「前衛」９月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは９月号を読んでください）
■今月号グラビア「重慶大爆撃の被害者たち」（鈴木賢士）
（内容要約）
感想：
日本軍の加害はもっと知られるべきだと思う。そしてこうした日本の愚行が東京大空襲などを助長したわけである（日本がやってるから俺たちもやるぜ！）。
■「戦前の理論史と野呂栄太郎：一九三〇年代に焦点をあてて」（不破哲三）
（内容要約）
野呂がどういう人か、ウィキペを引用してみる。まあ、戦前を代表するマルクス主義経済学者にして日本共産党幹部といったところですな。野呂をどう評価するにせよ、彼が「戦前の歴史学、経済学」「戦前左翼運動」に大きな影響を与え、「単なる共産党イデオローグ」や「単なる一学者」にとどまらない人間であることは確かでしょう。
野呂栄太郎
1926年（大正15年）、慶応義塾大学の卒業論文として『日本資本主義発達史』を執筆。1930年（昭和5年）1月、日本共産党に入党。2月『日本資本主義発達史』が鉄塔書院より発刊され、1932年（昭和7年）5月よりマルクス主義を体系的に纏めた『日本資本主義発達史講座』（全7巻）の編集人として発刊に携わる。日本資本主義論争においては山田盛太郎*1、平野義太郎とともに講座派の中心人物とみなされた。しかし、病気と弾圧のために、野呂自身はこの講座に論文を執筆することはできなかった。1934年（昭和9年）2月19日、品川警察署での拷問により肺結核が悪化し、北品川病院に移された後絶命した。1974年1月、野呂栄太郎の没後40周年記念行事の一つとして科学的社会主義の立場からの社会科学のすぐれた研究に与える賞として、野呂栄太郎賞を設置した。この賞は、2005年（平成17年）まで続いた。
で、不破氏の野呂理解を俺なりにまとめてみる。
１）野呂は1930年「日本資本主義発達史」を刊行している。この本の前書きで「本の内容には不満もあるが、いわゆる1927年テーゼに照らし合わせ、大筋では大きな間違いはない物ではないかと思い」云々という趣旨の文章を書いているという。
1927年テーゼ及び野呂の日本理解は、内容的には「天皇制の廃止や農地改革」といったブルジョア民主主義的課題が当面の課題であり、社会主義的課題は当面の課題ではないとされた。大筋では『日本資本主義発達史講座』での、野呂の立場もこの時期とは変わってないと言える。
２）しかし何故かコミンテルンは、「1931年テーゼ草案」で、日本は発達した資本主義国家であり、社会主義革命を目指してよい段階にあるとする「労農派」に近い見解を提出するに至った。あまりにも1927年テーゼと方針が違いすぎるため、少なからぬ批判が起こった。野呂も批判派の一人であった。何故、このような意見変更が起こったのかを検討する必要があるだろう（一般には1927年テーゼの責任者であるブハーリンがこの時期失脚していたことが理由の一つではないかと言われる。つまりソ連におけるブハーリン色の除去）。
３）しかしこうした「1931年テーゼ草案」は何故か、放棄され、基本的には1927年テーゼの路線に近い1932年テーゼが発表された（不破氏によれば、一般にその理由の一つとして1931年の満州事変の勃発があげられるという。満州事変のような事態が発生したのに「社会主義革命」を目標とすると言うのは確かに不合理なように思う）。
不破氏は野呂が、「1931年テーゼ草案」に対し、付和雷同することなく、一定の自主性を持ったことを評価している。
■「平和的手段による安全保障：東南アジアの経験と今後の方向」（森原公敏）
（内容要約）
・東南アジアにおいてはいわゆる西沙諸島問題、南沙諸島問題があるが、基本的には外交で話がすすんでいる。中国脅威論による日米同盟強化は時代錯誤だという批判。
■「「平和的安全保障」への転換を：日米安保「絶対神話」からの脱却」（川田忠明）
（内容要約）
「平和的安全保障」とは何か、は以下の赤旗記事を読めばわかるだろう。川田氏の論文も志位演説をもとに考えを述べる物であり、内容的にだいぶかぶるので「志位演説≒川田論文」と理解して大筋で問題ないだろう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-13/2012051301_01_1.html
日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか、志位委員長が記念講演、全国革新懇総会
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１２日、第３２回総会を東京都新宿区の日本青年館で開きました。日本共産党の志位和夫委員長（革新懇代表世話人）が「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題して記念講演を行いました。
記念講演で志位氏は、「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」と切り出し、安保条約をなくした場合の展望を豊かに語りました。
志位氏は、発効から６０年を経て異常な対米従属の体制が行き詰まりを深め、「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が保守の人びとも含めて広範な国民から噴き出していると指摘。
(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保こそ苦難の根源だという認識が広がっている、(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、安保条約と憲法がいよいよ両立しえなくなっている、(3)環太平洋連携協定（TPP）参加で日本の経済主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている、(4)国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている―ことを詳しく語りました。
この中で、NHKの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交によって安全保障をはかる”が６７％、「中国への対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達したことを紹介。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるとし、「安保条約をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こすことを呼びかけました。
志位氏は、日米安保条約をなくせば三つの点で展望が開かれると語りました。
第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されることです。
志位氏は、(1)安保条約のもとでは基地一つ動かすにも日米合意が必要だが、通告によって安保条約をなくせば、米軍基地をすべてなくすことができる、(2)アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができる、(3)在日米軍のために充てていた血税（年間約７０００億円）と土地（総評価額約１４兆円）を、国民の暮らしのために使うことができる―と指摘しました。
第二の展望は、日本が憲法９条を生かした“平和の発信地”になることです。
志位氏は、「安保条約をなくしてこそ、日本は軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮できます」と提起しました。東アジアの緊張の根源は、米国の新たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転換を本格的に提起できます。
では、安保廃棄後の安全保障をどうするか｡志位氏は“平和的安全保障”という考え方を提唱しました。これは､異なる体制､異なる文明が存在する東アジアで､軍事力に頼らず､対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。
志位氏は「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」とのべ、ASEAN（東南アジア諸国連合）*2が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東アジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はあるとのべ、「６カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説しました。
また、安保条約から抜け出せば、「核兵器のない世界」へのイニシアチブも発揮でき、平和外交の力で世界平和に貢献できると強調しました。
第三の展望は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。
志位氏は、▽農産物の輸入自由化、▽濃縮ウランと原子炉の押し付けによる「原発列島」化、▽金融自由化と超低金利政策による国民の富の吸い上げ、▽労働の規制緩和の押し付け―など、アメリカいいなりで日本経済がゆがめられてきたことを告発。根底には安保条約第２条の規定*3があり、「安保条約をなくせば、日本経済は従属のかせから解放されて、自主的発展の道を進むことができます」と強調しました。
志位氏は、安保条約に代えて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等・平等になり、真の友好を築けると指摘。また、１３８カ国５４億人（オブザーバーを含む）が参加する巨大な潮流として発展している非同盟諸国首脳会議に合流し、「世界の進歩への大きな貢献の道を開く」ことを訴えました。
志位氏は、安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる緊急の外交努力が重要だと語りました。
(1)軍事的対応の悪循環をきびしくしりぞけ、北朝鮮の違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていく上で、国際社会が一致して外交的解決に徹する態度を堅持する、(2)日中両国、米中両国が軍事力で対抗する思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを強く求める、(3)領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な解決に徹する、(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない―ことの重要性を強調しました。
最後に志位氏は、安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要だと指摘。日米軍事同盟の異常を一つひとつただすとともに、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていくとりくみを進めようと呼びかけました。「力を合わせ、本当の独立国といえる、平和・中立の新しい日本をつくりましょう｣と訴えました｡
■「新自由主義、軍事大国化の政治に終止符を打つためには何が必要か：民主党政権変質の教訓」（渡辺治）
（内容要約）
Ｑ＆Ａ方式で。
Ｑ１『何故民主党政権は、自民党の亜流と見なされるまでに変質したのか。特に野田政権後の変質が酷いと思うが』
Ａ１『理由としては以下の物が揚げられるだろう。
１．民主党にしっかりした改革プランがなかった：
党内に保守派、左派などさまざまな潮流を抱える民主党はついに明確な改革プランを創ることができなかった。
２．党内左派の無力さ：
党内左派が、リーダーをたててそうした変質に対抗するということをしなかった。皮肉にもそうした動きをみせたのは小沢一郎グループであり、左派は小沢から変質反対運動のリーダーシップを奪うこともできなければ、小沢と連携して小沢をうまく動かして野田らと対抗するというマキャベリズムも実行できなかった。それどころか「灰色高官の小沢に反対（それ自体は正しい主張だが）」を理由に野田の変質を黙認する左派まで出る無様さだった。
結局、野田からも反野田派（小沢グループ、野党など）からもバカにされて埋没しているのが党内左派と言える。
３．財界、官界、マスコミの圧力：
野田政権に対する財界、官界、マスコミの態度とそれ以前の内閣（鳩山、菅）への彼らの態度を見れば、彼らが自民党型政治の変更を望んでいなかったことは明白だろう。鳩山、菅がどれほど政治変革に本気だったかはともかく、たとえポーズ、パフォーマンスでも彼らは鳩山や菅の「脱原発」などの改革の動きを許すことができなかった。
４．野田のパーソナリティ
鳩山、菅は本心はともかく、自公との談合政治に公然と乗り出すことはしなかったが、野田はそうすることに何の躊躇も感じていない。』
Ｑ２『維新の怪ブームをどう見るか』
Ａ２『２つの側面に注目する必要がある。１つは自公民談合政治に失望し、政治変革を望む人々というそれなりに一定の評価ができるグループの期待である。もう１つは橋下をうまく使い、改憲やTPPを推進するという「やりづらいことをやらせる」突撃部隊としての役割を彼らに担わせよう、つまり今、自民党が民主党に増税をやらせているようなことを橋下にやらせ、使い潰そうという自民サイドの動きである。』
Ｑ３『民主党政権誕生は無意味だったのか』
Ａ３『小沢グループの造反からわかるように、民主党もマニフェストにはそれなりに縛られていることを指摘したい。また今回のことを一つの教訓として考えれば無意味だったとは言えないのではないか。それは「政権交代だけでは意味がない」「新しく与党になった政党をどう監視し裏切りを許さないのかが重要な問題」「選挙だけのお任せ民主主義ではいけない」と言う教訓である』
民主党野田政権のゴミぶりを見てるとなかなかそう言う気持ちにならないが。
■「橋下「維新の会」を撃つ（上）：時代に逆行する勢力は、国民の願いの受け皿になりえない」（小松公生）
（内容要約）
・「時代に逆行する勢力」とは、橋下の「ネオリベぶり（フランスでのオランド大統領誕生など世界各地でのネオリベへの反撃や、いわゆる格差社会問題、ワーキングプア問題からネオリベに展望がないことは明白だろう）」、「つくる会とつるむ極右ぶり（筋的にも問題だが、それ以前に中国、韓国と全面対決するような無茶苦茶な歴史観は国益上、主張できるわけがない）」への批判である。
正直、次号掲載されるらしい（下）なしでも、この（上）だけでも橋下批判としては有益だと思うが、弱るのは橋下支持者が信者化していてまともな常識が通用しないことなんだよな。橋下や「維新の怪」以外の人間がやれば非難するのではないかと思う「政調費私物化」や「組合デマ中傷」「文楽への不当な言いがかり」「大飯原発再稼働問題*4や野田の消費税増税問題でのでたらめな態度（当初、野田を非難したが、関西財界から圧力でもあったのか、野田に媚びた方がおいしいと思ったのか、再稼働も消費税増税も容認した）」すら容認する「橋下信者」連中には正直何を言ったらいいのか言葉に詰まる。もちろん小松氏のこの論文でもそうした橋下の酷さが批判されているわけだが。
・ちなみに小松氏は橋下の酷さを三分類している。
１）「福祉教育切り捨てのネオリベ路線」
小松氏は大阪ですら問題だが、維新が国政進出してこれを国政の場に持ち込んだら、大阪と違って財政基盤の弱い地方はぼろぼろになるだろうと危惧している。
２）「つくる会とつるむような極右路線」
３）「その他」
「その他」の具体例としては
・「言ってることがころころ変わる（大飯原発再稼働問題*5や野田の消費税増税問題でのでたらめな態度）」
・「気にくわない人間を平気で恫喝したり誹謗したりする」
・「道頓堀プール計画など現実性があると思えないことを平気で言う無責任体質（しかも具体案は役人やブレーンに丸投げ）」
・「既得権がどうこう言いながら政調費を私物化したり、維新の飲酒ひき逃げ市議に議員辞職勧告決議もしなかったりする身びいき、ダブスタぶり」といったところ。小松氏も指摘しているが「ネオリベ」「極右」は価値観の問題としても「その他の問題点」は「価値観の違い」で許容できるような代物ではない。
・「新しい政治」をアピールする橋下だが、ブレーンやつきあいのある政治家の顔ぶれを見ると
「老害で極右、暴言王*6の石原慎太郎（つい最近も「欧米の柔道はけだものの喧嘩」とかアホ発言が出た）」
「箱物を創るしか能がなく、道頓堀プール計画の提案者でもある堺屋太一（小渕政権で経企庁長官）」
「河野談話を非難するごりごりのウヨ・安倍晋三」
「親学条例*7の黒幕・つくる会元幹部の高橋史朗」と新しくもないし、まともでもない危ない連中が目白押しだ（安倍や石原なんかはそのうち橋下の方から「使えない」と適当に切り捨てるかもしれない。何せ安倍はあの無様な辞任劇があるし、石原もいったん中央政界から引退したはずの男だ。しかし、その場合でもそれは党利党略でしかない）。こうした橋下ブレーン、橋下シンパのやばさも訴えていく必要があるだろう。
■「インターネットを活用し、社会変革をさらに前へ：普通の市民がネットでつながり、官邸前に集まる時代に」（田村一志）
（内容要約）
・今やインターネットの活用は珍しいことではない。
党員各位においては
「インターネットによる情報収集」（マスコミでは得られない情報の入手）
「インターネットによる情報発信」につとめてほしい。党もインターネットの活用につとめる方針である。
・「インターネットによる情報発信」は「ピンからキリ」の「ピン」を求めると大変だが、「キリ」なら簡単にできると思う。はじめから完璧な物を創ろうとしなくて構わない。なお、当然のことながら「個人情報の流出」「誹謗中傷発言」など問題行為をしないよう気をつけるべきことは言うまでもない。
■「男女平等の社会へ、社会進歩の歴史にかさねて（中）：女性の権利拡大の流れと日本社会の変革」（広井暢子）
（内容要約）
・『新刊紹介：「前衛」７月号』で紹介した『男女平等の社会へ、社会進歩の歴史に重ねて（上）』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120617/5421309876）の続き。正直こう言うのは間を置かないで、「7月号の次は8月号、9月号」と言う形で一気に掲載してほしい。
・内容的には次のような流れ。
１）住友セメント事件（結婚退職制の是非が争われ、制度無効の判決）、東急機関工業事件、名古屋放送事件（いずれも男子55歳、女子30歳定年制の是非が争われ、制度無効の判決）、日産自動車事件（男子55歳、女子50歳定年制の是非が争われ、制度無効の判決）、秋田相互銀行事件（男女の賃金格差が争われた）など、1960〜1980年代の女性差別訴訟の簡単な紹介。
２）裁判闘争の過程で、「法律の制定」の必要性が強く唱えられ、男女雇用機会均等法の制定。そしてその後の法改正の簡単な説明。
３）働く女性の現状の説明。
女性は特に「低賃金・非正規」が多い、また「育休制度が充実していないなどの制度的な理由で、先進諸国の中では出産後働く女性が少ない」と言う指摘。
４）その他の女性問題についての簡単な説明
・女性の貧困
特に「母子家庭」と「高齢者女性」の問題。「離婚、死別」で夫を失った高齢者女性の経済生活は一般に苦しいことが統計からわかっている。
ちなみに「女性の貧困」については「ワーキングプア」など「社会派ドキュメンタリー」で定評のあるNHKが番組を作成している。
NHK『カキコミ! 深層リサーチ 女性の貧困（１）』
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2012-04/30.html
さすが俺たちのＮＨＫ。民放なんていらなかったんや！。
・女性に対する暴力（DV、ストーカー、セクハラ等）
・選択的夫婦別姓
５）女性問題の解決が進む一方での様々な問題の指摘。
日本会議に代表される右派による「女性差別の何が悪い」と言う反動的動き。
一方で民主党政権の女性問題に対する態度が「女性の社会進出応援」と言う面では一定の評価ができる物の「男女平等ではなく」「経済活性化を前面に出す」というかなり問題のある代物であることの指摘。
参考
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120522/shiryo8.pdf
女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議（第１回）資料８「基本的な方向性（案）」（国家戦略会議）
女性の活躍を我が国の経済再生のための喫緊の課題として取り組む。
福祉や男女平等論でなく、経済再生論として取り組む。
http://www.cao.go.jp/minister/1202_m_nakagawa/photo/2012-009.html
女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議（第１回）
平成24年５月22日、第１回女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議を開催しました。冒頭、共同議長を務める中川男女共同参画担当大臣から「日本経済の再生には、女性の活躍や社会進出が不可欠である。この会議では、そのための重点課題を来月までに整理し、年末には工程表を策定する。」との挨拶がありました。
■「消えた年金 なぜ中小企業の年金基金はだまされたか」（河村健吉*8）
（内容要約）
いわゆるAIJ事件がテーマ。２度とああいう事をおこさないための方策として
１）あの種の詐欺会社を厳しく取り締まる
２）厚生年金基金への天下り禁止
３）詐欺会社がまかり通ったのは、厚生年金基金が積立金不足をおこし、AIJの勧誘に乗ってしまったから。政府主導で積立金不足改善策を立て、どうしても改善の見込みがない場合は基金を解散する。
■シリーズ・高校生の成長と高校教育の再生・創造・発展をめざして３「高校中退調査からみえてきたもの」（乾彰夫）
（内容要約）
・内閣府の「高校中退者の意識調査」（http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/school/kaisetsu.html）に参加した筆者が調査結果を踏まえてのコメント。
・調査でわかったことはたとえば、以下の通り。
１）中退者家庭に占める母子家庭の割合が２１％と高いことがわかった。母子家庭は収入が低いことが多いため、ここからは中退の理由として経済的要因が大きいことが推測される。
２）「進学校の中退者」と「それ以外の学校の中退者」ではその後の進路に違いがあることがわかった。進学校の中退者の場合、高校卒業程度認定試験（略称「高認」。以前の大検（大学入学資格検定）が改編された）を受けるなどして大学を目指す者が多いが、「それ以外の学校の中退者」の場合、大学を目指すケースは少ない。
３）数は少ないが中退理由を「妊娠」としている者があった。若年妊娠の是非はともかく、妊娠すると中退原因になるという現状は改める必要がある（なお、経済的に学業が困難になるからか、周囲の差別的な視線への反発か、学校が退学理由（明文規定か、事実上の退学理由かはともかく）としているからかなどの詳細はこのアンケートだけでは不明）。
４）中退理由として「留年」があることがわかった。今の高校生には「留年する事への強い抵抗感があること」がわかった。
■特集「戦争の被害と加害を受けつぐ」
【私の東京大空襲の体験と戦後のあゆみ（早乙女勝元）】
（内容要約）
東京大空襲をライフワークとして、そうした著書も多数ある、早乙女氏の東京大空襲についての思い。なお早乙女氏はいろいろと語っているので一読いただけると幸いだが、早乙女氏が現在最重要課題としているのが「空襲被害者の救済問題」だとのことである。
参考
講演「東京大空襲と私」（早乙女勝元）
http://www.kanda-zatsugaku.com/070330/0330.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-26/2012042615_02_1.html
東京大空襲の控訴審判決、民間人補償を棄却、東京高裁
１９４５年３月１０日未明の東京大空襲の被害者と遺族１１３人が、救済や補償を怠ったのは違法として、日本政府に１２億４３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長は、控訴棄却を言い渡しました。
同訴訟原告団・弁護団は「原告が裁判所に強く求めた被害者の被害と権利侵害に向き合い、人権侵害と被害回復を判断するという司法本来の任務を放棄したもので、憲法に反する不当判決である」との声明を発表。上告する決意を明らかにしました。
判決後の記者会見で、中山武敏弁護団長は、軍人・軍属などには５０兆円を超える補償がされている一方、民間人空襲被害者には一切の補償がなされていないことを指摘。「原告は『これは憲法に違反する差別、死んでも死に切れない』と命がけで控訴し、問いただしてきた。この問いに答えない『逃げの判決』だ」と批判しました。
城森満原告団副団長（７９）は「戦後６７年間、放置されてきた被害者の実態を見ない、人間の良心に反する判決であり、許せない。若い世代に同じ苦しみを与えてはいけない」と訴えました。
大空襲で家族が全滅し３歳で孤児となった女性（７０）は「一審より冷たい判決で、このままでは救われない。みなさんの力をかり、頑張っていきたい｣とのべました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-08/2012050814_01_1.html
東京大空襲訴訟で上告、原告ら 被害者援護法求め集会
東京大空襲（１９４５年３月１０日未明）の被害者・遺族が、救済や補償を怠ったのは違法であると日本政府に補償と謝罪を求めている訴訟で７日、被害者・遺族７９人が最高裁に上告しました。
同訴訟原告・弁護団は同日、衆院第２議員会館前で、空襲被害者等援護法（仮称）の早期立法化と訴訟への支援を求めて宣伝。院内集会を開きました。
宣伝には２２人が参加しました。
大空襲で孤児となった吉田由美子さん（７０）は「亡くなった人たちのためと、老体にむち打ち頑張ってきた。司法に捨てられ、その上、立法府で援護法がつくられなければ、私たちは救われない」とのべました。河合節子さん（７３）は原告の平均年齢が８０歳となったことにふれ、「戦後６７年間、放置され続けてきた原告は、人生の終末期を迎えている。一刻も早い援護法を」と訴えました。
中山武敏弁護団長は、「国権の最高機関である国会で援護法を実現し、一日も早い救済を」とのべました。
院内集会では、黒岩哲彦弁護団事務局長が、控訴棄却を言い渡した東京高裁判決の問題点を指摘。日本共産党を含む超党派の国会議員がつくる「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」の首藤信彦会長が、「援護法実現で正義を回復する」とあいさつしました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-09/2011030901_05_1.html
主張「東京大空襲６６年、国は被害者補償の責任果たせ」
空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。
本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に補償するのは当たり前です。
旧軍人については手厚い補償を行ってきた政府は空襲被害者への補償は拒み続けています。戦争による被害者に広く国家補償をしている諸外国と比べても日本政府の態度はあまりに冷淡です。
ドイツは軍人だけでなく、「戦争の直接的影響」による一般国民も補償の対象にしています。イタリアやオーストリアでは軍人と民間人の区別なく平等に補償しています。イギリスやフランスには一般国民も補償対象にする根拠法があります。
こうした諸外国の戦争被害の補償制度を見習って、補償にふみだすことこそ政府のつとめです。民間人を戦争被害補償の対象にしない日本は、世界でも異端児としかいいようがありません。
軍人・軍属などには軍人恩給や援護年金などで総額６０兆円をこす補償・援護をしながら、政府が一般民間人の被害者への補償を６６年間も拒絶し続けたことには道理がありません。憲法第１４条の「法の下の平等」への違反は明白です。差別的な扱いをやめ、空襲被害者補償への方針転換こそ必要です。
政府は、軍人は「国が徴用して国家のために武器を持たせ戦わせた」から国家補償が当然といっています。これは国家総動員法（３８年）によって一般民間人を戦争協力に駆り出し、武器の部品作りや軍人の衣服作りなど戦争の「後方支援」を押し付けた事実を無視した議論です。
「一億火の玉」といい軍・民一体を叫んだのは政府です。園田直*9（注：鈴木内閣）厚生相（８１年）が軍人・軍属のみの救済が「理論としてはなかなか筋の通らぬところもある」とのべたのは当然です。民間人の犠牲は「戦争だから仕方がない」というのは大間違いです。
空襲被害者への国家補償法を制定させるため、東京や大阪、名古屋、沖縄などの全国各地の空襲被害者がつくる「全国空襲被害者連絡協議会」は運動を広げ、昨年１１月には検討中の「空襲等被害者援護法（案）」も発表しました。死者の規模を約５５万人と想定し、補償の実現を求めています。
補償法の制定は問題を解決するうえで不可欠です。戦争被害者の救済の訴えに応え、空襲被害者補償法の制定を急ぐべきです。
【国際社会に孤立する日本――日本軍「慰安婦」問題の解決を巡って（大森典子）】
（内容要約）
赤旗記事紹介で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-25/2012052506_01_1.html
旧日本軍「慰安婦」碑、桜贈るから撤去を 日本総領事が申し出
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央）
パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。
石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。
ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「慰安婦」に宛てた２００１年の小泉純一郎首相（当時）の手紙を読み上げて、日本側の対応への理解を求めました。そのうえで、碑の撤去を要請しました。
広木総領事はその際、桜の木の植樹と公立図書館への本の寄贈の用意があることを市長側に伝えました。
この申し出に対し、同席していたキム副市長は「わが耳を疑った」「怒りがこみあげて来た」と同紙に語っています。
６日には自民党の国会議員４人が同市を訪問。慰安婦は強制的に徴集されたのではないなどと表明しつつ、碑の撤去を求めました。
改憲団体「日本会議」では、メンバーである古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、塚田一郎、山谷えり子両参議院議員の４人がパリセイズパーク市の行動に参加したことをホームページ上で明らかにしています。
日本側のこうした行動について、「裏目に出て、日韓の反目を深めたようだ」と指摘したニューヨーク・タイムズ紙はじめ、ミネソタ州などの地方紙も敏感に反応して報道。インターネット上のメディアも、碑銘を紹介しながら、「戦争の犠牲を伝えるもの」として注目しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-25/2012022504_02_1.html
「慰安婦」と住民虐殺削除、戦跡説明文 嘉陽議員が隠蔽追及、沖縄県
那覇市首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕（ごう）内の様子を紹介する説明板の文面から「慰安婦」「（日本軍による）住民の虐殺」の文言が削除された問題が、２４日の沖縄県議会で取り上げられ、仲井真弘多知事は「私が説明を受けて承諾した」と関与を認めました。日本共産党の嘉陽宗儀（かようそうぎ）議員の質問に答えたもの。
解説
歴史の改ざん繰り返させない
沖縄県が説明文から削除したのは、「慰安婦」と「司令部壕周辺では、日本軍に『スパイ視』された沖縄住民の虐殺などもおこりました」の２カ所。
説明文案を作成した検討委員会は、考古学や沖縄歴史教育研究など県が指名した専門家で構成され、文案は全員一致でまとめられたものでした。しかし、県は「慰安婦の存在について肯定・否定の両方の証言があった」などとして「県として確証がもてないので削除した」（県環境生活部長）と強弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-26/2011122602_03_1.html
主張『日本軍「慰安婦」問題、解決は世界への日本の責任』
先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。
「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。
旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に｢慰安所｣がつくられ、「慰安婦」とされた女性は８万人とも１０万人ともいわれます。
日本政府は１９９３年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました（河野洋平（注：宮沢内閣）官房長官談話）。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。
ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。
とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。
日本政府は６５年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎上にのぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎（注：佐藤内閣）外相も、条約の成立後「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議をすることも起こりうる」（６５年８月５日、衆院外務委員会）とのべています。「解決済み」だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。
韓国では今年８月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。
李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です。
【「戦争と障害者」研究ノート（岸博実）】
（内容要約）
筆者が「戦争と障害者研究」についての業績としてあげているものを列挙してみる。
【書籍】
清水寛編『障害者と戦争―手記・証言集』(1987年、新日本新書)
城陽ボランティア連絡協議会『障害者が語る戦争』（1995年、文理閣）
長崎県ろうあ福祉協会全国手話通訳問題研究会長崎支部『原爆を見た聞こえない人々―長崎からの手話証言』（1995年、文理閣）
白石堯美『軍国のろう少年』（2004年、星湖舎）
清水寛編『日本帝国陸軍と精神障害兵士』（2006年、不二出版）
【施設】
しょうけい館（戦傷病者資料館）
http://www.shokeikan.go.jp/
過去の企画展
2011年度 夏の企画展「戦盲」〜失明戦傷病者がたどった戦中・戦後〜
http://www.shokeikan.go.jp/kikaku/kikaku_back201109.html
しょうけい館はその性質上、「戦争と障害者」一般ではなく「戦争で障害者になった人」限定だが。
【テレビ・ラジオ番組】
ETV特集『障害者たちの太平洋戦争』
http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2009/1206.html
NHKオーディオドラマ『空の防人』
http://www.nhk.or.jp/audio/prog_to_former.html
■論点
【民主党の選挙制度改悪案提出と国民運動（平井正）】
（内容要約）
民主党がミニ政党つぶしのために「比例定数削減案」を出した事への批判。
参考
赤旗
「定数８０削減法案を付託、民主が強行 与党以外は反対」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-27/2012062701_04_1.html
「比例定数削減法案の付託強行、野党から批判続出、倫選特理」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-11/2012071102_01_1.html
【全国B型肝炎訴訟 基本合意の具体化実現のために（佐藤哲之）】
（内容要約）
赤旗の記事で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-04/2011120404_04_1.html
除斥は被害者差別、高橋氏 Ｂ型肝炎全面救済を
日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の衆院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案について、２０年の除斥（じょせき）期間を設けたことについて、被害者を差別することになると述べ、全面救済を求めました。
高橋氏は、被害者と国の和解文書が除斥期間対象者にふれず、札幌地裁裁判長が「立法措置でよりよい解決を」と述べているにもかかわらず、なぜ法案では除斥対象者を救済から「除く」としたのか、原告らにも説明はなかったと追及しました。
辻泰弘厚労副大臣は、除斥対象者を「条文上（救済から）除くと規定しないと同額の給付金になる」と釈明しました。
高橋氏が「立法機関に委ねられたのだから、これから議論するべきだ」と指摘すると、辻副大臣は「提訴された場合は（被告と）誠実に協議する」と答えました。
高橋氏は、政府がＢ型肝炎患者「４５万人を救う」といってきたのに、和解にたどりついた患者がまだ４０人にすぎないことを指摘。「命を落とした原告もいたことを考えれば、迅速な処理をすべきだ。要件を厳しくして和解を遅らせてはならない。カルテ開示への協力を医療機関にお願いするなど政府として努力せよ」と迫りました。
小宮山洋子厚労相は「なるべく誠実に対応したい」と答えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-09/2011120904_04_1.html
Ｂ型肝炎 恒久的な対策要求、田村議員 参院委で法案可決
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案に関し、肝硬変や肝がんへの医療費支援など恒久的肝炎対策を求めました。
救済を受けるためには母子感染でないことを証明するため、母親らの血液検査が求められます。田村氏は「亡くなった人もいる。立証が不可能な人はどうするのか」と質問。小宮山洋子厚労相は「肝炎総合対策を通じて支援したい」と述べ、従前の対策で対応する考えを示しました。
田村氏は、国の責任を認めた２００６年の最高裁判決を受け止め、すぐに対策に踏み出していれば多くの人が血液検査で母子感染を否定することができたと指摘し、恒久的な肝炎対策の拡充などを求めました。小宮山厚労相は「対策の強化にいっそう努めていきたい」と答弁しました。
法案は同日、日本共産党を含む賛成多数で可決され、「除斥期間（発症から２０年）を経過した被害者に真摯（しんし）に対応する」ことなどを求めた付帯決議が全会一致で決議されました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-01/2012060115_01_1.html
和解迅速化を要請、全国原告団が厚労相に、B型肝炎訴訟
Ｂ型肝炎訴訟の全国原告団は３１日、国との基本合意後もわずかな原告しか和解できていないとして、審査手続きを迅速化するよう小宮山洋子厚生労働相に要請しました。
集団訴訟では昨年、国と原告が基本合意書に調印。しかし、原告団によると全国１５地裁で４１８２人が提訴し、和解は１割にも達していません。原告側は、立証の条件が厳しく国の検討に時間がかかりすぎるとしています。
要請後に記者会見した谷口三枝子原告団代表は「救済されない状態が続いている。基本合意の締結で終わりではない」と訴えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-12/2012071201_07_1.html
Ｂ型肝炎 救済迅速化など検討、厚労相表明 “国の責任による病気”、原告ら交渉
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１１日、小宮山洋子厚生労働大臣と会い、集団予防接種で国が感染防止を怠ったために感染を広げたＢ型肝炎の恒久対策に関して、交渉しました。
原告・弁護団が大臣に回答を求めたのは、Ｂ型肝炎という病気と訴訟についての積極的な広報、医療費助成の拡充、助成の自動更新、医療関係者への知識の普及と人権の尊重、救済手続きの迅速化の５点。５人の原告が、自身の病状や経済的困窮、更新手続きにともなう精神的苦痛や医療機関で受けた差別の実態などを切々と訴えました。
小宮山厚労大臣は、具体的な対策については回答をさけたものの、Ｂ型肝炎が他の疾病とは異なり、国の責任で感染させた病気であるとの認識をのべ、更新手続きの簡素化や救済の迅速化を検討したいとのべました。
（中略）
佐藤哲之弁護団長は､｢これまで『他の疾病とのバランスが』といい続けてきた国が、一歩踏み込んだと思う。きょうの前向きな回答を力に、これから具体的な成果をかちとるようがんばりたい」と話しています。
■暮らしの焦点
【日本の異常なパワハラをどう根絶するか（笹山尚人）】
（内容要約）
パワハラ根絶として「１．対処療法」「２．パワハラ根絶のための抜本的対策（例：パワハラ対策の新法を創るなど）」「３．パワハラ撲滅に限定されない労働環境改善のための方策（例：サービス残業撲滅など）」の3つに分けて考える必要があるだろう。
筆者はパワハラが起こる職場は労働環境自体が異常なブラック企業が多く、パワハラ撲滅という観点からもブラック企業撲滅が必要だとしている。
「１．対処療法」として筆者は次のようなことを書いている。
・パワハラが起こったらすぐに相談する。相談相手としては労働組合、労基署、弁護士が考えられるが、筆者は
「内部で穏便に問題を解決することができる」「労基署や弁護士の場合、法的根拠がないと部外者なので会社と交渉しづらいが、組合は部内者のため交渉しやすい」「弁護士は労組や労基署と違い必ずしも労働問題の専門家とは限らない（労働問題専門の弁護士を選ぶ必要がある）」ということから、労働組合の活用をまずはおすすめしたいとしている（もちろん何が何でもまず労組というわけではないが）。
・相談に当たってはパワハラの証拠を残しておく。
具体的には
「パワハラ的な指示がメールやFAXなど形の残るものできた場合、保存しておく」
「パワハラ的な言動をICレコーダーで録音しておく」
「証人（同僚等）の確保」
「パワハラ的言動について、『今日こういう事があった』などと日記帳などに記録しておく」といったことが考えられる。もちろんこうした証拠確保は楽なことではないが。具体的な証拠確保の方法については、労働組合、労基署、弁護士に相談してもいいだろう。
・毅然とした対応
これまた楽なことではないがパワハラに対しては、労組、労基署、弁護士等に相談の上で、そのような行為には応じられない等、毅然とした対応を行い、パワハラをやめさせる必要がある。
・最悪の場合は離職も考える
筆者は積極的に進めているわけではないが、会社への勤務がとうてい精神的に無理であるならば、「会社を離職」することも一つの決断として容認するとしている。離職した場合、次の職探しは楽ではないが、パワハラ職場での勤務によって自殺未遂、重度の精神障害などを引き起こすくらいならば離職することを非難する気はないとしている。
なお、笹山氏には「それ、パワハラです」(2012年、光文社新書)と言う著書があるのでその本を読めば氏のパワハラについての考えがよりいっそうわかるだろう。氏には他にも「フリーターの法律相談室」(井上幸夫氏との共著、2005年、平凡社新書)、「人が壊れてゆく職場」(2008年、光文社新書)、「労働法はぼくらの味方」（2009年、岩波ジュニア新書) と言った著書がある。
■メディア時評
【新聞：オスプレイ配備強行に新聞は（金光奎）】
（内容要約）
露骨にオスプレイ配備強行をそそのかす産経、読売、日経は論外だが、「政府は安全性についてきちんと説明せよ」としか言わず「計画の白紙撤回は頭にないらしい」朝日、毎日も同罪という批判。東京新聞等、地方紙を見習え。
【テレビ：抗議行動の広がりにマスメディアは（沢木啓三）】
（内容要約）
・当初反原発デモについて冷淡な態度だったテレビメディアも最近では世論に押されて報道するようになってきた。このこと自体は評価したい。
・アワープラネットTVの反原発デモ取材に対する国会記者クラブの対応はあまりに杓子定規なものであり、良識を疑う。こうした態度は主観はともかく客観的には「マスゴミは原子力村とグル」という疑念を深めるだけの不当な行為と思う（主観的にもぐるかもしれないが）。平たく言えば「上杉隆や岩上安身に信頼性を与えるような愚行するんじゃねえよ、マスゴミ」という話。
参考
http://www.labornetjp.org/news/2012/1343098901230staff01
１．「国会記者会館 誰のため？」OurPlanet-TVの白石草さんの訴え
冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)
首相官邸前にある国会記者会館が注目されている。この建物は新聞やテレビ各社が常駐する取材拠点になっている。この建物の使用をめぐり、問題が起きた。毎週金曜日の脱原発を掲げた首相官邸前行動で、建物屋上から写真撮影を希望したインターネットメディアの利用が認められなかった。司法の場に持ち込まれる事態に発展している。
「官邸前デモ中継に」
「目の前で起こっている抗議活動をライブで流したい。もう『ここしかない』と思いました。」非営利のインターネット放送局「アワープラネットティービー」の白石草（はじめ）理事が説明する。白石さんたちは先月以来、官邸前に続々集まる人々の取材を続け、市民のカンパでヘリコプターによる空撮もした。ヘリでは中継できないため、目を付けたのが国会記者会館の屋上だった。（中略）
ネットメディアの利用拒否
白石さんは今月６、13日に建物を管理する記者クラブ「国会記者会」事務局に屋上を撮影で使いたいと申し込んだ。しかし、「加盟社以外の使用は認められない」と断られた。白石さんは「まさか断られるとは思わなかった」と振り返る。これを受け、白石さんは17日、国と国会記者を相手取り、今月29日の「国会包囲」を掲げた抗議行動の際に撮影できるように屋上の使用許可を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。（中略）
仮処分申請「報道の良心期待」
白石さんの代理人である河崎健一郎弁護士は「国民の知る権利を守るため、公的な施設が提供されている。脱原発の動きを報じ続けてきた白石さんを排除するのは、国会記者会の正当性を自ら脅かす行為。司法の結論を待つまでもなく、報道の良心に従って利用を認めてほしい」と話した。（以上 東京新聞7月20日記事から抜粋して紹介）
※7/24【講演会】「御用メディアと市民メディア」のご案内
「御用メディアと市民メディア」−もう一つのメディアOurPlanet-TV。
講 師：白石草さん（OurPlanet-TV代表理事）
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ 18:30開場、19:00開会、参加費1000円
■文化の話題
【美術：存在感増すアラブ美術：アラブ・エクスプレス展（武居利史）】
（内容要約）
森美術館で開催中のアラブ・エクスプレス展（公式サイト：http://www.mori.art.museum/contents/arab_express/）の紹介。
【写真：韓国人写真家の"視点"（関次男）】
（内容要約）
ニコンサロンで6/26〜7/9まで行われた安世鴻氏の慰安婦写真展と、同じくニコンサロンで7/10〜7/23に行われた李容夏氏のベトナム枯れ葉剤被害者写真展。
慰安婦写真展について俺は「ニコンサロンに行ってきた」（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120708/5432109876）を書いてるので参照いただきたい。李氏の写真展には行ってないので評価しようがない。しかしこれ日本右翼が「枯れ葉剤批判で日米友好を破壊する気か」とかニコンに押し寄せたら、李氏の写真展も今のニコンだとやめちまうんだろうな。
参考
「重重プロジェクト」http://juju-project.net/
安氏の写真展についてのプロジェクト。
http://www.nikon-image.com/activity/salon/exhibition/2012/07_shinjyuku.htm#02
ニコンサロン「李容夏写真展」
写真展内容
作者は、1972年1月、大韓民国の軍人としてベトナム戦に参加した。所属部隊はベトナムのクイニョンに位置する猛虎師団隷属の機甲連隊作戦状況室だった。
その危険で生と死の分かれ目を無事乗り越え、20数年前から枯葉剤の病魔に全財産を奪われ、家庭が破綻し、自ら命を断つ一部の戦友らの壮絶な事情と、ベトナム現地の枯葉剤第三世代患者の辛い現実を、作者はメディアを通じて分かった。
これを世の中に伝えなければ永遠に忘れられる恐れがある中で作者はカメラを手にし、これを伝えるためにも56歳で写真の世界に入り、日本の大学に留学、卒業論文のテーマも枯葉剤“Agent Orange”に決めた。
韓国の報勲病院とベトナム現地の枯葉剤被災地の村及び病院を訪れ、ホーチミンからハノイまで2年3カ月かけて幅広く撮影した。微かな希望も何も見えないまま病室で苦しんでいる戦友と、後の代まで遺伝し、消えない傷を負ったまま生きていく幼い患者の様子と、生れることなくホルマリン溶液の中に入れられ保管された胎児を見て、この事実を世の中に知らせるのが、ベトナム参戦が与えてくれた作者の人生の任務だと思った。
今、歴史の影に徐々に忘れられていくベトナム戦争の枯葉剤の傷を、戦争当事国であろうと、傍観国であろうと関係なく、人類共通の責任意識を持って、ベトナム現地の子供患者たちに温かい愛と激励が何よりも必要である。また、この病魔がこれ以上次の世代につながらないように、一日も早く治療薬が開発できるように、実力のある製薬会社らが力を結集してほしい。
作者は、本展をきっかけに“戦争なき平和”が世界中に定着することを望み、これ以上この地球上の人が互いに銃口を向けあい、命を奪い合う行動が起こらないことを望んでいる。
自国の利益のために他国の財産と尊い命を奪う行為は、真の力のある勝者ではない。
カラー作品。
作者のプロフィール
1950年韓国ソウル生まれ。2009年韓国桂園造形芸術大学写真学科卒業。12年九州産業大学大学院映像芸術学科卒業。同年韓国桂園造形芸術大学写真学科教授就任。
【映画：「原爆の子」と「新藤兼人・原爆を撮る」（伴毅）】
（内容要約）
新藤の著書「新藤兼人・原爆を撮る」（2005年、新日本出版社）と、新藤の原爆をテーマとした映画『原爆の子』『さくら隊散る』『ドキュメント8・6』『ヒロシマの母』の紹介。
『原爆の子』（ウィキペ参照）
長田新が編纂した作文集『原爆の子〜広島の少年少女のうったえ』（岩波書店刊）を基に新藤兼人が監督した、乙羽信子主演の1952年制作の日本映画。本作は、戦後に初めて原爆を直接取り上げた映画とされている。
『さくら隊散る』（ウィキペ参照）
江津萩枝のノンフィクション『櫻隊全滅』を原作とし、1945年（昭和20年）8月6日、広島への原爆投下のため命を落とした移動劇団「桜隊」の9人の役者とスタッフの被爆後の足取りを再現ドラマと関係者の証言で綴ったドキュメンタリードラマ。脚本・監督は新藤兼人。ナレーターは「原爆の子」で主演した乙羽信子。
http://www.nhk.or.jp/peace/library/program/19950830.html
ETV特集『新藤兼人の対話ドキュメント〜歳月への旅〜』
広島県五日市町出身の映画監督、新藤兼人さんは、「原爆の子」（1952年）、「ドキュメント8・6」（1978年）、「ヒロシマの母」（1978年）などの映画を通して、原爆の脅威と人間の悲惨さを訴えてつづけてきた。番組では、生れ故郷の広島で、被爆者との対話を続ける新藤さんの目を通して、人々の内面に刻み込まれた被爆50年の重みを描く。
■スポーツ最前線
「原監督一億円供与 異常な球界とメディアの対応」（代田幸弘）
（内容要約）
・内容要約つうか完全な罵倒モードになってるが。
・原と中畑の疑惑を黙認する日本プロ野球界とスポーツマスコミは恥を知れよ（週刊文春GJ。そして今回の暴露に関わってるか知らないが、巨人に反旗を翻した清武GJ）。そんなに「原と中畑」「連中のバックにいる読売グループ（つうかナベツネ）とDeNA」「不祥事をやらかしても黙認しろと言う頭のおかしい巨人ファン、横浜ファン＆原ファン、中畑ファン」が怖いのか。紳助引退の時の吉本へのおべんちゃら報道（暴力団との関係をまともに追及しない）も酷かったが、本当に日本のマスゴミの「弱きをくじき、強きを助ける」ゴミ体質って論外だよな。
そんなことだから岩上安身とか上杉隆とかが、「マスゴミを信用しない方々の一部（勿論全部ではない）」の間で株あげちまうんだろうな。
・「原と中畑」という黒い人間を二人も産み出したあげく、原をかばう巨人はもう「紳士たれ」とかほざくな。それともお前らの言う紳士って「えせ紳士」「黒い紳士」のこと？。「黒い霧事件での池永の扱い」「脱税問題の時の小久保の扱い」とかと全然違うじゃん。ノーペナルティで終わらせる気満々だな。
謝れ、池永や小久保に謝れ。やはり池永追放は西鉄ライオンズを潰すための謀略の一環だったんだよ！（今日の陰謀論）
・そして根来（元検事総長）以下のボケカスコミッショナー・加藤（元駐米大使）に呆れた。日本プロ野球のコミッショナーが事実上お飾りなんて「江川問題」とかでよくわかってるけど酷すぎだろ。もう日本のプロ野球とスポーツマスゴミはどうしたらいいのか俺にはわからない。プロ野球（スポーツマスゴミ含む）はオワコンでいいよな、もう。
参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-28/2012062811_01_1.html
代田氏の署名記事
赤旗「原監督１億円供与に球界静観、社会的責任どう果たす」
このまま、済ませるつもりなのか。
２０日に発覚し、プロ球界を揺るがした巨人・原辰徳監督（５３）の不祥事。２００６年に、過去の女性関係に絡んで元暴力団員とみられる２人に１億円を支払っていたことがわかりました。その後も横浜ＤｅＮＡの中畑清監督（５８）の関与も取りざたされるなど騒ぎはひろがっていますが、この問題で球界に処分を求める動きはなく、組織の最終決定者であるコミッショナーは静観しています。
それどころか、２５日には巨人の渡辺恒雄・球団会長（８６）が「原くんは絶対にやめさせないよ。やめさせる理由がない。来季もやってもらう」などと擁護しました。巨人のオーナーや球団社長も渡辺会長と同様な態度をとりつづけています。
彼らに共通するのは、原監督が接触した人物は反社会的な勢力ではない、というものです。しかし、２人組の１人は朝日新聞の取材で元暴力団員だったことを認めています。もう１人はすでに交通事故で死亡していますが、この男が所属していたという暴力団の元組長が０９年にふたたびこの問題で巨人に接触して、脅しています。
暴力団の実態に詳しい作家の溝口敦氏は「１億円吹っかけたというのは、まさに暴力団的だ」といいます。ゆすり、たかりで金銭を要求したこと自体、反社会的な犯罪行為です。原監督自身も「ゆすられていると思い、不安を感じた。浅はかなことをした」と述べています。
野球協約では「暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員または関係者、その他の反社会的勢力と交際し、または行動をともにし、これらの者との間で金品の授受、饗応（きょうおう）、その他いっさいの利益を収受または供与し、要求または申し込み、約束」した場合、コミッショナーは該当する球団や個人を１年間の失格処分または無期の失格処分とすることを定めています。この条文にてらしても、今回の問題でコミッショナーが関係者から事情を聞き、そのうえで何らかの処分を下すのは当然の措置です。
しかもプロ野球機構は０３年に「暴力団等排除宣言」を行い、全１２球団などで構成する「プロ野球暴力団等排除対策協議会」を結成し、プロスポーツでは初めてとなる排除活動にのりだしました。１１年には２度目の「排除宣言」を発表し、その最初に「暴力団等反社会的勢力と一切かかわりません」と明記しています。
加藤良三コミッショナーも「球場の外で知らぬ間に暴力団・反社会的勢力と選手とのかかわりができてしまうことに対して注意しなければならない」と喚起しています。
球界全体で暴力団追放に力を入れている最中に原監督は怪しげな人物に１億円を支払い、巨人は０９年にその事実を知りながら公にしませんでした。原監督は０９年に「暴力団に金を出さない」とうたった警視庁ポスターのモデルにも起用されていますが、どういう心境だったのか。
プロ野球には、野球というスポーツを通して、健全な社会づくりや青少年育成に貢献する役割があるはずです。その社会的な責任を、どう果たすつもりなのでしょうか。
さすが赤旗。ナベツネや巨人ファン・原ファンが怖くてスポーツマスゴミができない「原批判」を平然とやってのける。そこにしびれる、あこがれる。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1500
週刊文春『一億円恐喝の元暴力団員に原監督の携帯番号を教えた中畑清DeNA監督』
読売巨人軍・原辰徳監督（53）が元暴力団員らに女性問題で脅され1億円を支払っていた問題で、加害者側と原監督の間を横浜DeNAベイスターズ・中畑清監督（58）が仲介していたことが週刊文春の取材で分かった。
原監督への恐喝事件が起きたのは2006年のこと。元暴力団員Kと暴力団員Hが、原監督の女性問題が書かれた「日記」をもとに恐喝し、原監督は問題の表面化を避けるため1億円を支払った。
この元暴力団員Kは、もともと巨人OB宮田征典氏（故人）と親しく、また息子（現在プロ野球選手）が中畑監督と同じ駒沢大学野球部OBということもあり、中畑監督と親しくなったという。
今回、元暴力団員Kと中畑監督の関係について、暴力団員Hの兄貴分にあたり、09年に読売巨人軍の社員に対する威力業務妨害容疑で逮捕、起訴され有罪判決を受けた元暴力団組長・山本正志（仮名）が次のように証言した。
「中畑はKのことを“おやっさん”と慕っていたから、Kが恐喝の仲介を頼んだんや。そしたら中畑は『野球選手は二千万円か三千万円しか持ってませんよ』と言いながら、原の携帯番号を教えてくれたそうや」
また、元暴力団員Kを知る別の関係者も、Kが中畑監督に原監督が女性問題を抱えていることを告げると、中畑監督は「おやっさん、今度だけはタツを助けて下さい」と答え、原監督に「Kさんという人が助けてくれるから、その人の言う通りにしたらどうか」と伝えたと語った。さらに暴力団員Hの知人も中畑監督の仲介を裏付ける証言をしている。
これに対し中畑監督は、元暴力団員Kとの交際は認めたものの、仲介に関しては「まったく分からない話だ。もう勘弁してくれ」と否定した。
原監督の場合、道義的問題や野球協約違反の疑い（180条で暴力団関係者との金品の授受は禁じられており、これに違反した場合、1年間または無期の失格処分となる）はあるものの立場は被害者。一方、中畑監督は加害者である元暴力団員Kに協力していたと見られる。この2006年の恐喝事件はいまだに公訴時効は迎えておらず、読売が被害届を出し、警視庁が捜査に乗り出すかを含めて、今後の展開が注目される。
DeNAフロントは理由は「成績不振」でもいいから中畑切った方がいいだろ。
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240498.html
朝日新聞『清武氏、巨人軍などに賠償求め提訴 原監督１億円問題
読売巨人軍の原辰徳監督が元暴力団員らに１億円を支払ったと週刊誌に報じられた問題で、前球団代表の清武英利氏が２４日、巨人軍などに１千万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。清武氏側は「巨人軍が『週刊誌に清武氏が情報を流したのではないか』とした説明は誤りだ」と主張している。
（中略）
清武氏は２４日に東京都内で開いた会見で「原監督が支払ったという報告は受けていたが、直接の担当ではなく詳細は知らなかった。報道には関知していない」と主張。「問題は反社会勢力との関わりであり、情報源の話に論点をすり替える読売側はおかしい」と語った。
いいぞ、清武、もっとやれ。
「問題は反社会勢力との関わりであり、情報源の話に論点をすり替える読売側はおかしい」
読売がおかしいのはいつものことだけどね。
*2:インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加盟国。もともと反共色の強い組織だったが、1995年にベトナムを受け入れたことで性格が大きく変わった。
*3:「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」
*4:この問題で「橋下の裏切り」を詭弁で擁護した飯田哲也というバカが「論外の存在」「インチキ脱原発派」であることは言うまでもない。山口県知事選であのバカが落選してメシウマだ。
*5:小松氏も指摘しているが、そもそも原発推進派・石原や安倍とつるんでる時点で「橋下の脱原発」は眉唾だったが
*6:「津波は天罰、我欲を洗い流せ」とか。こんなのに投票できる奴は震災被害者の敵以外何物でもないな
*7:さすがに各方面の批判でいったん撤回されたが
