パンムンジョムで国連軍が拳銃携帯 北朝鮮軍の拳銃携帯再開で | NHK | 北朝鮮情勢
在韓米軍を「解説」もつけずに「国連軍」と表現するのは辞めて欲しい。
１９年連続、拉致解決要求 北朝鮮人権決議を採択―国連総会：時事ドットコム
19年連続（今から19年前は2004年）と言うことは拉致解決という意味ではこんなことは全く無価値と言うことです。
埼玉県内初のミサイル飛来想定訓練 国・県・自治体３者共催 上里町の神保原小 - 産経ニュース2023.12.19
埼玉県内初となる国・県・自治体３者が共催する弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練が１９日、上里町の神保原小で行われ、同校の児童が参加した。県内では小川町が来年１月に中学校で予定していた同内容の避難訓練を見送ると県に１１月に通知。大野元裕*1知事がこの小川町の対応に懸念を示したことで、上里町の訓練実施の行方が注目されていた。
内閣官房によると、（中略）県内の実施は上里町が初めてとしている。
「小川町の中止判断」に懸念を示したという大野には県民として「お前はあほか（横山ホットブラザーズ）」と心底呆れます。
「受験生に配慮」埼玉・小川町が弾道ミサイル避難訓練を中止に…大野知事「命を軽んずる行為」と批判 : 読売新聞
弾道ミサイルの飛来を想定し、埼玉県小川町が内閣府や総務省消防庁、県と来年１月１９日に町立中学校で実施予定だった避難訓練が中止となった。町は「受験生への配慮」を理由としているが、自然災害以外で中止になるのは全国で初めて。大野元裕知事は２１日の定例記者会見で「実施すべきだ。中止は命を軽んずる行為だ」と、町の決定を強く批判した。
町は「受験前の生徒の心情に配慮する。この時期に行う意味はない」とし、今月９日に中止を決定。県にも方針を伝えた。
大野知事は会見で「訓練は確実に死傷者を減らせる。被害が出たら人災で、その責任は重い」とも指摘した。知事は外交官として中東に駐在した経験があるほか、イラク戦争で友人を亡くしたことをたびたび語っている。
とは「こんな奴が知事なのか（大阪の吉村や東京の小池よりはマシだが）」と県民としてげんなりします。それにしても「さいたま市」「所沢市」等の大都市圏でなく「田舎の上里町」が初というのが意外。
大都市圏だとむしろ「人数が多すぎてやりづらい」のか。その時点で「本末転倒」ですが。
ミサイルによる爆風でガラスが割れる被害を想定し、児童らはすぐにヘルメットをかぶり廊下側の机付近に集まり耳を押さえて身を低くした。担任教諭の「ミサイルは通過し海に落ちました。元の席に戻りましょう」の掛け声で訓練を終了した。その後、児童は体育館に集まり内閣官房の野中健太郎参事官補佐が「ミサイルが飛んできたときにどう行動すべきか知ることが重要。この訓練のことを家族にも伝えてほしい」と講評した。
「ミサイルが校舎に直撃」と言う想定はされてないようで「爆風で校舎内に割れたガラスが飛散することだけ」を想定し「ヘルメットをかぶり校舎内で身を低くするだけ」。「本当にミサイルが来たらそんなんで身が守れるわけねえだろ」ですね。ほとんど「震災訓練」と違いがないように思います。何かアニメ映画「風が吹くとき - Wikipedia」（日本版の老夫婦の声はNHKラジオ「日曜名作座」でコンビを長く組んでいた森繁久弥と加藤治子）が皮肉っていた「非現実的な避難行為」を連想させます。
校門の外では「世なおし埼玉県民の会」という団体がプラカードを掲げ訓練中止のシュプレヒコールを行った。
共産、社民等の左派系団体でしょうか。主張には全く同感です。
中学校での弾道ミサイル避難訓練「受験前の生徒に影響」として中止 1月に30分間予定 埼玉・小川町：東京新聞 TOKYO Web2023.11.18
埼玉県小川町が町内の中学校で来年1月に予定していた弾道ミサイルの避難訓練の中止を決めたことが分かった。町防災地域支援課は取材に「ウクライナやパレスチナの報道で戦争への不安が増す中、受験を控える生徒への影響を配慮して、見送りを決めた」としている。
今回中止が決まったのは国と自治体が共同実施する訓練の一つ。内閣官房が実施自治体を募り、埼玉県の打診に小川町が応じた。授業中にミサイルが上空を通過する想定で、全国瞬時警報システム（Jアラート）を鳴らした上で生徒が頭を押さえて伏せるほか、屋外で建物の陰に隠れる内容だった。訓練時間は30分程度を予定していた。町は問い合わせに対し、「住民を多数集めるのは大変。小さい子では分からないので中学校にした」と説明。心配した町民有志は「弾道ミサイル想定の避難訓練を考える会」を結成し、中学校の保護者らも交えて協議してきた。
全く非現実的な想定「北朝鮮のミサイル発射（そんなことを日本相手にしたら在日米軍、自衛隊の反撃で北朝鮮が滅びかねない）」に基づく無駄な訓練（実際に発射されたとしてすぐに到達するので避難は無理）なので小川町の判断は正しい結論です。
それにしても「住民を多数集めるのは大変。」というのは「論外」ですね。本当にやる必要があるなら万難排して住民を集めるべきです。結局「町だって本気じゃない」わけです。
参考
知事記者会見 令和5年11月21日 - 埼玉県
埼玉新聞
小川町で来年1月に予定されておりました、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が、現状のパレスチナ情勢や、それに関するミサイルで崩壊した建物の報道等を受けて、受験生の心情に配慮して中止を決定したという報道があります。所管する内閣官房によると、自然災害以外で中止するのは異例ということですが、入試を控える子供たちのストレスを軽減するという観点から中止が妥当であるという、町、学校としてはそういう見解で、反対にこんなタイミングだからこそ避難行動の啓発が必要と見る向きもあるかと思います。この訓練中止の決定について知事の御所感をお聞かせください。
知事
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、これは計画を小川町はしていたわけですけども、この実施を見送ったということについては報道等で私も承知しております。ただ、私はやはりこの訓練はしっかりと行っていただくべきだと思っています。ちょっと一例を申し上げると、1991年の湾岸戦争の際に、イラクが、例えばイスラエルに39発、スカッド・ミサイルを撃ち込んでいます。これは弾道ミサイルですね。ところが、着弾したのは39発であるんですが、お亡くなりになったのは14名です。僅か14名と言って良いんだと思います。その大きな理由は、平素からイスラエルで様々な訓練を行い、国民の備えと訓練が行われていたことから、39発着弾しながらも犠牲者が14人だったと評価をされています。私は、イラン・イラク戦争の際のスカッド・ミサイルの着弾状況ですとか、湾岸戦争で使用されたミサイルの被害等を現地で実際に見てきました。で、通常弾頭の場合には、着弾した建物が破壊されます。この破壊されたものが飛び散って散弾銃の散弾のように、この破片で人を殺傷する、こういったことが実は被害として多かったというのを見てきました。で、そういったことを踏まえると、ミサイル避難訓練等で行動を習熟することで死傷者を確実に減らせる、こういったことを私は現地で確認と言うか、そう思ってきました。他方で、例えば、北朝鮮は我が国に対して到達するミサイル能力を保有しているとされていますが、能力だけではなくて意思も有しているようです。数多く例がありますが、例えば、2019年11月30日付けの北朝鮮の外務省日本担当副局長が談話を発表して、「安倍は本物の弾道ミサイルが何であるかを、遠からず、それも極めて間近で見ることができるであろう」と脅迫をしているほか、2022年12月20日には、やはり北朝鮮の外務省報道官談話として、北朝鮮の核ミサイル開発を巡り、「我が国は、日本の否定的な行動により地域の安全を巡る環境が複雑になることに備えて、軍事的措置を断行する権利を有することをはっきりさせる」と言っています。このように、ミサイルで我が国を攻撃する能力と意思を有する隣国がある中、訓練によって死者が減少できる、そういう可能性が高い以上、ミサイル避難訓練ができるにも関わらず実施しないことは、命を軽んずる行為であるというふうに私は思いますし、万が一、被害が出た場合には、それは人災である、その責任は重いと考えます。県といたしましては、危機管理に万全を尽くし、1人でも多くの人の命を救うために努力を惜しまないつもりでありますので、私どもとしては、必要があれば御支援をさせていただきたいと思います。
