■月刊日本『消費税を5%に戻せ』(田村秀男*1)
http://gekkan-nippon.com/?p=6402#more-6402
田村氏は「消費税8%増税反対、10%再増税など勿論論外」という産経記者*2です。産経の記事ではないですが産経記者の文章と言うことでここで取り上げてみました。なお、俺も消費税増税問題では田村氏同様、今からでも5%に戻すべきだと思ってます。当然10%再増税など論外です。
田村
アメリカは自らの国益にとって都合の良い場合は(注:日本に)増税しろと言い、都合が悪くなれば増税はやめろと言う、ただそれだけの話です。アメリカの言うことを真に受けていると、日本経済はとんでもないことになります。
田村氏が考える「米国が日本に消費税増税を求める理由」が正しいかどうかはともかく、基本的に米国は自国の国益しか考えてないし、それが「日本の国益と一致する保障はない」というのはその通りでしょう。
インタビュアー
安倍総理もここに来て、これ以上の消費増税には慎重な姿勢を示し始めているように見えます。安倍総理は10%増税へと踏み切るでしょうか。
田村
それは五分五分です。自民党内からも消費増税に慎重な意見が出始めています。
(中略)
もっとも、自民党内では依然として増税派が多数派を占めており、谷垣*3幹事長や二階*4総務会長など党を仕切る幹部は増税路線で党内をまとめようとしています。たとえ安倍総理が増税に慎重だったとしても、これを押し返すのは難しいでしょう。
「押し返す」も何も安倍が彼らを党三役につけた理由の一つはおそらく「消費税増税をスムーズに実行すること」でしょう。少なくとも「彼らを党三役に任命した時点」では安倍は「消費税増税論だった」と見るべきでしょう。
■【正論】サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦*5
http://www.sankei.com/column/news/141106/clm1411060001-n1.html
要するに「サンゴ密漁を取り締まって欲しかったら尖閣棚上げに同意しろと言う揺さぶりをかけてるのだ」と言いたいようです。ただ中国はもちろん、さすがに建前では「勿論密漁は問題だ」「充分取り締まれていないが勿論取り締まるつもりだ」としているわけです。ろくな根拠もないのに「サンゴ密漁を故意に中国が野放しにしてる」かのように放言するのは無茶苦茶ってもんでしょう。
■衆院憲法審査会 「緊急事態条項」新設必要性で一致
http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060033-n1.html
緊急事態条項てのは平たく言えば戒厳令です。戦前の憲法には戒厳令規定がありました。確か「日比谷焼き討ち事件」「関東大震災」「226事件」とかで発動されたんじゃないか。
現行憲法は戦前の反省から「民主主義の観点から問題のある」戒厳令規定をおいていません。一方産経は「阪神大震災」「東日本大震災」など災害が起こるたびに「必要だ、必要だ」と言ってきたのですが何が必要なのか。
下手に戒厳令なんか発動したら
1)かえってパニックが起こる
2)政府が戒厳令の発動で独裁に走る恐れがある
のにそういう配慮が全くないんだから呆れます。まあ、戒厳令に何故か乗り気という点では自民党や民主党も産経と同レベルで全く困った政党です。別に俺は共産主義者じゃないのに「戒厳令支持政党なんか支持したくない」「だから論理的に共産党しか支持できない」というこの惨状は何とかならないモンでしょうか。
「感染症の大流行」て具体的に何を想定してるんでしょうか(エボラは「インフルエンザなどと違い」空気感染しないそうですので大流行はしないでしょう。一方インフルエンザは大流行しますが、通常、死者続出というケースは途上国ならまだしも日本ではまずないでしょう)。そしてそういう場合に必要なのは「ワクチン製造」などの医学的対処であって、戒厳令なんか役に立つもんじゃないでしょう。
結局「有事(日本への侵略や内乱)」「大災害(津波や地震など)」を今まで戒厳令規定の根拠にしてきたが今ひとつ支持されないのでエボラが騒がれてる今、新しく「感染症も入れてみた」てくだらない話でしょう。
■日中首脳会談「形式こだわらない」と菅長官
http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060020-n1.html
要するに「正式に1時間とか2時間とかそれなりの時間を取ってじっくり会談しなくても、APECの休憩時に2〜3分の立ち話でも御の字」て話でしょう。これ安倍政権の閣僚以外が言ったら「そこまでして中国と首脳会談がしたいか」と産経は非難してるでしょうが、「安倍政権の閣僚」なんで非難しないわけです。
■「NHKが性奴隷言及を禁止」と英紙 籾井会長「理解に苦しむ」
http://www.sankei.com/entertainments/news/141106/ent1411060008-n1.html
10月17日の報道について「11月6日に記者会見で質問されるまで」まるで存在しないかのような扱いをして知らんぷりしてタイムズに抗議一つしなかったことの方がよほど「理解に苦しみます」が。大体「タイムズの報道は事実誤認だ」というなら正式に抗議したらどうなんですかね。