今日のロシアニュース(2023年12月22日分)

ウクライナ、国外居住の男性国民に兵役に就くよう要請へ - BBCニュース

 ウメロフ国防相は、国外に住む25~60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針を示した。ドイツのメディアなどが21日報じた。ウメロフ氏は独メディア「ヴェルト」と「ビルト」、米政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、兵力の増強について語った。
 そして、「自発的に応じない場合にどうするかは、まだ議論中だ」とした。
 ウメロフ氏は兵役の求めを「招待」と表現した。だが、応じない人は制裁を受けると示唆した。
 このインタビューが報じられると、ウクライナ国防省は打ち消しに動いた。
 現地メディアによると、同省のイラリオン・パヴリュク報道官は、「国外からの招集については議論していない」と説明。

 ウクライナ政府が「迷走」していますね。


プーチン氏側近がプリゴジン氏暗殺命令か、米紙報道 ロシアは「低俗小説」と否定 - 産経ニュース
 今後の情報待ちですね。「その可能性」は当然ありますが、事件発生当初から「プーチン政権による暗殺説」があったので、よほど堅い証拠がない限り「飛ばし記事」の疑いが否定できません。報じたというWSJ(ウォールストリートジャーナル)は「右寄りの反露新聞」ですし。まあこれが「確実な証拠付き」でニューヨークタイムズワシントンポスト、CNN等、多くの同業者が報じればまず間違いない事実でしょうが。


ウクライナ 来年にFPV無人機100万機製造の計画明らかに | NHK | ウクライナ情勢
 要するに「無人機=ドローン」で、その「増産」ですが、問題は
1)本当にそんなことができるのか?
2)できたとして戦局が好転するのか?
です。何せウクライナには「反転攻勢を大げさに宣伝していたが結局成果に乏しかった」という前科(?)がありますからね。
 「将来はともかく、当面は米国からの支援が大幅に停滞しそう(共和党が政府予算案に反対で、すぐには予算が成立しそうにないので)」と言う状況下で慌てて「自給できるから大丈夫」宣伝してるだけではないのか。


ロシア産カニが値下がり 昨年より3割ほど安く 米の対露制裁で日本に大量流入 - 産経ニュース
カニ、輸入品3〜5割安 経済制裁の「隙間」からロシア産 - 日本経済新聞
 たとえ安値でも「日本の消費者がロシア産カニを購入」したら米国の制裁の効果も薄れますが「カニを取り扱う日本の業者」「カニを購入する消費者」に配慮して日本政府は何ら対応しないようです。


ロシアで卵の価格が急騰、ばら売りに市民が行列…プーチン大統領が「政府の失敗」認め謝罪 : 読売新聞

 鶏卵価格を巡っては、プーチン大統領が今月14日の国民との「テレビ対話」で「政府の失敗」を認めて陳謝。
 独立系メディア「メドゥーザ」によると、今年11月の卵の全国平均価格は、前年同月比で40・3%値上がり*1した。
 ロシアのウクライナ侵略に伴う米欧の経済制裁で 家禽用飼料の仕入れ先が限定され、生産コストが上昇したという。
 タス通信によると、露政府はトルコやアゼルバイジャンから輸入を拡大し、卵の輸入関税を半年間、ゼロにする措置を取ることを決めた。

 「プーチンの謝罪」「鶏卵の輸入拡大」は拙記事積極支持ではない消極的支持(諦め)であれ、「デマ扇動やメディア統制による詐欺的支持獲得(いわゆるポピュリズム)」であれ、国民の支持無しでは独裁は成り立たない(追記あり) - bogus-simotukareのブログを裏付ける一例と言えるでしょう。


露原油輸出がウクライナ侵攻前を上回る 米欧制裁下で中印向け拡大 - 産経ニュース
 ロシアの発表なので割り引く必要はありますが、さすがに「誇張はあり得る」にしても「全くの虚偽」ではないでしょう。
 米国が仕掛けた対ロシア石油制裁が機能してないという指摘です。
 米国にとって頭が痛いのは「ロシアの石油輸入を増やしてる」という中国、インドに対して上手い手立てがないことです。


米、ウクライナ支援30日にも資金枯渇 政権警告「追加供給は残り1回」 - 産経ニュース
 「ロシア支配領域の大幅拡大」等「明らかに目に見える弊害」が出れば、支援消極派(共和党の親トランプ派など)もさすがに妥協(?)するでしょうが、そこまで行かない時点(例:戦線膠着)だと「バイデン政権は俺たちの要望を呑め、呑まないと予算は通さない」で突っぱねるのでは?、と思います。