【張成沢失脚後の】今日の北朝鮮・韓国最新ニュース(2/17分)(追記・訂正あり)

産経新聞『「商行為と交渉は別」首相、総連本部と拉致を取引材料にせず』
http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200034-n1.html

 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)中央本部の土地建物が転売され、朝鮮総連が継続使用する見通しになったことについて「商行為と、日朝の交渉は全く別のものだ」と述べ、日本人の拉致問題を取り上げる日朝協議の取引材料にしない考えを示した。首相は「違法行為があれば、その行為に目をつぶって交渉を進めることは安倍政権ではあり得ない」とも語った。
 中央本部の土地と建物を競売で落札した高松市の会社が山形県の会社に転売したことを受け、民主党前原誠司*1元外相が「賃貸契約を結べば、朝鮮総連がビルを引き続き使える。競売の脱法行為ではないか」と指摘したのに答えた。

 小生は安倍は大嫌いですがこの件では安倍を支持(?)し、前原を批判します。つうか前原には「何がどう脱法行為なんだよ?。競売は別に立ち退きをさせるためのもんじゃないぞ」「お前が菅内閣外相時代に同じ事が起こったら転売工作に動くんじゃないのか?」「くだらない人気取りで総連叩きか、前原はSHINE!」「そもそもガセネタメール問題で民主党に被害与えた屑が表舞台に出てくるんじゃねえよ」と言いたいですね。


産経新聞『【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】朝鮮総連本部「居座り」問題が映す“民事事件の限界”…正直者が馬鹿を見て開き直った方が強い現実』
http://www.sankei.com/affairs/news/150219/afr1502190011-n1.html

 通常の競売事件でも、「どうしても家に住み続けたい」と考える債務者が、落札された自宅を親戚(しんせき)や関係者に買い取ってもらい賃借して住み続ける、ということはよくある話です。法律に違反するわけでもありません。これは、日本人であろうが総連であろうが同じことです。
 この問題に関しては、菅義偉官房長官が「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」との見解を示していますが、真相は別にして*2、私は政府の立場としては正しいコメントだと思います。ドライな言い方をすれば、いくら「総連はけしからん!」と言ってみたところで、民事手続きとしてはどうしようもないのです。

 まあ、そういうことですね。それを

これ*3は、総連に限らず、日本の民事裁判・執行制度の限界であり、残念ながら正直者が馬鹿(ばか)を見る、開き直った者の方が強い、ということでもあります。

と堀内某氏がいうのは大間違い*4だと俺は思いますが、「総連だけが継続使用してるわけじゃないんだから総連だけ問題視できない」と言っている点はまあ、産経文化人としてはまともな方でしょう。
 弁護士として堀内氏もあまりにも変な事は言えないようです。

やはり本筋は、経済制裁、課税措置による圧力です。

 産経にコラムを持つウヨらしい発言です(苦笑)。制裁すると拉致が解決するという珍理論にはいつもながら呆れます。


産経新聞『【劇場型半島】朝鮮総連本部「転売」の裏は…日本政界人脈フル活用、中国“資金洗浄ルート”駆使して「死守」図った総連』
http://www.sankei.com/premium/news/150218/prm1502180002-n1.html
 産経も本当にしつこい新聞です。

マルナカでもどこでもいいから、民間対民間の取引で、最終的にうちが買い戻す形にしたいので、雰囲気作りをお願いしたい」
 関係者によると、朝鮮総連許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が昨年9月の訪朝前、ある政界の重鎮の元を訪れ、こう相談したという。

 関係者=公安警察、でしょうか。ともかく産経は根拠レスで「グリーンフォーリストはダミーで実態は総連」と強弁したいようです。

 マルナカ側でも難題を抱えていた。前年秋に約50億円でいったん落札したモンゴル企業が書類不備で資格を失い、たまたま22億1千万円と入札額に大きな差があったマルナカに都心の一等地の物件を落札するおはちが回ってきた。
 「ビジネス目的で落札した。朝鮮総連には立ち退いてもらう」との姿勢を示してはいたが、相手は「徹底抗戦」の構えで、長引けば企業イメージにも影響しかねなかった。

 こうなると「実はマルナカは本気で落札したかったわけではなく、『一者競売や競売不調(誰も買い手がない)だと「何で競売参加者がいないんだ」「何で競売参加者がモンゴルの会社しかないんだ」て言われて困るから、おたくも入ってくれ、いやおたくには絶対に落ちないから、安心してくれ』とか言われて渋々だったんじゃないか」と言う気がしてきます。

そこに、仲介役を買って出たのが、前出の政界重鎮とも親しい山内俊夫参院議員だった。

 その「政界重鎮」とは何物なんでしょうか。山内氏が自民議員であることを考えれば「安倍にもそれなりの影響力が及ぼせる自民議員(小泉訪朝に関わった小泉氏本人とか、福田氏とか?)」でしょうが。


産経新聞『【朝鮮総連本部転売】政界人脈取り込む「死守」計画…受け皿代表は“異色”の元銀行員 北朝鮮との新事業に意欲』
http://www.sankei.com/premium/news/150216/prm1502160010-n1.html
 産経はいつまでこの話に絡み続ければ気が済むんでしょうか。

 (注:転売工作に総連が)なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。
(中略)
 転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。

 「実際に圧迫するかどうか」は知りません(そもそも転売においては少なくとも「表面上は」総連から何らかの金が出てるわけではないですし。産経は何故か「グリーンフォーリストの購入資金の出所は総連では?」とか「購入資金は総連と関係ないにしても政治工作で与党議員など、多方面にばらまいたりしたのでは?」と妄想してるようですが)。朝鮮出版会館の売却も「ビル転売と関係があるかどうか」は不明です。
 つまりは「転売がかえって総連の首を絞めること」にして「産経他ウヨ連中の傷ついた心を慰めたい」のでしょう。安倍が「転売を容認する構え」である以上、もはや産経らウヨも「転売阻止」はあきらめたようです。

「(注:ビル転売より)老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声も(注:在日の中には)ある。

 朝鮮学校を誹謗中傷する記事を量産しながら産経もよくもふざけたことが抜かせるモンです。

(注:ビルの転売先であるグリーンフォーリスト社の代表は)日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引する計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。

 山県の農産物て言うとさくらんぼ(佐藤錦)、米沢牛、後は何があったかなあ?
 まあ、国交正常化と言うよりは「制裁解除」じゃないですかね。なお、小生は以前から書いていますが「制裁解除してカネをがんがんぶち込んだ方が拉致は解決すると思う」人間です。

*1:鳩山内閣国交相菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相など歴任

*2:要するに転売には安倍政権がコミットしてるのではないかと言う事

*3:競売後も継続使用できること

*4:そもそも借金回収において立ち退かせる必要はどこにもないからです。