9月の日付のエントリで、紹介記事は12月の記事と日付が大幅にずれてますが連続更新の形にしたいので。
■産経新聞『金正男氏の息子、名札消える 仏名門大の寄宿舎』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/kor13121621130008-n1.htm
何があったのかはもちろんわかりません。メディアは張成沢粛清との関連を疑うわけですがいずれにせよ「親が有名人だと」子どもも大変ですね。
■産経新聞『拉致問題解決に意欲 首相「いつでも話し合う」』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121619370013-n1.htm
■NHK『首相 北朝鮮との対話に意欲』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131216/k10013879721000.html
産経記事と違い、NHKの記事はタイトルだけで「話し合う相手」がわかりますが、もちろん話し合う相手は北朝鮮です。もちろん安倍的には「中国や韓国への態度同様」、「私安倍は話し合う気満々なのに北朝鮮が話し合う気がないから悪い、私は悪くない(北朝鮮を韓国や中国に変えても安倍の主張として成り立つと思います)」ということになるんでしょうが、巣くう会などと違ってさすがに「公然と対話を否定し打倒論を唱える」ような真似はしないわけです。
なお、この対話とやらが「小泉訪朝のような首相訪朝」まで視野に入れてるのかどうかはこれだけではわかりません。
■産経新聞『【再び、拉致を追う 第10部 明日への提言(上)1】:「宇出津」36年前の悔恨 「一網打尽できてたら、展開は変わっていたかも」』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/kor13121608060002-n1.htm
その事件は警察関係者にとって今も悔恨事だ。漆間巌*1(うるま・いわお)・元警察庁長官は振り返る。
「あのとき一網打尽にできていたら、日本人拉致事件のその後の展開は変わっていたかもしれない」
「宇出津(うしつ)事件」。昭和52(1977)年9月19日、石川県の宇出津海岸から、東京・三鷹市役所の警備員だった久米裕(ゆたか)さん=拉致当時(52)=がもうけ話にだまされ、北朝鮮に連れ去られた。
今更そういうことを言われてもねえ。
「警察にもマスコミにも、北朝鮮が国を挙げて系統的に拉致をしていると断定できた人はいなかった。大変な事件だという問題認識はなかった」。当時を知る捜査担当者はこう告白する。世間も拉致事件を知らなかった。国民的関心事となったのは、平成9年、横田めぐみさん=同(13)=の事件が明るみに出てからだ。
とはいえ、拉致の存在それ自体は、
1)大韓航空機爆破事件(1988年)で逮捕された金賢姫が「李恩恵」証言
2)李恩恵証言に絡み、橋本敦参院議員が「北朝鮮拉致疑惑」質問。当時の宇野*2外相、梶山*3国家公安委員長が北朝鮮拉致の疑いを公式に認める(1989年)
という事で「平成9年(1997年)」の8年前に明白になってるんですけどね。
これについては以前『共産党の「北朝鮮拉致問題追及」のすばらしさをしんぶん赤旗で学ぼう』(http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20071015/1307052595)と言うエントリを俺も書いています。
日本の治安捜査には大きな壁がある。他国の諜報活動や敵対的工作活動を直接取り締まるスパイ防止法がなく
デタラメも大概にして欲しいですね。拉致(誘拐)なんて一般人が「身代金目的」「わいせつ行為目的」で行っても立派な犯罪なんだから「スパイ防止法」なんか関係ありませんよ。拉致事件をスパイ防止法成立の口実にしようとは全くふざけています。そもそも北朝鮮が「拉致を公式に認めた」以上、今後拉致など起きる可能性はないでしょうに。
日本の警察には他国の国家機関が関与する事件へのトラウマがあるといわれる。昭和48年の金大中事件。日本国内で外国要人が拉致され主権が侵された事件だ。警察は現場から韓国情報機関の関与を示す証拠指紋を採取したが、当時の田中角栄*4内閣が朴正煕(パク・チョンヒ)政権と政治決着を行い、捜査を押さえ込まれた警察に大きな挫折感が残った。
金大中事件の結末なんか拉致と全然関係ないと思いますけどね。
「北朝鮮工作員を摘発しても金大中事件みたいに政治決着される」とでも警察が思ったと言うんでしょうか?(もしそうならスパイ防止法の有無など全く関係ないでしょう)。
そしてそこまでいう産経は金大中事件の決着に不満でもあるんでしょうか?。犯行現場から指紋が検出された金東雲一等書記官(KCIA要員)の引き渡しを韓国政府にあくまでも求めれば良かったと言うんでしょうか?
■産経新聞『【再び、拉致を追う 第10部 明日への提言(上)2】スパイを逃した「法の壁」』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/kor13121611060004-n3.htm
スパイ防止法は昭和60年、中曽根康弘*5政権当時、自民党から国会に議員立法として提出されたが、世論の反発や党内ハト派からの反対で結局、審議未了のまま廃案となった。
(中略)
拉致被害者の家族からも法整備を訴える声が上がっている。増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟、照明さん(58)はこう訴えている。
「日本で拉致実行犯の協力者が普通の生活をしていること自体が信じられない。スパイ防止法を成立させ、工作員や協力者を摘発するシステム*6をつくってほしい。私の姉も私たち家族も人生の長い時間を犠牲にしてきたが、それを無駄にしないために、日本はやることがあると思っている」
拉致を口実にスパイ防止法を作ろうとは産経や安倍の腐った根性には呆れて物も言えません。そしてそんな産経や安倍の野望に荷担する増元にも本当に呆れます。
「拉致被害者救出運動は左派、右派、全てを含むオールジャパンでなければいけない」「拉致被害者救出運動は右翼運動ではないはずだ」という蓮池透さんの主張は今日も増元ら家族会タカ派、家族会安倍信者によって踏みにじられているわけです。
【追記】
うろ覚えですが、「スパイ防止法案」と「大韓航空機爆破」はかぶってるのでスパイ防止法推進派から「ああいう事件を起こす国があるから法が必要だ」という強弁が当時あった気がしますね。
それに対しては「スパイ防止法がなくてもテロは取り締まれるし、スパイ防止法は情報スパイしか対象にしてないからテロの取り締まりに役立たない」という批判が出ていたと記憶しています(なお、当時は「李恩恵問題」や「橋本敦質問」はまだなかったので「北朝鮮拉致疑惑」は法案正当化の根拠に持ち出されてなかったかと思います)。