今日のMSN産経ニュース(9/30分)(追記あり)

■腰砕けの英国 香港民主派デモで経済関係強い中国に 強く抗議できず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/erp14093022460006-n1.htm
 まあ、昔はともかく「返還後」の今は香港は英国の領土でもありませんしね。英国の「香港に対する立場」は、今は「他の欧米諸国(アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなど)」と変わりませんし、他の欧米諸国だって「経済関係に配慮して」、批判はしてもあまりきつい事言ってないんだから英国ばかりが「腰砕け」呼ばわりされる理由もないでしょう。

 最後の香港総督を務めたパッテン*1・オックスフォード大学総長は「英国には発言する道義的な責任がある」と述べ、強く抗議しない英政権を批判している。

 以前香港が英国領だった、てだけでそんな責任が発生するとは俺は思いませんね。


■10月から免税対象拡大 中国から訪日客急増も… 円安元高が追い風に
 もちろん免税のターゲットは中国人観光客限定ではないですが、一番期待されてるのが中国人観光客の訳です。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140930/fnc14093006000002-n1.htm
 訪日外国人向けの消費税の免税制度が10月1日から大きく変わる。これまで対象外だった飲料品や化粧品なども免税され、なかでも円安元高の恩恵も受ける中国からは大量の訪日客が見込まれている。
 中国では、10月1日から建国記念日にあたる「国慶*2」の大型連休が始まり、日本を訪れる観光客が大幅に増える見通しだ。円安の進行で、為替レートだけで昨年秋に比べ約20%も日本での買い物が割安になったところに、免税措置が改正され、中国人の訪日客にとっては、大きなメリットがあるからだ。
 昨年秋には人民元が1元=15円前後だったが、円安と元高で現在は同18円に近づいている。この為替レートの変化だけで、昨年秋に比べ約20%も日本での買い物が割安になった。さらに、中国国内では消費税に相当する内税が10〜30%と高率のため、これらを合わせると、「上海からみて日本はおよそ半値の“買い物天国”と映り、7日までの(国慶節の)連休中に旅行客は昨年比で2倍近く増える」(上海の旅行会社)との見通しだ。
 富裕層や中間所得層が管轄エリア内に多い上海の日本総領事館では、訪日ビザの発給数が過去最高水準で推移しており、今年1〜8月で56万4千件(団体を含む)と、前年同期比で約2.5倍に急増。中国全体の訪日数は通年で、昨年に比べ約1.3倍の200万人を突破する勢いだ。
(中略)
 日本にとっては、観光収入の増大で経済活性化が期待されるが、中国語ガイドの数やホテルの客室数、団体用バスの不足など受け入れ態勢が間に合わない問題が残る。マナーの悪い中国人が引き起こすトラブルへの懸念も広がりそうだ。(上海・河崎真澄)

 最後の「中国人のマナー」云々という辺りがアンチ中国の産経らしいですがまあ、まともな記事だと思います。これから分かるように阿比留だの安藤慶太だのという頭のおかしい連中の言う「反中国」など到底成り立たないわけです。

参考
■人民日報『円安が国慶節の日本ツアーを後押し』

http://j.people.com.cn/n/2014/0929/c94473-8789706.html
 円安が進んで、日本観光ツアーの価格が下がり、国慶節(建国記念日、10月1日)の大型連休に日本を訪れる観光客が大幅に増加する可能性がある。日本の共同通信社が紹介した中国人観光客の観光業務を専門に扱う日本の旅行会社の分析によると、国慶節連休を含む10月には、中国人の観光客が前年比50%増加する見込で、その重要な原因は円安だ。今月28日現在、人民元の対日本円レートは1元=17.8円で、前年同期の15〜16円より大幅の円安となる。日本の旅行機関の分析によると、中国人観光客が増加したもう一つの要因として、日本で10月1日から新しい免税制度が施行されることがある。この新政策では、もともと家電製品と衣料品に限られていた免税の対象範囲を、化粧品や食品といった一般の消耗品にまで拡大する。今年日本を訪れた中国人観光客の数は過去最高を更新し、通年ではのべ200万人に迫ることが予想される。

【2014年10/5追記】
産経新聞『【日曜経済講座】効かなくなった異次元緩和:編集委員・田村秀男』
http://www.sankei.com/column/news/141005/clm1410050008-n1.html
 筆者の田村記者には『アベノミクスを殺す消費増税』(2013年、飛鳥新社)、『消費増税の黒いシナリオ:デフレ脱却はなぜ挫折するのか』(2014年、幻冬舎ルネッサンス新書)という消費税増税を批判する著書があり産経記事の主たる内容も「消費税増税反対論」ですが、彼の文章に『円安が国慶節の日本ツアーを後押し』(人民日報)に関して触れた部分があるので紹介しておきます。

 今月1日以降は中国の国慶節休暇週。中国人ツアーのラッシュだと聞いて、東京・銀座に足を運んでみた。デパートの有名ブランドのバッグ売り場を覗くと、日焼けし、ギラギラした顔つきの中年の男たちが目に入る。「ニイハオ(こんにちは)」と話しかけると、「日本はとにかく安い」とご満悦。「女たちへのみやげに何個もまとめ買いする者もいるよ」とか。何しろ、年10%前後の高利回り信託商品も持つ中国の中間層や富裕層のフトコロは豊かだし、人民元は円に対して昨年初め以来約25%高くなった。
 円安が中国など外国人観光客の数を増やし、高級デパートの売り上げ増に貢献しているには違いない。

*1:環境相、保守党幹事長などを経て香港総督。総督退任後も欧州委員会英国代表委員を務めた。

*2:1949年10月1日に天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われ、共産党主席・毛沢東により中華人民共和国の成立が宣言されたことにちなむ