今日のロシアニュース(2024年8月6日分)

ウクライナ軍のドローン、ロシアの高層住宅に激突 越境攻撃続く | 毎日新聞
 おそらく「軍人住宅」ではないでしょうからさすがにこれはまずいでしょう(もしかしたら軍人住宅でもまずいのかもしれませんが無知なので分かりません)。
 「ロシアの民間人攻撃」をウクライナ政府が批判してることとの整合性はどうなるのか。
 なお、「独立系メディア(つまりはプーチンに批判的なメディア)が公表」だそうであり「ロシアの自作自演の疑いはない」でしょう。公開目的も少なくとも主観的には「反戦論、厭戦論の助長」であって「ウクライナへの憎悪を助長し、侵攻を正当化、プーチン支持を訴えること」ではないでしょう(但し客観的には「ウクライナへの憎悪を助長し、侵攻を正当化、プーチン支持を訴えること」になるかもしれませんが)。


モスクワ系正教会の活動を事実上禁止へ ウクライナ議会が法案可決、ロシアとつながりか - 産経ニュース
 個々の活動を「違法なロシア支援」として取り締まるならともかく「教会の活動を全面的に禁止」というのは「後に米国が謝罪した第二次大戦中の日系人強制収容」並に「たとえ戦時下でも許されない行為」だと思います。


ノルドストリーム爆発“ウクライナ人の男関与”ドイツメディア | NHK | ウクライナ情勢
ガス管爆破、ウクライナ人に逮捕状 ダイビング講師か―独検察:時事ドットコム
 当初は「ロシアの自作自演」説もありましたが、この容疑者は「ウクライナに潜伏中と見られる」そうで、結局「ウクライナの犯行」で決着が付きそうです。それにしてもこの時期の公表にはドイツ政府(あるいはドイツだけで無く米英仏なども)にやはり政治的思惑があるのか?


ロシアのパイプライン事故、ウクライナ司令官破壊工作強行か 米報道 [ウクライナ情勢]:朝日新聞デジタル
 ゼレンスキーの反対を無視してザルジニーが暴走したと書くウォールストリート・ジャーナル(WSJ)ですが、現在、ザルジニーが総司令官を更迭され、ゼレンスキーと対立する立場であることを考えれば鵜呑みにはできないでしょう。なお、ザルジニーは勿論ウクライナ政府(ゼレンスキー)も現時点では犯行への関与を否定しています。


プーチン氏、パレスチナ人道危機に懸念 アッバス氏と会談 - 日本経済新聞
 プーチンの思惑が何であれ「欧米が露骨にイスラエル贔屓」である以上、アッバスがこうした動きに出るのは理解できます。
 アッバスとしては「イスラエル批判してくれる勢力なら誰でもOK」であり「ウクライナ侵略のロシアはNG」といえる余裕はないでしょう。
 欧米が「イスラエルに批判的」であればアッバスもこうした動きはしないでしょう。


ロシア西部への越境攻撃、ゼレンスキー氏「ウクライナを守るため」…プーチン政権は想定外か : 読売新聞
 いわゆる「ウクライナ版・一撃講和論」でしょう。
 ウクライナの侵攻を撃退できず、領土支配を許した点は「ロシアの苦境」を物語りますが、「ロシア領を返して欲しかったら、ウクライナ領(ロシアが支配するドンバス州など)を返還せよ」と言う方向に打って出たことは「ウクライナの苦境」でもあるでしょう。いい加減ウクライナも戦争を終わらせたいわけです。従来越境攻撃に否定的だった欧米も「戦争長期化を避けたいが故」についに認めたと言うことでしょう。これで「終戦や停戦に近づけばいい」ですが果たしてどうなるか。

 ただ、兵力不足に悩んでいるウクライナ軍が露領内で新たな戦端を開いたことについては、「大きなギャンブル」(英フィナンシャル・タイムズ紙)といった評価が目立っている。ウクライナ軍は東部ドネツク州などを守っていた経験豊富な精鋭部隊を露クルスク州に転戦させており、本国の守りが手薄になっているとの指摘が出ている。

という見方は「ロシア側だけで無く」西側メディアにさえあり、残念ながら楽観視は禁物でしょう。


メキシコ政府、新大統領就任式にプーチン氏招待 - 日本経済新聞
大統領就任式にプーチン氏招待 ICC加盟国メキシコ:時事ドットコム
 「メキシコは米国の隣国なのに?」と意外です。本当に招待されたとしても「メキシコがICC加盟国」でありプーチン逮捕のリスクが否定できない以上、出席があるにしても「(ICCに刑事訴追されてない)部下の代理出席」でしょうが。


ウクライナ、メキシコにプーチン氏の逮捕要請 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
 本気で逮捕要請と言うよりは「プーチン招待への反対表明」と「プーチン出席の阻止」でしょう。
 なお、就任式にはゼレンスキーも招待されており「抗議の欠席」は特にしないようです。


マリ ウクライナと断交 ”反政府勢力支援” | NHK | ウクライナ情勢
 マリは反体制派の弾圧に「ワグネル部隊を使ってる」と言われロシアとは親密な関係にあります。
1)ロシアへの対抗措置として本当にウクライナがそうした可能性もある一方で
2)ロシアとの関係重視で「そうした事実はない」のにあると強弁して断交した可能性も勿論あります。実際にそうした事実があるのかどうか気になるところです。