2022.6.8
主張/理研大量雇い止め/政府は違法行為を放置するな2022.6.27
政府・アカデミア協働を/研究者雇い止め 解決求め声明/学術会議幹事会2022.7.14


【世界と日本】
◆急転落したスリランカ経済(西海敏夫)
(内容紹介)
 Q&A形式で書いてみます。

 スリランカ経済が崩壊し、ラジャパクサ大統領、首相兄弟が亡命に追い込まれたのは何故でしょうか?

 直接のきっかけは「コロナ禍」「ロシアのウクライナ侵攻」です。コロナ禍で「スリランカ経済の重要要素」である観光業が大打撃を受けた(コロナ禍で観光業が打撃を受けたのはスリランカに限りませんが)。またスリランカ観光客のかなりの部分は「ロシア人とウクライナ人」でしたがウクライナ侵攻で当然その数は減りました。
 「自国が外国に侵攻された(ウクライナ)」り、「欧米諸国から経済制裁を食らった(ロシア)」りしてるのにのんきにスリランカ観光でもない。
 「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請 写真4枚 国際ニュース:AFPBB Newsというのも理由の一つは「ロシア人観光客」という形でスリランカがロシアと経済的なつながりがあったからです。
 とはいえ、ラジャパクサ兄弟が甘い見通しから杜撰なプロジェクトを多数計画したことも経済崩壊の重要な要素です。全てを「外的要因(ロシアやコロナ)のせいにすること」は無理です。
 ハンバントタ港 - Wikipediaについて「2017年8月に99年間の港湾運営権を11億米ドルで中国企業に貸し出す契約が結ばれた」のもそうした杜撰な計画の結果でした。
 だからこそラジャパクサ政権は崩壊しました。


◆米州サミット(西村央)
(内容紹介)
 ネット記事で代替。

米州サミット 揺らぐアメリカの威信 NHK解説委員室2022年06月07日
 バイデン政権は、キューバニカラグアそれにベネズエラの3か国を「人権をめぐる懸念や民主主義の欠如」を理由に招待しませんでした。これに思わぬところから反発が広がります。隣国のメキシコでした。
 ロペスオブラドール*1大統領は「すべての国が招待されないなら、出席を見送る」と警告。アメリカによる懸命の説得にも翻意しませんでした。こうしたメキシコの事実上のボイコットに、ホンジュラスボリビアなども同調し、OAS加盟35か国のうち首脳討議に出席するのは、ブラジルやアルゼンチンなど今のところ23か国前後にとどまる見込みです。
 ありていに言えば、バイデン大統領の面目は丸つぶれ、アメリカの威信回復どころか、求心力の低下を印象づけたのです。
 とりわけバイデン政権に痛手となったのは、アメリカによる不法移民対策で、最も協力が欠かせないメキシコが、外相による代理出席にとどまったことでした。
(中略)
 アメリカ離れ”の背景には、この地域との貿易や投資それにインフラ整備などで年々、影響力を増してきた中国の台頭があります。
 中国は去年南米全体で最大の貿易相手国、メキシコなどを含むラテンアメリカ全体でも、アメリカに次ぐ第2の貿易相手国になりました。
 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」には、この地域から20か国が参加しています。

 赤字部分が重要ですね。「米中対立」について「米国万歳」傾向の強い日本マスコミ、日本ウヨですが話はそこまで単純ではない。
 そしてこうした状況下で「日本ウヨのような中国敵視」など全く馬鹿げています。


◆国民議会選挙後のフランス政局(宮前忠夫*2
 Q&A形式で書いてみます。

 2022年フランス国民議会選挙をどう評価すべきでしょうか?

 選挙結果は以下の通りでした。
マクロン与党「アンサンブル」245議席(改選前から106議席減)
◆メランション氏が率いる左派連合「環境・社会 新人民連合(NUPES)」151議席(改選前から94議席増(倍増))
 内訳はメランションが党首の「不服従のフランス」75議席のほか「社会党」31議席、「緑の党」23議席、「共産党」22議席
→勿論「フランス版野党共闘」で望んだのは、そうでないと「小選挙区制のフランス」では日本同様、勝利が難しいからです。一方でこれを契機に「新党結成」できるほど「左派政党4党」の差は小さくもない。 
◆ルペンが率いる極右「国民運動(RN)」89議席(改選前8議席から81議席増、11倍増の大幅躍進)
 なお、フランスは「小選挙区プラス決戦投票制」です。「単純な小選挙区(米国、英国、日本)」ではなく「小選挙区の第1回投票」で過半数の票を取った候補がない場合は「2回目の決選投票」がされます。今回は決選投票で「国民運動VS左派」がかなり多く、その際にマクロンが「国民運動支持」の立場を公然と取ったことで、「国民運動が左派にかなり勝利したこと」が国民運動躍進をもたらしたとして宮前氏は【1】左派が決選投票でも勝てるだけの力をつける必要がある(あるいはそもそも決選投票にならないように第1回投票で過半数とれるだけの力をつける必要がある)とするとともに、【2】「国民運動は同じ右派なので左派と違い、選挙後はうまく取り込めるかもしれない」という党利党略で「過去の反極右ポーズ」をかなぐり捨てて、決選投票で公然と国民運動支持に動いたマクロンを「恥知らずだ」「彼の反極右が嘘であることが暴かれた」と批判しています。
◆右派・共和党64議席(改選前から66議席減(半減))
 まず第一に与党が過半数割れしました。とはいえ、「日本の国民民主、維新」にあたる右派政党「国民運動」「共和党」がかなりの議席を獲得している点が問題です。マクロンは「国民運動」「共和党」と手を結ぶ形で事態を打開しようとしています。
 特に危惧すべきなのは「フランスの維新=国民運動」の躍進でしょう。宮前氏はマクロンは左派と対決するために「反極右」の看板を捨てて国民運動に迎合するのではないかと危惧しています。
 第二に今回の選挙によって改めて「長年続いてきた共和党社会党二大政党制は完全に崩壊」しました。
 共和党はアンサンブルや国民運動の後塵を拝し、また社会党も「不服従のフランス(メランションは元々は社会党出身ですが)」の後塵を拝し「緑の党」「共産党」と大差ない程度の議席数です。
 第三に左派連合が、右派政党を抑えて、最大野党として躍進したことは非常に良かったと思います。今後も「内紛を起こすことなどなく野党共闘を続けて欲しい」ところです。野党共闘が思うように進展しない日本人としてはうらやましいと共に情けない限りです。
 第四に冷戦期は「モスクワの長女」と呼ばれるほど親ソ連であることがたたり、冷戦後は低迷していたフランス共産党も「かなり立て直した」といえるのではないか。


◆韓国・年齢差別の労働裁判(洪相鉉)
(内容紹介)
 ネット記事で代替。

韓国最高裁「合理的理由のない賃金ピーク制は無効」 年齢差別認めず(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース2022.5.26
 韓国大法院(最高裁)が26日、合理的な理由なく年齢だけを基準として適用した「賃金ピーク制」を無効とする判断を示した。


特集「東アジアと日本・戦後77年」
◆座談会『東アジア経済と日本:「米中対立」の中で』(坂本雅子*3、松野周治*4、涌井秀行*5
(内容紹介)
 米中対立の中、「米国の要請」に従って「九条改憲」「軍拡」「対中国包囲網」などに岸田政権が動く事への懸念が表明されています。
 また、「台湾問題」について「一つの中国」を厳守することが主張されています。


◆変容する韓国の社会経済:文在寅政権から尹錫悦政権へ(大津健登*6
(内容紹介)
 まず文在寅政権への評価が語られます。社民的経済政策で「若年貧困層(若年ワーキングプア)を救うこと」を掲げて発足した文政権がその面で十分な成果があげられなかったことで「若年有権者」の多くが大統領選で「尹錫悦支持」をした背景にある(そしてそれが尹勝利の一因になった)のではないかとされています。但し尹錫悦も「若年貧困者は文政権においてむしろ増加した」と非難して、大統領選で若者の票を得て勝利につなげたとは言え、彼自身にこの問題での明確な解決策があるわけではないので「この点で成果が上がらなければ」、彼自身が「文政権と同様の批判」をいずれ若者から受けるだろうともされています。


金正恩時代の北朝鮮の変化と今後の動向(三村光弘*7
(内容紹介)
 Q&A形式で書いてみます。

 「金正恩時代の北朝鮮の変化」について教えて下さい。

 大きいのは「金正日時代からの軍事優先主義(いわゆる先軍主義)」からの脱却でしょう。
 金正日が就いていたポストは国防委員長でした。金正恩も当初は国防委員長でしたが、2016年に国防委員長ポストは廃止され「国務委員長」が最高ポストとなりました。
 また朝鮮労働党大会は第6回大会が1980年に開かれた後、長く開かれていませんでした(朝鮮労働党大会 - Wikipedia)。
 しかし、金正恩政権誕生後、第7回大会(2016年)、第8回大会(2021年)が開催されています。これは「金正日時代」の「軍部優位」の体制を「金日成時代」の「党優位」に戻そうとする試みと思います。
 また党大会を「5年間隔で開こうとしていること」は「政権が発足当初の危機を脱した」という金正恩の自信の表れとも理解できます。

 「ウクライナ問題での北朝鮮の態度」について教えて下さい。

 共和国がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を承認: 白頭の革命精神な日記共和国のドネツク・ルガンスク両人民共和国承認は、ウクライナが分断国家化する見通しであるということ: 白頭の革命精神な日記]も指摘するように北朝鮮ウクライナ問題では「国連総会ロシア非難決議で反対票」「ドネツク、ルガンスク共和国を国家承認」などかなりロシア寄りの態度を取っています。
 これは
【1】ウクライナ支持の態度を取ったところで核廃棄をしない限り米国の制裁解除が期待できない(しかし『タリバン政権、イラクフセイン政権転覆』のような『米国の北朝鮮侵攻』の恐怖を考えればおいそれと核廃棄できない)
【2】朝鮮戦争当時から続くロシアとのしがらみ
【3】ロシア寄りの態度を取ることで

親ロシア派地域の復興作業に 北朝鮮労働者派遣で合意へ|FNNプライムオンライン2022.7.21
北朝鮮労働者、近く第1陣 親ロ派「ドネツク人民共和国」に到達見通し - 社会 : 日刊スポーツ2022.8.9

が報じるように「ドネツク、ルガンスク共和国への北朝鮮労働者派遣」などで「自国の外貨獲得」に活用しようとしている
【4】「ウクライナ軍が善戦している」ので、「ロシアへの経済制裁」「ウクライナへの軍事支援」が無意味とは言いませんが「今のところプーチン政権崩壊」の見込みもなく、「マリウポリがロシア軍によって陥落する」などから「ウクライナ戦争がしばらく長期化する(ロシア寄りの態度を取っても当面は問題ない)」と北朝鮮が恐らく見ていること
【5】国連総会ロシア非難決議での反対票はロシア、北朝鮮ベラルーシ、シリア、エリトリアの5カ国にとどまった物の、中国、インドなどが棄権。「BRICS諸国(ブラジル、インド、中国、南ア)」「一部の旧ソ連諸国(上海協力機構メンバーのカザフスタンキルギスタジキスタンウズベキスタン)」「共産国ベトナムラオスキューバ)」「地域大国であるトルコやイラン(イランは、シリアにおいてロシアと共にアサド政権を支援)」などロシアに融和的な態度を取る国が少なくないこと(つまり実は北朝鮮の態度は国際社会においてそれほど特異ではない、むしろロシアに手厳しい欧米の方が数的には少数派)
といった要素があると私は見います。
 但し「イラクやアフガンの戦争に全力投球する」ために「ブッシュ政権が、北朝鮮のテロ支援国指定を解除(例えばあっさりとテロ支援国家指定解除 - 高世仁のジャーナルな日々参照)」「トランプ政権が金正恩と首脳会談」した*8ように「ウクライナ戦争に全力投球するため」に米国バイデン政権が「北朝鮮に『制裁解除』などのお土産を提供する可能性」は「高くない」とはいえゼロではありません。
 米国の出方によっては北朝鮮の「ロシアやウクライナ戦争に対する態度(かなりロシア寄り)」も「ロシアから距離を置き米国に接近する方向」に変化するでしょう。
 勿論、逆に「今回の戦争を契機に『フォークランド紛争の失敗で崩壊したアルゼンチン軍事政権』のように、プーチン政権が崩壊し、ポストプーチン政権が北朝鮮との関係を大きく変えれば(それもソ連崩壊後、ロシアから離れ西側に近づいたウクライナのように、北朝鮮から距離を置く形で変えれば)」北朝鮮にとって大きな痛手にもなり得ます。
 勿論、当面その見込みが乏しいという判断から、北朝鮮はロシア寄りの態度を取っていますし、そのような判断の下になっているのが繰り返しますが「BRICS諸国」「インド、トルコ、イラン」といったロシアに融和的な国の存在です。
【参考:ロシアに融和的な国々】

《ブラジル記者コラム》ウクライナ侵攻後に対ロシア貿易が激増=BRICS銀行は新世界秩序の要?(ブラジル日報) - Yahoo!ニュース2022.6.7
 ウクライナ戦争の最中、ブラジル・ロシア貿易激増という驚くべき事態が起きている。
 ロシアからブラジルへの輸入は24億米ドル(約115億レアル)で、前年同期比89%増。主に肥料が増えたことによるもので、総額の68・67%を占める。
 ブラジルの対ロシア輸出も、7億4150万米ドル(約35億レアル)で前年同期比81・4%増となった。
 ブラジル同様に対ロ貿易を増やしている国は、対ロ制裁を強力に推進する欧米と一定の距離を置く、インド、中国など基本的にBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とした国々だ。
 BRICS諸国には人口で世界の42%、領土で世界の30%、世界GDPの31・8%が集中しているので、その動向にはどうしても注目が集まる。

ロシアとブラジル、農業分野などで関係強化 両国大統領が電話協議 | 毎日新聞2022.6.28
 ロシアのプーチン大統領と南米ブラジルのボルソナロ大統領は27日、電話協議し、農業やエネルギー分野などで2国間の関係を強化することで一致した。ボルソナロ氏はロシアによるウクライナ侵攻について、支持も不支持もせず「中立の立場」を取っている。

インドの6月石油輸入、ロシア産が急増 過去最高に | ロイター2022.7.11
 インドのロシアからの石油輸入が6月に日量約95万バレルに急増し、過去最高を記録したことがわかった。同国の石油輸入全体の2割近くを占めた。
 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国・企業がロシア産石油の輸入を制限しているため、大幅に割安となったロシア産石油をインド企業が買い占めている。

CNN.co.jp : ロシアから廉価なディーゼル油の調達計画、ブラジル大統領2022.7.14
 ブラジルのボルソナーロ大統領は14日までに、ロシアから安価なディーゼル油の輸入を計画していることを明らかにした。

ロシア・トルコ、エネ協力深化 1カ月内で2度の首脳会談: 日本経済新聞2022.8.5
 トルコのエルドアン大統領は5日、ロシア南部ソチを訪れ同国のプーチン大統領と会談した。エネルギー分野をはじめとする経済協力などを協議。欧米の制裁下にあるロシアの企業がトルコを拠点化するなど、両者は実利優先で関係を深めている。
 トルコは欧米の制裁で価格が割引されたロシア産原油の輸入を増やしている。4~6月は前年同期に比べ3倍になった。


中国経済の現状をどう見るか(井手啓二*9
(内容紹介)
 「地域格差(経済的に豊かな沿海部(上海など)と貧しい内陸部(ウイグルチベットなど)など)の存在」など問題点を指摘しながらも、基本的には中国経済は「成長のペースは落ちる」としても未だ発展の傾向にあるとしています。当然「中国経済崩壊論」などは「論外」としています。


台湾海峡の抗争と日米中の関係(末浪靖司*10
(内容紹介)

 「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」と中国が言明している以上「台湾独立宣言がない限り」侵攻はあり得ない。
 今「中台関係が緊張してる」のは「台湾独立を画策しているかのような蔡英文民進党政権」の反中国対応と「それを助長している日米両国の台湾外交」の責任が大きい。
 「馬英九・国民党政権」時代は今ほど対立関係ではなかった。米日は「中台関係を緊張させるような言動(例:ペロシの訪台)」をすべきではない。
 勿論「一つの中国は厳守すべき」だ。「中台有事を口実にした軍拡」にも反対だ

等の主張がされています。


◆「慰安婦」は問い続ける(本庄十喜*11
(内容紹介)
 Q&A形式で書いてみます。

 慰安婦問題についての日本政府の対応について教えて下さい。

 不十分な面もあるとはいえ「宮沢内閣の河野談話」「村山内閣(河野外相)のアジア女性基金」などで日本は一定の反省を示してきました。これを完全に破壊したのが第二次安倍政権であり、菅、岸田政権もそれを引き継いでいます。
 まず慰安婦問題の解決のためにすべきこと、それは「少女像への反発」から安倍政権が強行し、今も続く「ホワイト国除外」や「フッ化水素水などの輸出規制」の「撤回」でしょう。「撤回すれば問題が解決する」わけではありませんが、慰安婦問題を理由にあんな無法をしながら問題が解決するわけもないでしょう*12。あのような無法について、日本国内で「批判の声は勿論あります」が必ずしも大きくないことについて私は悲しみや怒りを禁じ得ません。


◆戦後77年に思う:風化できぬ重い真実(倉沢愛子*13
(内容紹介)
 インドネシア研究者である倉沢氏が「インドネシア独立は日本の貢献」論(例えば、ウヨの津川雅彦が第16軍司令官・今村均を演じたウヨ映画ムルデカ17805 - Wikipedia)を「歴史捏造だ」と厳しく批判しています。
 ただし、倉沢氏は「インドネシア批判ではなく、単なる事実の指摘」にすぎませんがそのような日本ウヨの主張がまかり通る背景には「インドネシア側の問題」もあるとしています。
 インドネシアにも「慰安婦や徴用工」の問題はあります(インドネシアだけでなくフィリピンやマレーシアなど他の東南アジア諸国も同じですが)。何もあの問題は中韓限定の話ではない。
 しかし「中韓政府がこれらの問題で、日本にかなり厳しい」のに対しインドネシアなど東南アジア諸国はそれほどでもない。
 何故かは言うまでもないでしょう。「カネの問題」です。
 例の入管問題だってスリランカが経済大国なら国民(ウィシュマさん)があんな酷い目に遭わされればもっと抗議してるでしょう(その前に入管もあそこまで舐めた態度を取らないでしょうが)。
 中韓は経済大国だから日本に厳しい対応がとれる。中韓だって正直「日本のODAが欲しかった」朴正熙だの、NHKドラマ「大地の子」で描かれた「新日鉄が技術協力した頃」なんかはそれほど日本批判は強くない(とはいえ、中曽根内閣の藤尾文相が韓国併合正当化発言で更迭されるなど、歴史認識問題での日本批判が全くないわけでもないですが)。だからこそ日本ウヨは「昔(朴正熙全斗煥時代)は韓国は親日だったのに」とぼやく。
 倉沢氏は「東南アジア諸国中韓のように経済発展したときがある意味怖い」としています。中韓同様に日本批判を強めることが容易に予想できるからです。
参考

ジャカルタに前田精海軍少将邸を訪ねる【兼原信克】 | 公 研(『公研』2019年12月)
◆日本の軍政が、聖将・今村均の仁政から始まったのは幸運だった。
◆当時、無数の島と無数の言語からなるこの国の人々を組織化し、自由と独立のために戦うことを教えたのは日本軍だった。
◆日本が敗けた後、約一千名の日本軍人が、様々な理由から、家族の待つ祖国へ戻ることを拒み、インドネシアに残留して、帰ってきたオランダ軍と独立戦争を戦うことを選んだ。彼らの多くは、インドネシアの土となり、祖国では忘れ去られた。

 こういうのが倉沢氏が批判する「インドネシア独立は日本の貢献」論です。
 さすが「時代の10年先を走っていた安倍晋三元総理」元内閣官房副長官補・兼原信克が語る – ニッポン放送 NEWS ONLINEと放言するデマ屋だけのことはあります。いくら「安倍政権下で内閣官房副長官補、国家安全保障局次長を歴任」とはいえ兼原も「インドネシア独立は日本の貢献」「時代の10年先を走っていた安倍元総理」だの、デマかっ飛ばして恥ずかしくないんでしょうか(とはいえこうした安倍礼賛も安倍の死で次第に下火になるでしょうが)。これが「元・外務省国際法局長」というのだから呆れます。国際法を日本に都合良く無茶苦茶にねじ曲げて歪曲解釈するのが仕事だったのか。

戦後60年/記者がさぐる/戦争の真実/アジアの独立/日本が解放したのか?2005.8.12
 日本占領下のインドネシアを長年研究してきた慶応義塾大学の倉沢愛子教授は、一部の個人の行為*14や占領支配の一側面だけを取り上げ日本の戦争がアジアを「解放」したとする歴史観に警鐘を鳴らしてきました。
 敗戦後、現地に元日本兵士が残ったことは事実でした。B・C級戦犯として追及されることを恐れた人、現地に家族をつくり日本に帰れなかった人がその大部分。敗戦後の一部の人たちの行為をもって、あたかも日本が「解放」したとするのは無理があります。
 インドネシアの人は「解放」史観をどう見ているのか。倉沢教授に聞いてみました。
「さすがにあきれています。インドネシアの教科書はそのような見方をはっきりと否定しています」


◆戦後77年に思う:平和意識の変貌(柳沢遊*15
(内容紹介)
 「参院選」での改憲派2/3獲得など「改憲の危機」について「(右翼的な方向での)平和意識の変貌があるのではないか」との危惧の念が語られています。
 柳沢氏がまず重要視するのが「1990年のクウェート侵攻(イラクフセイン政権)と湾岸戦争」「1991年のソ連崩壊」「1993年の細川内閣誕生、小選挙区導入」「1994年の自社さ連立政権とそこでの村山社会党の『安保、自衛隊容認』(そしてそれを契機とした社会党の衰退)」といった「1990年代の政治的変動」です。
 湾岸戦争によって「イラクのような侵略国家を何とかするためにはむしろ自衛隊を外に出すべきだ」「九条擁護で日本だけ平和ならそれでいいのか」という主張が右派から公然と起こった。そしてそれを口実に「PKO法が制定」され、今に至る「自衛隊海外派兵への道」の第一歩となった。
 今の「ロシアのような侵略国家」云々に近い主張です。
 その意味では松竹伸幸が「ウクライナ侵攻で憲法九条批判が(例えばウクライナ危機下での9条護憲の訴え方・1 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba)」云々と主張し「ウクライナ危機」で「今までにない新たな状況が生まれた」かのように言い募るのは極めて不適切な主張です。その種の主張なら既に1990年にクウェート侵攻をネタに右派からされている。
 1991年のソ連崩壊で「日本が米ソの戦争に巻き込まれる危険性は大きく減った」。そのこと自体は勿論いいことですが、そうなると「日本が戦争に巻き込まれない」のなら「自衛隊を外に出してもいいのではないか」という形の主張がされるようになる。
 「1970年代のベトナム反戦運動」などは「それが全て」では勿論ないですが、明らかに「米ソの戦争に巻き込まれたくない」という思いがあった。
 また、「ソ連崩壊」が与えた左派のイメージダウンも「護憲派=左派」「改憲派=右派(勿論三木武夫宇都宮徳馬のような護憲派の保守もいますが)」という傾向がある日本においては護憲派に一定のダメージを与えた。
 1993年の細川内閣誕生では「保守の細川氏の首相就任」を連合がバックアップしました。今の「連合の反共路線」の一歩が築かれた。
 また1993年の小選挙区導入によって「小泉郵政刺客選挙のような形での自民党執行部独裁」「3割の得票で7割の議席といわれる自民党の多数議席」で「後の安倍独裁」の礎が生まれた。
 1994年の村山社会党政権によって「社会党反自民、護憲と言っていたのは何だったのか」といった批判が出たことは護憲派にとっても大きな打撃でした。
 次に氏が重視するのは「2001年の小泉政権以降の清和会(安倍、福田内閣)の自民党主流化(特に2012年の第二次安倍政権以降の7年8ヶ月に及ぶ安倍長期政権)」です。
 長年、主流だったのは「旧田中派(田中、竹下、橋本、小渕首相)」「宏池会(池田、大平、鈴木、宮沢首相、河野総裁)」だったところ「小泉政権」以降、傍流だった清和会が主流化した。その結果として自民党護憲派といえる存在が「絶滅」するわけです。岸田の安保外交への態度は明らかに「歴代宏池会」とは異なる「清和会に近い右翼的な代物」です。
 また、柳沢氏は「野中広務(1925年生まれ)」など「戦争経験者(特に自民党内)の死去」も「平和意識の変貌にある」のではないかとし「戦前、戦中世代は戦争体験をどこまで戦後世代に継承できたか」という反省も語っています(なお、柳沢氏自身は1951年生まれの戦後世代)。
 なお、「1945~1980年代」は「護憲派」が改憲を阻んできた時代(1990年代でその点が護憲派にとって厳しい状況に変わる)とは言え柳沢氏も「1980年代までが護憲派にとって順風満帆だったわけではない」ともしています。
 「1950年代の鳩山、岸内閣」「1980年代の中曽根内閣」という「改憲を政治スケジュールに載せようとする右派政権」は「1945~1980年代」においても存在しました。


◆「福祉大国」スウェーデンの今(姉歯*16
(内容紹介)
 姉歯氏同様の批判意識を持つ「ネット上の記事」紹介で代替。スウェーデンを「バラ色の理想郷に描き出す」のも確かに問題ではあるでしょうが、とはいえそれでも【1】過去の蓄積(一度作った制度は簡単には変わらない)、【2】国民意識(日米ほど新自由主義支持は強くない)、【3】(一時下野し、保守政党が与党になったこともあるし、社民政党も『ブレア労働党』のようにかなり右の方向に変化したともされるが)政権与党は長年社民政党で現在も社民政党であること、などで「日本や米国などと比べればずっと福祉大国であること」も一方では事実です。
 例えるなら「安倍派と統一教会の関係(ズブズブ)(米国や日本)」「立憲民主党統一教会の関係(所属議員に統一教会系がいるが安倍派ほどではない)(スウェーデン)」「共産、社民と統一教会の関係(そもそも関係ゼロ)(理想的)」といったところでしょう。

福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」:東京新聞 TOKYO Web2021.3.8
 「平等、公平で高福祉というのが、日本人の一般的なスウェーデンのイメージだろう」と話すのは、東京都小平市出身の近藤浩一さん(45)。通信機器大手「エリクソン」の社員として、2012年からスウェーデン第2の都市イエーテボリに暮らす。自身もこの国にあこがれて移住したが、その固定観念を打破するため1月、「スウェーデン福祉大国の深層」(水曜社)を出版した。
 近藤さんは「スウェーデンは先進的に人権やジェンダー、環境問題に取り組み、ノーベル賞*17の存在もあって理想郷のようなイメージがついた」と推測。イケア*18、H&M*19ボルボ*20などに代表される独特の洗練されたデザインも、イメージ作りに一役買っているようだ。
 だが実際に住んでみると「何度もひどい目に遭った」という。公共医療機関では、体に発疹ができても原因不明との理由で専門医を紹介してもらえず自然治癒。腰痛のため自費で民間専門医を受診したら、体も触らず「ヘルニアだ」と決め付けられ、口論になった。
 近年、高齢者介護施設で虐待や餓死事件も発生。近藤さんは「1990年代から資本主義的な競争原理が導入され、社会保障分野でも民営化が進み質が落ちた」とみる。知人のスウェーデン人も「30~40年前は福祉国家だったが、いつの間にか『金、金、金』ばかり」とこぼしているという。
 コロナ対策は、首相自ら「全員が人としての責任を果たす」と国民の自主性を尊重し、飲食店の閉店やマスクの義務化をせず、集団免疫を目指した。病床数確保のため、国は高齢の感染者を集中治療室に入れないよう通達を出し、医療現場で『命の選別』があったと判明。以後、政府は集団免疫路線を否定し、国王が政府のコロナ対策を「失敗」と評するなど迷走した。結果、死亡率は人口100万人当たり約1200人と世界有数で、日本の約20倍だ。
 近藤さんは言う。
「みんな、これほど人が死ぬとは思っていなかった。政府のコロナ政策に不満を持ち、口に出す人は少なくない。来年の選挙*21では政権交代が起きるとも言われている」

【参考:スウェーデンの「コロナ対策失敗」】

集団免疫目指したはずが命の選別に…死亡率突出のスウェーデン:東京新聞 TOKYO Web2020.6.21
 人口約一千万人の国で死者数は五千人を超え、死亡率は北欧四カ国で突出。死者の九割は七十歳以上だった。
 保健当局によると、集中治療室に運んだ患者のうち七十歳以上は約22%、八十歳以上は3.5%のみ。医療崩壊を防ぎたい政府は「高齢患者をむやみに病院に連れて行かない」とのガイドラインを現場に通達していたのだ。「命の選別」だと非難の声が上がった。
 独自路線は、孤立という代償も招いた。フィンランドノルウェーデンマークは十五日から互いの旅行者の受け入れを再開したが、各国ともスウェーデンを除外。デンマークのフレデリクセン首相は「スウェーデンとは置かれた状況が違い過ぎる」と突き放した。北欧観光が盛り上がる夏季休暇中に「スウェーデン飛ばし」が続けば、復興の大きな足かせとなる。
 ルンド大のマーカス・カールソン上級講師(数学)は「文化や人口密度、気候が似た他の北欧諸国の十倍の人が死に、経済的利益もない。まったくの惨劇だ」と批判。「(ボーガス注:政府が主張してきた)集団免疫には五万人の死者が必要だろう。これはあまりにむごい実験だ」としている。

 「欧米か?(タカアンドトシの昔のギャグ)」ならぬ「トランプか?」「大阪維新か?」といいたくなる酷い話です。

コロナ対策、独自路線のスウェーデンもついに転換 「ジムや図書館に行かないで」:東京新聞 TOKYO Web2020.11.18
 スウェーデン政府は16日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、9人以上の公共の集会を24日から禁止すると発表した。欧州各国が相次いで導入する厳格な都市封鎖(ロックダウン)は避けたが、厳しい行動規制を課さない独自路線から規制強化へ舵を切った形だ。
 地元メディアなどによると、新たな規制はスポーツや文化イベントなどに適用される。従来はイベントの種類によって、50~300人以下の集会を認めていた。政府は先週、レストランなどでの午後10時以降の酒類提供を20日から禁じることも発表している。
 ロベーン首相は16日の記者会見で「社会全体の新しい規範だ」と新たな集会規制の順守を呼び掛け、「ジムや図書館へ行かないでください。夕食会は開かず、キャンセルを」と自制も求めた。
 (ボーガス注:スウェーデンの)コロナによる累計死者数は6100人超で、人口10万人あたりの死者数(60.5人)は、隣国のノルウェーの11倍、フィンランドの9倍にあたる。

新型コロナ対策「私たちは失敗した」 スウェーデン国王が批判:東京新聞 TOKYO Web2020.12.18
 新型コロナウイルスの被害が広がるスウェーデンのカール16世・グスタフ国王は「死者を多数出す、ひどい状況だ。私たちは失敗した」と述べ、政府を批判した。
 累計死者数は7800人を超え、人口当たりでは近隣の北欧諸国の4~10倍に上る。

 こういう点は「スウェーデンはすごいな」ですね。日本ではどんな形であれ「皇室の政府批判」はほとんど考えられません(まあ、憲法の定めた「天皇の政治的中立」の問題はありますし、スウェーデンにしても政府のコロナ対策があまりにも酷いので「政府の自己批判」も始まったことで国王も黙ってるわけにはいかなくなったのですが)。

スウェーデン国王が感染、王妃も 過去には自国の対策「失敗」と発言 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル2022.1.5
 国内の感染者は昨年12月30日に新規感染者が過去最多の1万1507人を記録するなど、増加傾向にある。
 国王は一昨年12月、強制的なコロナ規制を避ける自国の対策について、「失敗したと思う」「私たちは多くの死者を出した。それはひどいことだ」と発言。国王の任務は主に儀礼的なもので、政策への言及は異例なこともあって話題になった。
 政府は、混雑が避けられない場合は公共交通機関でのマスク着用を成人に求めたり、できるだけ自宅から仕事をするように呼びかけたりしている。それでも、ロイター通信によると、厳しい行動規制を避ける従来方針に沿い、他の欧州諸国に比べて、限定的なものにとどまっている。


◆『NHKの自立を求めて: 「放送を語る会」の30年』刊行によせて(小滝一志*22
(内容紹介)
 放送を語る会『NHKの自立を求めて: 「放送を語る会」の30年』(2022年、合同出版)の紹介。

*1:メキシコ市長を経て大統領

*2:著書『あなたは何時間働きますか?:ドイツの働き方改革と選択労働時間』(2018年、本の泉社)、『増補改訂版・企業別組合は日本の「トロイの木馬」』(2019年、本の泉社)など

*3:名古屋経済大学名誉教授。著書『財閥と帝国主義三井物産と中国』(2003年、ミネルヴァ書房)、『空洞化と属国化』(2017年、新日本出版社

*4:立命館大学名誉教授

*5:明治学院大学名誉教授。著書『東アジア経済論』(2005年、大月書店)、『戦後日本資本主義の根本問題』(2010年、大月書店)、『ポスト冷戦世界の構造と動態』(2013年、八朔社)、『「失われた二〇年」からの逆照射:戦後日本経済分析』(2017年、八朔社)

*6:九州国際大学教授。著書『グローバリゼーション下の韓国資本主義』(2019年、大月書店)

*7:日本海経済研究所調査研究部主任研究員。著書『現代朝鮮経済』(2017年、日本評論社

*8:とはいえ、結局、ブッシュやトランプと北朝鮮政府の折り合いがつかず事実上喧嘩別れしますが

*9:長崎大学名誉教授。著書『中国社会主義と経済改革』(1988年、法律文化社

*10:著書『9条「解釈改憲」から密約まで:対米従属の正体』(2012年、高文研)、『機密解禁文書にみる日米同盟』(2015年、高文研)、『「日米指揮権密約」の研究』(2018年、創元社

*11:北海道教育大学准教授

*12:とはいえ本庄氏は「女性家族省廃止を主張するなど反ジェンダー的立場であり、日韓友好実現をアピールする尹錫悦」では「慰安婦無視の日韓合意」に走る危険性が「完全には否定できない」と危惧、警戒の念もコメントしています。

*13:慶應義塾大学名誉教授。著書『日本占領下のジャワ農村の変容』(1992年、草思社)、『二十年目のインドネシア』(1994年、草思社)、『ジャカルタ路地裏フィールドノート』(2001年、中央公論新社)、『「大東亜」戦争を知っていますか』(2002年、講談社現代新書)、『インドネシアイスラームの覚醒』(2006年、洋泉社)、『戦後日本=インドネシア関係史』(2011年、草思社)、『資源の戦争:「大東亜共栄圏」の人流・物流 戦争の経験を問う』(2012年、岩波書店)、『9・30世界を震撼させた日:インドネシア政変の真相と波紋』(2014年、岩波現代全書)、『楽園の島と忘れられたジェノサイド』(2020年、千倉書房)、『インドネシア大虐殺:二つのクーデターと史上最大級の惨劇』(2020年、中公新書)、『増補・女が学者になるとき:インドネシア研究奮闘記』(2021年、岩波現代文庫)など

*14:例えばジャカルタに前田精海軍少将邸を訪ねる【兼原信克】 | 公 研前田精 - Wikipediaが紹介する海軍軍人・前田精

*15:慶應義塾大学名誉教授。著書『日本人の植民地経験:大連日本人商工業者の歴史』(1999年、青木書店)など

*16:駒澤大学教授。著書『豊かさという幻想』(2013年、桜井書店)、『農家女性の戦後史』(2018年、こぶし書房)、『コルチェスター日記:イギリスの人、くらし、福祉』(2019年、野島出版)

*17:スウェーデンの発明家ノーベル(ダイナマイトの発明で知られる)の遺言によって物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞の5部門で開始(経済学賞は1968年にスウェーデン国立銀行が設立300周年祝賀の一環として、ノーベル財団に働きかけ、設立された賞である)。

*18:世界最大の家具量販店

*19:いわゆるファストファッションの会社

*20:乗用車メーカー

*21:今年の9月に総選挙があるようです

*22:「放送を語る会」前事務局長