「小泉訪朝」から20年、膠着した「拉致問題」を解決するにはどうするべきか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
勿論「所詮、講談社」なので「即時一括全員帰国という非常識な方針は辞めよ、段階的帰国も容認せよ」とは言いません。「拉致解決に役立つ方針が何も書いてない」という意味では読む価値は全くない駄文です。
対北朝鮮宥和派の面々――福田官房長官や田中局長らは、発言権を失っていった。福田官房長官は2回目の小泉訪朝を機に辞任し、田中局長は国会で「涙の答弁」を強いられた。
救う会、家族会の個人攻撃で外務省退職に追い込まれた田中氏はともかく、福田長官の辞任理由は「年金未納問題」なのに「対北朝鮮外交を非難されて辞めたように印象操作」とは虚偽も甚だしい文章です。
なお、未納問題では「全ての政治家が役職辞任したわけではない」ものの、福田長官以外にも「菅民主党代表、羽田民主党最高顧問（当時）の辞任」ということで政治家が役職辞任しています（政治家の年金未納問題 - Wikipedia参照）。
ちなみに
国民年金が創設された1961年当時は、国会議員は適用除外とされ加入できなかった。その後、1980年に議員年金の改正により任意加入となり、1986年に基礎年金制度が導入されて強制加入となった（強制加入となった1986年以降が未納期間となる）。
ということで「当初加入できなかったのに、途中から強制加入になったこと」による「未納」のため必ずしも「故意による不正」とはいえないことを指摘しておきます。
なお、政治家の年金未納問題 - Wikipediaによれば「未納の期間や額に勿論違いはありますが」
役職は当時
【自民党】
◆小泉首相
さすがに元厚労相（橋本内閣）が未納というのはみっともないですが
◆麻生総務相（後に首相）
◆谷垣財務相
◆中川経産相
◆山崎・元自民党副総裁
【公明党】
◆神崎公明党代表
◆坂口厚労相
さすがに厚労相が未納というのはみっともないですが
【民主党】
◆小沢一郎（自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党党首など歴任）
◆江田五月（元社民連代表。細川内閣で科学技術庁長官）
【社民党】
◆土井たか子（社会党委員長、衆院議長、社民党党首を歴任）
【共産党】
◆赤嶺政賢（日本共産党常任幹部会委員、沖縄県委員会委員長）
ということで各党とも大物政治家も「未納政治家」に名を連ねています。
北朝鮮からすれば、自国には存在しない「世論」の沸騰に当惑し、茫然となったのである。
勿論北朝鮮にも「世論は存在します」（複数政党制の日本と、一党独裁の北朝鮮を同一視はできませんが）。北朝鮮政府も、というか、古今東西、「独裁国家」であってもいかなる国家も「世論を完全無視すること」はできないでしょう。
北朝鮮が呆然となったのは、そのようなことではなく【1】小泉政権が世論を読み間違ったことと、【2】その読み間違えを「日朝平壌宣言をお蔵入りにし、また田中氏を失脚させる」という「外交上、北朝鮮に対して非礼な形」で処理したことでしょう。
ブッシュ大統領は、訪朝前に小泉首相との会談を要求。小泉首相は国連総会出席を理由にニューヨークに飛んで、訪朝5日前の9月12日に、ブッシュ大統領と対面した。
「あなたが北朝鮮へ行くことは構わないが、北朝鮮との国交正常化は絶対に許さない」
「その主張の根拠は何なのか？」ですね。日朝平壌宣言には
日朝平壌宣言
2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
ということではっきりと「国交正常化交渉を開始する」と書いてあります。
まさか平壌宣言について事前に説明しなかったとは思えない。そんなことをしたら「平壌宣言」発表時に、米国は猛烈に小泉政権を批判したでしょう。一方でブッシュが「国交正常化を認めない」といったのに「国交正常化交渉を開始する」と宣言に書くとは思えないし、そんなことをしたら「平壌宣言」発表時に、米国は猛烈に小泉政権を批判したでしょう。
せいぜい「国交正常化（そしてその前段階としての正常化交渉）してもいいが、米国と連携を密にしてくれ（米国の国益に反する形での正常化は認めない）」でしょう。国交正常化それ自体を「絶対に認めない」と発言したとは思えない。
