北の犯罪に迫る「ドキュメント 拉致」福島で上映会 元総連系活動家の異色監督も登壇 - 産経ニュース
上映後、朴監督と救う会福島の赤塚公生代表のトークセッションも行われ、赤塚氏は「福島県からも５人が拉致されている。関心を持つ人が増えていくことで世の中も変わっていくと思う」と拉致問題への認識を深める重要性を強調した。
もちろん特定失踪者という与太であり「政府認定拉致」に福島県なんてありません。呆れて二の句が継げませんね。
河野太郎氏、日露・拉致解決に意欲 - 産経ニュース
今更引くに引けないのでしょうが完全に虚言ですね。まさか本気で日ロ平和条約が出来るとは思ってないでしょう。まさに「不肖の馬鹿息子」でしょう。祖父・河野一郎*1や父・河野洋平*2はここまで無様ではないでしょう。
河野太郎*3外相は９日、北九州市で講演し、ロシアとの平和条約締結と北朝鮮の核、ミサイル、日本人拉致問題の解決に意欲を示した。「戦後に終わっていない課題はこの２つだ。第二次大戦の後始末をしっかりやりたい」と述べた。
「日ロ平和条約」というなら、「日朝国交正常化」とでも言ってほしいところですが、そこまではやはり言えないようです。
「戦後に終わってない課題」つうなら個人的には「そこまで踏み込めよ」とは思います。
イタリアが「一帯一路」覚書締結へ 中国主席訪問に合わせ - 産経ニュース
イタリアのコンテ首相は８日、習近平*4中国国家主席の今月下旬のイタリア訪問に合わせ、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わす方針だと明らかにした。一帯一路への参加は「わが国にとって良い機会になる」と述べた。
コンテ氏は４月下旬に北京で開かれる一帯一路に関する国際会議に出席する意向も示した。地元メディアによると、欧州ではギリシャやポルトガルなどが既に中国と覚書を交わしているが、イタリアが一帯一路に参加すれば先進７カ国（Ｇ７）では初になるという。
まあ「櫻井よしこなど一部の反中国ウヨ」にとってはなんとも皮肉です。「イタリアが一帯一路参加を表明すること」は予想の範囲内で何ら不思議なことでもないですが、このこと自体、一部ウヨの一帯一路全否定への明確な批判となっていますね。
「日本よ立ち上がれ」「一帯一路に関わるな」海外出身３論客語る 「正論」トークショーに８５０人 - 産経ニュース
「反中国」産経だからある意味当然ですが非常識ですね。「どうせ失敗するから一帯一路に関わるな（石平）」も何も日本の政財官界も「利益になれば関わり、ならなければ関わらない」でしょうね。このあたりは産経なんぞよりもよほどシビアでしょう。様々な情報から判断して「金儲けにならなければ」頼まれたって関わらないし、「金儲けになれば」反対されたって関わるでしょう。なお、一帯一路というのは「その内容は多岐に亘っている」ので、関わる場合もあれば、関わらない場合もあるでしょうね。
ギルバート氏は「トランプ米大統領は中国の習近平国家主席を引きずり降ろそうと考えているはず」として、米中貿易戦争は５年続くと予想した。
トランプはそんなことはさすがに考えてないでしょうね。それにしても【主張】景気後退の可能性 米中摩擦の影響見極めよ - 産経ニュースでは「米中貿易戦争」が日本経済に与える悪影響を産経は危惧していたのにねえ（苦笑）。
そもそもケント・ギルバートは経済学者でも政治学者でもないのによくもデタラメなことが言えたもんです。
【昭和天皇の８７年】中国に「名」、日本には「実」を リットン報告書の真実 - 産経ニュース
【昭和天皇の８７年】新聞メディアは批判の大合唱 かくて報告書は破り捨てられた - 産経ニュース
【昭和天皇の８７年】中国に「名」、日本には「実」を リットン報告書の真実 - 産経ニュース
ところが、またしても過熱した新聞報道が、交渉の足を引っ張ってしまうのである
やれやれですね。「リットン調査団報告を受け入れれば良かった（日本にとってこれ以上良い物が出る可能性がなく、かつ中国の言い分を全部受け入れてるわけではなく日本の言い分にも配慮してるから）」と「でも受け入れなかった日本政府は悪くない」を両立させるために「リットン調査団報告書受け入れに否定的な報道を繰り広げたマスコミが悪い」と言い出す産経です。もちろん「政府内部にリットン調査団報告受け入れに反対する人間がいる」「事情はともかくそうした主張を天皇や首相が容認した」からこそ、「受け入れ拒否」になるわけです。
産経もこの記事でそうした受け入れ反対勢力として関東軍や「関東軍に呼応する一部ウヨ政治家」については
満州独立を画策する関東軍は、調査団の派遣を知るや工作活動を急ぎ、早くも３月１日、「満州国」の建国宣言が発表される。調査団が満州入りする前に、既成事実をつくろうとしたのだ。
当時の首相、犬養毅*5は国際社会の反発を恐れ、満州国を当面は承認しない方針をとった。犬養暗殺後に首相となった斎藤実*6もこの方針を引き継いだが、承認を求める声は日増しに強まっていく。
関東軍は政府に対し、満州国の即時承認を要求。立憲政友会と立憲民政党の二大政党も、満州国承認決議案を衆院本会議に共同提出し、６月１４日に全会一致で可決された。
９月１５日、斎藤内閣はついに満州国を承認する。
として触れています。「リットン調査団報告」が満州国を認めるか分からない時点でこんなことをするのは「報告が満州国を否定しても無視する」と公言してるようなもんです。
もちろんマスコミの「受け入れに否定的な報道」がそうした「政府内部の受け入れ否定派の働きかけ」もあることはいうまでもない。
にもかかわらず「マスコミが悪い、天皇も政治家も悪くない」とは全くへりくつにもほどがあります。しかもその後日本が「満州国建国」どころか、中国侵略をどんどん進行させることを考えればことは「調査団報告受け入れ」つう話ではもはやないでしょう。
【正論４月号】韓国「三・一独立運動」のウソ 評論家 八幡和郎（1/2ページ） - 産経ニュース
「犠牲者数は8000人も居ない」などといういつもの居直りです。まあ、書き手が「韓国専門家でもない八幡」て時点で大笑いですが。
荒木和博、西岡力などのような「一応建前では韓国専門家」ですらここまで酷い文章は書いてくれなかったのか？
【主張】景気後退の可能性 米中摩擦の影響見極めよ - 産経ニュース
あのデマ屋安倍*7ですら景気後退を渋々認めたという話です。
・減速傾向を強める中国経済の影響で、生産などの指標が軒並み悪化しているためである。
・安倍政権下の景気回復が、円安を追い風とする輸出企業の収益改善に牽引（けんいん）されてきたことを考えれば、看過できない動きである。
・ただ、（中略）米中貿易摩擦は、首脳会談での決着に向けて交渉が進んでいる。習近平政権は大規模減税やインフラ投資などを総動員して景気へのてこ入れを図る考えだ。
もちろん「中国景気の不振」の理由の一つは例のトランプの報復関税です。一部ウヨは「ざまあ中国、米国に痛めつけられろ」などと抜かしていましたが予想通りそれではすまなかったわけです。何せ日本も含めて多くの国が中国で金を儲けてきたわけですから。
それにしても「日本経済がやばいかもしれない」つうことを「安倍ですら認めざるを得ない厳しい事態」に「普段の反中国」が完全に消滅し「中国景気は持ち直すと思う」と産経がいいだしてるのには苦笑します。いや確かに中国が不景気では日本にとっていいことは何もないのですが。
安倍の最大の看板が「景気回復」であるため「野党への政権交代」「そこまで行かなくても安倍辞任→石破*8、石原*9、岸田*10などの首相就任」が起こるかもしれないと、安倍信者として不安でたまらないのでしょう。
１０月には消費税率１０％への増税が予定される。
「やめた方がいいんじゃないのか」ですね。と同時に安倍だと「6月までに日ロ平和条約」がどう見ても無理な状況下でまーた「消費税10％増税延期（単に延期に過ぎない）の信を問う」を口実に衆参ダブル選を7月に仕掛ける可能性が出てきたんじゃないか（もちろん政党支持率、内閣支持率、野党共闘の動向などにもよるでしょうが）。
すでに安倍は「8％増税延期を問う」をネタに衆院解散した前科がありますので（延期に過ぎず結局今8％税率ですが）。まあ、理屈として無茶苦茶ですけどね。野党が軒並み増税派だなんて事実は前回も今回もありませんので。
【田村秀男のお金は知っている】中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」 - 産経ニュース
【主張】景気後退の可能性 米中摩擦の影響見極めよ - 産経ニュースで産経も書いてるように中国経済がやばくなったら日本にとっていいことは何もないのですが、田村も良くこんな記事が書けるもんです。
田村が本気で書いてるか怪しいですがそれはさておき。「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」なんてなったらしゃれになりませんので中国はあらゆる手を打つでしょうし、日本を含む国際社会も基本的にはそれに協力することになるでしょう。
*1:鳩山内閣農林相、岸内閣経済企画庁長官、池田内閣建設相など歴任
*2:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任
*4:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*5:第一次大隈内閣文相、第二次山本、加藤高明内閣逓信相を経て首相。首相在任中に515事件で暗殺される。
*6:第一次西園寺、第二次桂、第二次西園寺、第三次桂、第一次山本内閣海軍大臣、朝鮮総督、首相、内大臣を歴任。内大臣在任中に226事件で暗殺される。
*7:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*8:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任
*9:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任
