リベラル２１ 少年ホスト会社を育てたジャニー喜多川盛田常夫*1（在ブダペスト*2、経済学者）
「所属タレントがホスト的な存在としてテレビ局等の女性幹部を接待（いわゆる枕営業）」していたわけではなく「ジャニー喜多川個人が所属タレント相手に性犯罪していた」にすぎないので「ホスト会社」とは言えませんが、それはさておき。
欧州にいると日本の大衆文化の小児（幼児）性が気になる。良い悪いは別にして、欧州では大人の文化が主役で、子供の芸能が占める割合は無視できるほど小さい。ところが、今の日本では男女を問わず、アイドル文化が大衆文化の大きな位置を占め、ジャニーズやAKB48に代表される少年少女芸能がテレビを席巻している。
（中略）
少年はジャニーズに少女はアイドル*3にあこがれるという小児（幼児）性文化が肥大化する
（中略）
これを機に、日本の大衆文化が少しでも小児性を脱却することを期待したいが、それは無理だろう。
「書き出し」「結論」が「お前はアホか（横山ホットブラザーズ）」ですね。
そうした「日本的なアイドル文化」を盛田やリベラル21が「小児的」と嫌うのは連中の自由です。しかしそれは「ジャニー喜多川の性犯罪」とは別の問題です。
そもそもなんで「AKB48」がここで出てくるのか。
AKBの関係者（例えば秋元康）に「ジャニー喜多川的な、所属タレントへの性犯罪」が表面化したわけでもないのに。
（ボーガス注：CM打ち切りを表明した）企業はジャニー喜多川の小児性愛（虐待）を重大犯罪として認識し始めたが、テレビ局や一般視聴者にはその認識が依然として希薄なことだ。
そんなことはないでしょう。
テレビ局各社は遅きに失したとは言え「反省の弁」を口にしています（例えばジャニーズ問題で民放各局がコメント発表 | NHK（2023.8.30）参照）
また「企業」が「ジャニーズタレント出演CM打ち切り（具体的企業については例えば【9/15更新】ジャニーズCM打ち切りと継続企業一覧！後釜は誰？ | さくっとエンタメ参照）」を表明すれば当然ながら今後は「ジャニーズタレント出演番組からのスポンサー企業の撤退」もありうるわけで「受信料が収入」のNHKならともかく、民放がそうした事態を無視できるわけがない。
また、テレビ局各社（反省の弁の表明）や企業（CM打ち切り）の言動の背景は「視聴者の批判」でしょう。視聴者全てがジャニー喜多川の犯罪に甘いなんて事実が何処にあるのか。
いくら言葉で厳しい表現を使っても、ジャニーの名前を残して活動できると考えるのは、（ボーガス注：東山社長ら経営陣に）犯罪認識がないからだろう。
経営陣も「絶対に改名しない」とまでは言っておらず、「改名の可能性」を否定はしていないので、いずれ世論の批判で「社名変更」に追い込まれるのではないかと思います。
実際に
ジャニーズ・東山新社長が決断、社名変更＆新会社設立へ 所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続（1/2ページ） - サンスポ
ジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。
関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。
やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。
ある関係者は現在のジャニーズ事務所については「すでに設置を発表している被害者救済委員会の補償会社として残し、株の売却益を被害者への補償金、もしくは新会社の設立資金に充てるのではないか」と推測した。
東山社長については「そのまま補償会社の社長としてジュリー氏と協力して被害者救済にあたるのではないか。また、タレントのマネジメントを行う新会社は芸能界やジャニーズを熟知した外部企業から新たに社長を招聘する可能性が高い」という。
ジャニーズＪｒ．、関ジャニ∞、ジャニーズＷＥＳＴのグループ名見直しや、（ボーガス注：「ジャニーズアイランド*4」「ジャニーズ出版」「ジャニーズファミリークラブ*5」といった）ジャニーズと名が付く関連会社の社名変更も検討されているという。
背景には、財界から所属タレントの広告起用にＮＯを突き付けられたことが大きい。経済同友会の新浪剛史*6代表幹事は「所属タレントの起用は子供への虐待を認めることになる」と批判し、「タレントが事務所を移籍することも一つの手段ではないか」とまで提案した。
という報道も出てきましたが、それはさておき（追記：ジャニーズ事務所の会社名変更、補償後に廃業へ 325人が補償要求：朝日新聞デジタル等、報道に寄れば「ジャニーズ事務所はスマイルアップに改名し、被害者補償業務のみ行い業務終了後は廃業」「但し、新事務所（社名は現時点では未定）を別途設置し、所属タレントのマネジメント業務は継続（旧来の所属タレントのマネジメントに留まる*7のか、オーディションやスカウトで新規にタレント発掘を続けるかどうかは明確でないように思いますが恐らく新規発掘も続けるのでしょう」となりました）。
「ジャニーズにおけるジャニー喜多川（1931～2019年）」とは
◆吉本興業の吉本せい（1889～1950年）
◆ディズニーのウォルト・ディズニー（1901～1966年）
◆ホンダの本田宗一郎（1906～1991年）
◆渡辺プロの渡辺晋（1927～1987年）
並の重み（いずれも創業者）があるでしょう。「変更することに躊躇する」のは十分理解できます（支持するではない）。
（ボーガス注：「社名変更」「被害者への損害賠償」等では足りず、たとえ経営存続が可能であっても、所属タレントは別事務所に移籍させ）犯罪者*8が創設した会社*9を清算することでしか、ジャニー喜多川を断罪することはできない。性犯罪をベースに築き上げた会社資産*10は、すべて、被害者救済と社会福祉事業に充てるべきだ。そうすることでしか、故人の犯罪を償うことができない*11。
それも一つの価値観でしょうが、俺個人は「そこまでする必要は必ずしもない」と思っています（「被害者の会」や「CMを打ち切った企業」等多くも同意見でしょう）。
また、この盛田の理屈（ジャニーズは会社清算でしか償えない）は「ジャニーズ以外」では「不祥事（犯罪等）を起こした企業」にどんな風に適用されるのか？
例えば
企業による犯罪事件の一覧 - Wikipedia参照
◆イタイイタイ病の三井金属工業
◆昭和電工疑獄、新潟水俣病の昭和電工（現・レゾナック・ホールディングス）
◆食肉偽装の伊藤ハム、日本ハム
◆スモン薬害の武田薬品、田辺製薬（三菱ウェルファーマと合併し、現在は田辺三菱製薬）
◆ゼネコン汚職（収賄側として中村喜四郎元建設相（宮沢内閣）、竹内藤男茨城県知事、本間俊太郎宮城県知事、石井亨*12仙台市長、大山真弘茨城県三和町長を訴追）の大林組*13、鹿島建設、清水建設、大成建設、飛島建設、西松建設、ハザマ（安藤建設と合併し、現在は安藤・間）、三井建設（住友建設と合併し、現在は三井住友建設）（ゼネコン汚職事件 - Wikipedia参照）
◆森永ヒ素ミルク中毒事件の森永乳業
◆「四日市ぜんそくの被告企業の一社」でその後「フェロシルトの大量不法投棄」もおこした石原産業
◆リクルート事件のリクルート（収賄側として藤波元官房長官（中曽根内閣）、高石邦男元文部事務次官、加藤孝元労働事務次官らを訴追）
◆リコール隠しとそれによる死亡事故（後に業務上過失致死で訴追）の三菱自動車
◆ロッキード事件の丸紅（収賄側として田中元首相、橋本*14元運輸相（佐藤内閣）らを訴追）
等「不祥事を起こしたが今も存続する企業（一方で「イトマン事件のイトマン」「産地偽装等の船場吉兆」のように不祥事発覚を契機に経営が破綻した企業もありますが）」を盛田はどう評価するのか。盛田にとってこれらの不祥事企業は「全て会社清算すべきだった」のか？。
盛田にとって「会社清算の必要はない」のであればジャニーズと何が違うのか？
その点、整合性のある理屈が立てられないのであれば盛田の主張は「企業不祥事に厳しい」のではなく「反ジャニーズ」や「アンチ性犯罪」にすぎず、かつ「デタラメな思いつき」でしかない。
以上は投稿しますが掲載拒否でしょう。いつもながらリベラル21のクズさには呆れます。
【追記その1】
BE:FIRST、Mステ初出演にネット歓喜「やっと！」 新曲をテレビ初披露｜シネマトゥデイ
7名によるボーイズグループBE:FIRST（ビー・ファースト）が9月29日に放送されるテレビ朝日系の音楽番組「ミュージックステーション」3時間スペシャルに出演することが15日に同局より発表された（※一部地域を除く）。BE:FIRSTにとってMステへの出演はこれが初となり、ネット上では歓喜の声でにぎわっている。
29日に18時50分から21時48分まで放送される同番組では、BE:FIRSTが「Bye-Good-Bye」 に加え、新曲の4thシングル「Mainstream」 をテレビ初披露。新曲も披露されるとあって、ネット上では「BE:FIRSTが出ることを心待ちにしていました」「やっとだね」「ついに！」「おめでとうございます！」「ドキドキワクワク」「嬉しすぎて泣いちゃう」と喜びや祝福の声で盛り上がっている。
Mステ、非ジャニーズに“門戸開放” 出演者偏りは番組側の忖度？ BE:FIRST出演へ― スポニチ Sponichi Annex 芸能
ジャニーズと競合する男性グループの出演が少ないと指摘されるMステ。（ボーガス注：ジャニーズと方向性が異なる）LDH*15や韓国のグループは登場することがあるが、（ボーガス注：ジャニーズと方向性がかぶる）アイドル的な要素のある国内のグループはあまり出ない。この点について、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、記者から「BE:FIRSTやJO1*16などのグループが出演しにくい状況が続いている*17」と問題視されていた。実際、BE:FIRSTとJO1は昨年のNHK「紅白歌合戦」に出場*18したが、Mステに出演したことはない。一方、ジャニーズのグループは毎回のように出演。こうした偏りの背景には番組側のジャニーズへの忖度があるとされ、これについて聞かれた東山紀之社長（56）は「（忖度は）必要ない」と明言した。そんな中での今回の動き。BE:FIRSTは13日に新曲「Mainstream」をリリース予定で、テレビ朝日関係者は「新曲リリースのタイミングでグループに番組に出演してもらう方向で調整している」と説明。「JO1などにもオファーをしていくことになる」と話しており、今後はMステが“門戸開放”されることになりそうだ。
2022年の紅白歌合戦に出場するなど「それなりに人気がある」にもかかわらず、
ミュージックステーション - Wikipedia
【アーティスト別出演回数】（※2021年12月迄）
1位 光GENJI*19（233回）
2位 TOKIO（143回）
3位 嵐（140回）
4位 V6（133回）
5位 SMAP（129回）
6位 KinKi Kids（116回）
10位 関ジャニ∞（83回）
13位 KAT-TUN（78回）
19位 近藤真彦、Hey!Say!JUMP（共に64回）
24位 NEWS（59回）
27位 少年隊（53回）
【ジャニーズが出演回数上位独占の理由】
番組を立ち上げた山本たかおテレビ朝日プロデューサーが、2007年「JASRAC寄附講座 音楽・文化産業論」の講師として講義した内容によると、1986年の開始当初は音楽番組では後発のため苦戦をしており、軌道に乗るきっかけを模索していた。そこで、人気音楽番組であったTBS『ザ・ベストテン』（1978～1989年）の成功例を参考にし、大人気の光GENJIを毎週出そうということになった。その後、光GENJIは番組レギュラーとなり、出演回数において最多出演となっている。これをきっかけにジャニーズと親密関係ができ、現在も毎週1組必ずジャニーズが出演しており、番組の特徴の1つだと述べた。
という「ジャニーズとの関係が深い」テレ朝「ミュージックステーション」へ今まで出場してなかったアイドルグループ「BE:FIRST」（小生は男性アイドルグループに興味がないオッサンなので今回初めてこのグループを知りましたが）が「ジャニーズ事務所の謝罪会見後」の9／29（金曜）、ミュージックステーションへ初出場が決定したことを「ジャニーズへの忖度が薄れたのではないか」とする記事です（「事務所の謝罪記者会見」後の「テレ朝の変化」として、ネットで報じられていたので気づきました）。
ジャニーズ側もテレ朝側も公式には「そんな忖度の存在」を勿論認めておらず、真偽は不明ですが紹介しておきます。
勿論「ジャニーズへの忖度が薄れたのではないか」が事実なら「何故今までそんな不当な忖度をしていたのか（ジャニーズが公然と『出すな』と圧力をかけていた？）」という話であると共に「遅きに失したとは言え忖度がなくなって良かった」という話でもある。
また「ジャニーズへの忖度が薄れたのではないか」が事実なら
（ボーガス注：CM打ち切りを表明した）企業はジャニー喜多川の小児性愛（虐待）を重大犯罪として認識し始めたが、テレビ局や一般視聴者にはその認識が依然として希薄なことだ。
という「盛田主張」を「否定する傍証の一つ」と言っていいのではないか。
いずれにせよ、真偽は不明ですが「こうした憶測がでる」程、「ジャニーズ事務所の権勢（特にジャニー喜多川生前）」は絶大だったわけです。
【追記その2】
スポンサーや事務所への配慮で「ジャニーズは触れないということですよ」…NHK「クロ現」が“テレビの沈黙”を検証 | 文春オンライン
ジャニーズ性加害とマスメディアの沈黙 被害にどう向き合うのか - NHK クローズアップ現代 全記録2023年9月11日(月)
問題の背景として指摘される“メディアの沈黙”。なぜNHKも含め、テレビ業界は長年、ジャニーズの性加害問題に向き合ってこなかったのか。そして、二度と被害を起こさないために何が必要なのか検証しました。
桑子真帆キャスター
今回の問題、調査報告書も被害が長期化し、拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。これまで私たちメディアが、この問題を報じるタイミングがなかったとは言えません。
1999年には週刊文春がキャンペーン記事を展開。その後、ジャニー氏と事務所が文藝春秋社側を名誉毀損で訴えた裁判では、2003年に高裁判決で性加害についての記述が真実であると認定され、翌年の2004年、最高裁で高裁判決が確定しました。特にこのタイミングに問題を報じることができたのではないかと考え、当時NHKや民放で報道や芸能の責任ある立場にあった人たちを取材。内部で何があったのか聞きました。
結果的に性加害を黙認していた1人だとして、インタビューに応じた人がいます。民放でプロデューサーを務めた吉野嘉高氏*20です。あくまで個人の見解とした上で取材に答えました。1990年代から2000年代にニュースや情報番組に携わった吉野氏。性加害の問題は告発本などで認識していました。しかし、スポンサーなどへの配慮から当時、ジャニーズ事務所の問題を放送で取り上げることはタブーだったといいます。
元民放プロデューサー 吉野嘉高氏
「ジャニーズは触れないということですよ。触ると大ごとになる可能性があるから、やり過ごしたほうがいいということが最初に言われたし、CMに出ているタレントさんも多いですから営業とかスポンサーさんとかジャニーズ関連のものはすべてアンタッチャブルにしていくと。そこから先は自動的にジャニーズネタがきたら、（ボーガス注：ジャニーズも歓迎するようなハッピーニュースでない限り）これは扱えないって瞬時に判断するようになっていく。そこにもう疑問も持たない、条件反射」
ジャニー喜多川氏の性加害が真実であると裁判で確定した2004年。吉野氏は情報番組の解説者でしたが、この時も報道すべきだと声をあげることはなかったといいます。
吉野嘉高氏
「できなかったわけではないんですよ。これは逃げたほうがいいなって打算でしょうね。例えばジャニー喜多川さんが逮捕された、あるいは逮捕令状が出された段階であれば、テレビは確実に報道していたと思います。でも警察からそういう捜査を受けたという情報は僕は得ていないので、自分の役割を越えているのかなと思っていた。報道しなかった結果、今のような事態に至っているので、責任ということで言えば、その一端はある。ペン（報道）かパン（利益）かの選択において、結果的にはパン（利益）のほうを選択してしまったのかもしれない」
NHKの関係者はどう捉えていたのか。
2004年当時、紅白歌合戦などを統括する歌謡・演芸番組部長だった大鹿文明氏です。自分が感じていたことだとして当時を振り返りました。
元NHK 歌謡・演芸番組部長 大鹿文明氏
「大きな犯罪とか事件だと捉えなかった。芸能部長になったわけですから逆に言えばセンサーって言うんですかね、持ち得ているべきだったのかなって気がしますね。重大に捉えていなかった。そこに尽きるでしょうね。未成年に対して許せないことをやっていたという意識は薄かったなっていう気はしますね」
「芸能とか娯楽番組っていうのは、やっぱり見てもらってなんぼやっていう、やっぱり意識を持つじゃないですか。それは僕は否めないと思っているんですけどね。そうなってくると、そのバックに持っている（ファンの）数っていうのが非常に欲しくなるっていうんですかね」
人気や知名度のある芸能人を起用して番組を作る一方で、性加害の問題に思いが至らなかったという大鹿氏。今、重く受け止めています。
大鹿文明氏
「この事件があまりにも若い子どもたちをあんな目にあわせたという、ある種、マスコミが加担したんではないかと言われることに対して責任を感じるところがあって。これはなんて言うんですか、猛省という言葉を使って軽すぎるのかもしれないぐらい」
（中略）
ここからは、現在ジャニーズ事務所の性加害問題を担当している取材班の松井裕子デスクとお伝えします。よろしくお願いします。
まず、NHKはなぜこの問題を長年報じてこなかったのでしょうか。
松井裕子（社会部デスク）
今回、裁判の時期を中心に報道の当時の担当デスクや記者にも話を聞きました。この中で元司法担当記者は芸能ネタは民放や週刊誌に任せておけばいいし、NHKの報道では扱わないという風潮だった。
また、芸能分野を扱う元文化担当デスクは
判決を新聞記事では見た記憶がある。芸能ネタは自分たちのカバー範囲だという認識はあったが、文春報道に関しては、「芸能界の内輪の話だよな」と思っていた。
といったように、週刊誌の報道であることとか、それから芸能スキャンダルと見なしていたことによって、ニュースで扱うに値しないと考えていたという声がありました。また、性被害に対する意識の低さもありました。
男性の性被害の問題に関心が低かった。問題視すべきという認識がなかった。当時すでにセクハラに対しては社会問題という意識はあり、報じられていた。振り返るとニュースとして扱うべきで、判断が甘かった。
NHK 元司法担当デスク桑子
そして、報道番組として30年前から放送している「クローズアップ現代」でもこの問題を取り上げてきませんでした。なぜなのか。過去の編集責任者に聞きました。すると、こういった回答がありました。当時、「性犯罪事件だ」という認識が欠落していた。
NHK 2004年 元クロ現編責あの世界はそういうものなんだという認識で、クロ現で特筆して取り上げようということにはならなかった。
NHK 2005年 元クロ現編責松井さん、この問題の取材班のデスクとしてどういうことを感じていますか。
松井
私たちメディアが報じてこなかったことで被害が拡大したと指摘されていること、その責任を重く受け止めています。
もしどこかのタイミングでもっと感度を高く持ってこの問題の一端でも伝えることができていたら、ジャニーズ事務所の問題だけでなく、子どもや男性の性被害、芸能界での性被害の問題について提起する機会となり、そこから新たな被害者が出ることを少しでも減らすことができたかもしれない。そう考えると私自身も児童虐待など子どもの問題を取材してきた立場ですが、本当になぜ問題意識をもっと広げることができなかったのだろうかとじくじたる思いがあります。
NHKが検証番組を報道したとのこと。明らかに流れは変わってきました。
*1:著書『ハンガリー改革史』（1990年、日本評論社）、『ポスト社会主義の政治経済学：体制転換20年のハンガリー』（2010年、日本評論社）、『体制転換の政治経済社会学：中・東欧30年の社会変動を解明する』（2020年、日本評論社）等
*3:この「少女はアイドルにあこがれる」の「アイドル」が「ジャニーズのような男性タレント」を意味するのか、「AKB48のような女性タレント（あのような女性タレントになりたい）」を意味するのかは不明です。
*4:主にジャニーズJr.のプロデュースを行っている。現在の社長はジャニーズタレントでもある井ノ原快彦
*5:ジャニーズのファンクラブを運営
*7:この場合だと当然、旧来のタレントが全員死亡ないし引退した時点で会社は廃業になります。
*10:ジャニーは「所属タレントのいわゆる枕営業（テレビ局、映画会社、番組スポンサー企業等、芸能事務所と付き合いがある企業の幹部等へのセックス接待）」等、「性犯罪で資産を築いたわけではない（性犯罪はジャニーの私的行為）」ので表現がおかしい。なお「枕営業」の場合でも「性犯罪をベースに築き上げた会社資産は、すべて、被害者救済と社会福祉事業に充てるべきだ。そうすることでしか、故人の犯罪を償うことができない。」と言っていいかは議論の余地があるでしょう。
*11:追記：マスコミ報道に寄れば、現在のジャニーズ事務所は「被害者補償専門の会社」となりタレントのマネジメントとしては別会社を作る構想が浮上しました（さらに追記：ジャニーズ事務所の会社名変更、補償後に廃業へ 325人が補償要求：朝日新聞デジタル等、報道によれば、そうした方向であることが10／2にジャニーズ事務所から正式発表されました）。新会社には「現在のジャニーズ事務所のマネージャーとタレント達」が移るようなのでこれが盛田にとって彼の言う「会社清算」にあたるかどうかは不明です。「現在のジャニーズと全くつながりがない会社でなければ評価できない」という立場であれば「会社清算」にはあたらないでしょう。
*12:元自治官僚。宮城県商工労働部長、総務部長、副知事等を経て仙台市長
*13:鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店とともにスーパーゼネコン5社の一つ
*14:池田内閣建設相、佐藤内閣官房長官、建設相、運輸相、自民党総務会長（佐藤総裁時代）、幹事長（田中総裁時代）等を歴任
*16:韓国の人気オーディション番組『PRODUCE 101』の日本版『PRODUCE 101 JAPAN』の合格者11人で結成され、2020年3月4日にデビュー（JO1 - Wikipedia参照）
*17:こうした質問が出ること自体が大きな変化です。ジャニー生前にはジャニーが怖くて到底質問できなかったでしょう。
*18:一方で昨年の紅白にはジャニーズからは「SixTONES」「なにわ男子」「Snow Man」「King & Prince」「関ジャニ∞」「KinKi Kids」が出場（第73回NHK紅白歌合戦 - Wikipedia参照）
*19:1987年にデビューし1995年に解散
*20:1986年フジテレビ入社。情報番組、ニュース番組のディレクターやプロデューサーを務める。2009年、フジを退社し、現在は筑紫女学園大学教授。著書『フジテレビはなぜ凋落したのか』(2016年、新潮新書）
