◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
吉岡正史さん。性的労働サービスを提供して生計の糧を得る方は古今東西、存在します。
◆吉岡正史
「慰安婦」訴訟賠償判決/各国法律家が支持声明/９カ国４００人超
日韓や米国など９カ国の弁護士や研究者らが７日、韓国のソウル中央地裁が日本軍「慰安婦」の被害者への損害賠償を日本政府に命じた判決（１月８日）を支持する国際法律家声明を発表しました。
呼びかけ人の山本晴太*1弁護士は会見で、重大な人権侵害の最後の救済手段が国内裁判である場合に主権免除の例外とする主張が認められてきていると指摘。「今回の判決はアジアで初めて『人権例外』を認めた。国家によって侵害された人権を回復する新しい手段を与えた判決だ」と述べました。東京造形大学の前田朗*2教授は、人権侵害に対して被害者救済を第一とする「被害者中心アプローチ」という国際的な流れを踏まえた判決であり、「日本政府は改めて被害者に誠実に向き合うべきだ」と指摘しました。
日中韓、米国、ニュージーランド、イタリア、英国、スウェーデン、オーストラリアの９カ国、計４１０人が賛同しました。
やれやれですね。日本政府の公式見解は一応「未だに河野談話」であり、河野談話は慰安婦制度の「違法性、不道徳性」を認めてる以上「慰安婦は一般的な売春婦と同じだ」などという強弁は全く成り立ちません。
そもそも河野談話以外にも「国連のクマラスワミ報告、マクドガル報告」「米国下院決議」でも違法性、不道徳性が認定されてる話「慰安婦問題」で黒坂もよくもふざけたことが言えたもんです。
吉岡氏のリツイートした記事だって「慰安婦の違法性が国際的に認められてる」という話なのに黒坂は全く気が違っていますね。
黒坂真
不破さんは中国共産党に、人民解放軍が射殺した高野赤旗記者の件について謝罪と償いを求めなかった。不破さんは人民解放軍によるジャーナリスト射殺は国際法上、合法と考えているのでしょうね。
不破氏と日本共産党に対するデマ中傷も大概にしろという話です。まあ「黒坂の同類」以外、こんな与太はアンチ日本共産党のウヨさえ黒坂に呆れるだけでしょうが。
黒坂真
日本共産党は空襲被害者に日本政府が補償をせよ、と主張しますが、空襲で亡くなった方は3月10日の東京大空襲だけで10万人です。この日の被害者は数え方によりますが、百万人いてもおかしくない。全国の空襲被害者は一千万人を越えそうです*3。空前の大増税で大ばら撒き*4補償をせよという変な政策
「はあ？」ですね。調べれば分かりますが、空襲被災者への補償を要求する「空襲補償議連」は「超党派の議連」で議連会長は河村建夫*5元官房長官です。
そう言う話で「日本共産党だけに因縁を付ける黒坂の態度」がいかに異常か（もちろん黒坂も空襲補償議連の会長が河村氏であることは知ってるでしょう。それでこんなデマを放言ですから呆れたバカです。まあ、河村氏が議連会長と知らないのにこんなことを言うのも「空襲補償問題に無知すぎる」という別の意味で問題ですが）。
黒坂は例えば「自民党幹部議員」河村氏に対しても同様の悪口をするのか。といったら1）「河村と共産党は違う」と詭弁で河村氏擁護か、2）逆ギレ＆居直りで「河村は共産党の仲間か」などと河村氏に悪口か、どっちにしろ酷い醜態を見せるのでしょうが。
まあ、河村氏が議連会長であることで分かるようにこの問題は「共産党云々」と言う話ではない。
なお「過大評価はしませんが」こうした議連の会長を務める河村氏は今の自民党においては「比較的まともな政治家」といえるでしょう。
*1:著書『徴用工裁判と日韓請求権協定：韓国大法院判決を読み解く』（共著、2019年、現代人文社）
*2:著書『戦争犯罪と人権』（1998年、明石書店）、『戦争犯罪論』（2000年、青木書店）、『ジェノサイド論』（2002年、青木書店）、『鏡の中の刑法』、『刑事人権論』（以上、2003年、水曜社）、『民衆法廷の思想』（2004年、現代人文社）、『侵略と抵抗：平和のための戦争犯罪論』（2005年、青木書店）、『刑事法再入門』（2007年、インパクト出版会）、『民衆法廷入門』（2007年、耕文社）、『軍隊のない国家：27の国々と人びと』（2008年、日本評論社）、『人道に対する罪』（2009年、青木書店）、『9条を生きる』（2012年、青木書店）、『増補新版・ヘイト・クライム：憎悪犯罪が日本を壊す』（2013年、三一書房）、『ヘイト・スピーチ法研究序説：差別煽動犯罪の刑法学』（2015年、三一書房）、『「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える』(編著、2016年、彩流社ブックレット) 、『黙秘権と取調拒否権』（2016年、三一書房）、『旅する平和学：世界の戦地を歩き 傷跡から考える』（2017年、彩流社）、『メディアと市民：責任なき表現の自由が社会を破壊する』（2018年、彩流社）、『ヘイト・スピーチと地方自治体』、『ヘイト・スピーチ法研究原論』(以上、2019年、三一書房）、『500冊の死刑：死刑廃止再入門』（2020年、インパクト出版会）、『憲法9条再入門』（2020年、三一書房）など。個人サイト前田朗Blog
*3:黒坂は具体的な根拠を上げて空襲被害者の数値を出せという話です。これではただの因縁でしかない。
*4:戦争被害を補償することをばらまき呼ばわりとは正気の沙汰ではない。
