奈良 重症病床使用率９０％超える ９２人感染確認 - 産経ニュース
奈良県知事が一時「奈良県は問題ない」と放言し、「批判を受けて辞めた」ものの当初は「県内でGOTOイートをやる気満々だった」事を知っていると「なんとアホな知事なのか」と改めて思いますね。
【正論６月号】政界なんだかなあ 日の目見なかったウイグル問題 産経新聞論説委員・政治部編集委員 阿比留瑠比（1/2ページ） - 産経ニュース
平成十四年の小泉純一郎首相による初の北朝鮮訪問前に、こんな体験をした。拉致議連の新会長に石破茂元農水相が就くという情報を得て、独自ダネとして出稿しようとしたら、当時のデスクに「要らない」と紙面掲載を断られたのだった。
確かに石破は「麻生内閣農水相」ですが、
1）小泉訪朝前なら無役（小泉訪朝後に小泉内閣防衛庁長官として初入閣したのが、初めての重要ポスト就任）だし、
2）石破の就いたポストで「一番高い地位」は自民党ナンバー2である「自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）」だし、
3）石破が就いた大臣ポストは他にも「小泉内閣防衛庁長官」「福田内閣防衛相」「第三次安倍内閣地方創生担当相」があるし、
4）この記事は農業問題がテーマじゃないし、ということで、「元農水相*1」とは随分奇天烈な文です。
正直
など「一部を除いて」農水相（農林相）経験者は大物政治家扱いされてない*3ので「安倍信者の阿比留が、石破を軽く扱いたくてわざわざこう書いてるのか」「もし、そうなら阿比留も全くせこい男だ」と思いますが、それはさておき。
「アンチ北朝鮮」産経ですら小泉訪朝前はこれです。拉致が世間に重要視されてなかったのも当然でしょう。そもそも拉致議連会長当時の石破も大物議員とは言いがたかった。安倍と同じで石破も「拉致をきっかけに成り上がった」わけです。
平成二十年六月、日本ウイグル協会の初代会長に就任する五日前の在日ウイグル人、イリハム・マハムティ氏（当時三十八歳、現名誉会長）に次の話を聴いたものの、紙面には採用されなかった。
「アンチ中国」産経ですらこれです。ウイグル問題が最近まで騒がれなかったのも当然でしょう。
【憲法の限界 施行７４年】自民・下村博文政調会長「緊急事態条項がないのは日本の欠陥」（1/5ページ） - 産経ニュース
必要が無いからそうした改憲が無かっただけの話であり「コロナを口実にした火事場泥棒も大概にしろ」です。
そもそも「戒厳令（当時の緊急事態条項）」があった戦前ですら、「日比谷焼き討ち事件」「関東大震災」「226事件」の3つしか戒厳令は発令されてない（戒厳 - Wikipedia参照）。そして「関東大震災」のような震災はともかく、「日比谷焼き討ち事件（大規模な暴動）」「226事件（軍のクーデター）」が起こる可能性は近い将来全く無いし、震災にしても戦後の「阪神大震災」「東日本大震災」で緊急事態条項など不要だったわけです。
それにしても
1）「PCR検査不足」「病床不足（結果としてホテル療養、自宅療養の増加→容体急変による死亡の増加）」「ワクチン不足」といった問題は「緊急事態条項」で解決しないのに
また
2）緊急事態条項発動よりハードルが低い現行制度の「緊急事態宣言やまん防」ですら経済への悪影響や「自粛を強いられる国民の反発」が怖くて発動を躊躇している（基本的に自治体の要請が無い限り発動しない）のに良くもデタラメが抜かせたもんです。
*1:ただし、石破茂 - Wikipediaによれば1）鳥取県（石破の選挙区）における農業経済のウエイトが大きいこと、2）森内閣で農水政務次官を務めたことで、小泉内閣防衛庁長官として入閣するまでは「農水族議員」扱いされていたようですが。
*2:鳩山内閣農林相、岸内閣経済企画庁長官、自民党総務会長（岸総裁時代）、池田内閣農林相、建設相、副総理（五輪担当相兼務）、佐藤内閣副総理（五輪担当相兼務）など歴任
*3:特に「池田内閣の高度経済成長」によって日本が農業国から工業国へと移行することで農水相（農林相）ポストの重要性も落ちてきたわけです。松本清張作品も初期作品は確か「農林省を舞台にした構造汚職」が多いところ、後期になると舞台は「通産省や建設省」メインへと変わっていきます。
