「このままでは領土なくなる」 栃木「正論」友の会 宮本雅史編集委員講演 - 産経ニュース
講演では、中国などの外国資本による土地買収が進む北海道について、「最初は水源や温泉地などの不動産投資だったが、教育現場にも入ってきた」とし、道内の大学が中国と関係が深いとされる京都市の学校法人に無償で移管譲渡されたことなどを報告した。
「中国の教育現場に進出している（日本留学を目指す中国人向けの日本語学校を中国に設立した）＝中国と関係が深い（決して経営幹部が中国人というわけではない）」であり、そんなものを「中国の脅威」云々というのは「中国に進出しているトヨタやホンダ等の大企業」を「中国と関係が深い企業が日本経団連の幹部だ、政府審議会の委員だ、日本の脅威だ」と言うレベルのこじつけ、言いがかりです。
ちなみに「無償譲渡された」のは勿論経営が行き詰まったからです。
もともとは「苫小牧駒沢大学」といって駒澤大の系列校だったのですが「定員割れ」が長く続き、駒沢もさじを投げ「京都の学校法人・京都育英館」によって「北洋大学」として再建されたわけです。
ちなみに「京都育英館」は他にも「京都市立看護短期大学→京都看護大学」「稚内北星学園大学→育英館大学」と経営が行き詰まった「大学の譲渡」＆「再建」をしています（学校法人育英館 - Wikipedia
参照）。経営者がやり手なのでしょう。それにしてもそんなことの何が「領土が危ない」のか（呆）。産経が騒いでるだけで他のまともなメディアはそんなことは騒いでない。「教職員や学生」等、大学の関係者に対しても本当に失礼です。
【学芸万華鏡】どう始まる「台湾侵攻」 関連３冊を読む - 産経ニュース
過去にも拙記事で書きましたが
1）「米国の軍事支援を受けるウクライナがロシアに善戦していること」を考えれば「米国の軍事支援を受ける台湾」に侵攻して軍事的に勝てる保証は勿論ない
2）対ロシア経済制裁のような対中国経済制裁が必至
と言う意味で「独立宣言がない状態」での侵攻はないでしょう。
但し「独立宣言すれば侵攻も辞さない（勿論独立宣言封じの牽制）」としている以上「独立宣言（あるいは国連加盟申請などそれに準じる行為）」があれば話は別です。しかし、その場合でも「すぐに侵攻」はせず「台湾への経済制裁」「軍事動員による牽制」等で独立宣言撤回を要求した上で「その要求が蹴られてから初めて侵攻」になるでしょう。中国も多大な犠牲が出るであろう侵攻はできる限り避けたいでしょう。
その場合に「独立宣言を撤回するな、中国の侵攻があっても我々が支援する」という「反中国」的態度を米英仏独や日本が取るかどうか？。むしろ「撤回を台湾に要請する」方向に動くのではないか。まあその前に台湾政府も「侵攻リスク」を覚悟して独立宣言などしないでしょうが。
中国、ＮＡＴＯ日本事務所に反発 「歴史の教訓くみ取れ」 - 産経ニュース
「日本の軍事大国化」を助長するのではないかという警戒があるのでしょう。護憲派としても「NATOの動き」に警戒していく必要があるかと思います。
中国政府が出資の孔子学院、早稲田や立命館など１３大学で確認…政府答弁書 : 読売新聞
中国の孔子学院、日本の少なくとも13大学に 政府答弁書 - 日本経済新聞
「だから何？」ですね。読売や日経も産経のような「孔子学院攻撃」でもしたいのか？（呆）
それにしても
てのがねえ。参政が「極右政党だ」と言うことが改めて明白です。「こんな政党に投票するな」とげんなりします。
イタリアが「一帯一路」離脱検討 米報道 中国、残留呼びかけ - 産経ニュース
ブルームバーグは「右寄り（反中国）」なので現時点では「眉唾」ですね。そもそもいったん参加した物について、「距離を少し置く」ならともかく、「完全に離脱する」などそう簡単にできることでもないでしょう。
台湾めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議 | NHK | 中国
「（最悪の場合）日本が火の海に」等、多少表現が乱暴とは言え、「中台有事は日本有事、と言う物言いは地域の緊張を煽ってる」という中国大使の発言「それ自体」は正論であり、「片言隻句」をあげつらって抗議する方がおかしい。そうした講義自体が中国の反発を招き「地域の緊張を煽っている」。
そもそも「中台有事」に限らず「外国の軍事紛争」が当然に「日本有事」であるかのような物言いは不適切でしょう。
それは【1】日本が軍事介入（在日米軍への後方支援含む）すると公言してるか、【2】当該外国が日本に先制軍事攻撃すると決めつけてるか、どちらかとしか理解できない（そうでない限り、日本有事になり得ない）のだから「当該外国」に喧嘩を売ってるも同然です。
しかも前後の文脈から「日本有事」とは「中台有事の際に、在日米軍が台湾側に立って軍事介入することを日本が後方支援する」としか理解できないのだから中国が反発するのも当然です。
